岸田とバカな自公に任せていては日本の衰退は加速する

政府は19日の臨時閣議で、財政支出が過去最大の55.7兆円となる経済対策を決めた。しかし、これらの財政支出に成果は期待できない。過去の自民党政権の経済対策と同様の欠点をそのまま受け継いでいるからである。

その欠点の最大のものは日本には何が必要かということを理解していないことであり、さらに何をしたいのか見えてこないと言う点である。

18歳以下の子どもへの1人10万円相当の給付や、低所得の住民税非課税世帯への10万円の支給などは少子化対策としても貧困対策としても効果は期待できない。日本の最大の問題である少子化に対応するなら一時的な支給では役に立たない。また、一時的に10万円程度給付しても貧困家庭は貧困のままである。

最大250万円までの事業者向け支援金なども無駄の極致である。生産性の低い企業などは倒産させた方が経済にプラスであり、税金を使って生産性の低い企業を生き残させることで他の生産性の高い企業の成長を妨げることになり百害あって一利なし。

また、業界の反対に負け、抗原検査キットのインターネット販売の解禁を見送ったことからわかるように、人の意見をよく聞くということは既得権を守ることだと明確になった。

さらに、そのつまらない経済対策の為に金融取引税を上げるなどは本末転倒もいいところである。経済対策といいながら、経済に大きなダメージを与えかねないことを目論でいる。金融課税の強化は経済だけでなく財政にも致命的である。

現在株式譲渡益税と配当税で5兆円程度ある。これを30%にすることで2.5兆円程度の増収をもくろんでいるのだろうが、これにより株価が2割6000円程度下落すれば、日本年金気候で10兆円の損失が発生し、年金財政が大きく悪化する。

これでは何の意味もない。

今の日本経済にとって弱者救済は悪手である。強い企業をもっと強くし、国民の消費を喚起することこそ日本に必要な政策である。

格差是正は非正規雇用を規制するだけで達成できる。