岸田と麻生の財政健全化政策が国民を困窮化し経済と財政を破綻させる。

自民党の財政健全化推進本部が7日、初めての役員会を開いて議論をスタートさせた。岸田首相と麻生副総裁が参加し、コロナ禍のもとで破格の財政出動が続き、党内で積極財政派が勢いづくなか、財政規律の重要性を訴えた。

これらは全ていつか見た景色の繰り返しである。バブル崩壊後の不況下で政府は大規模な経済対策を実施したが、その成果が十分に出る前に財政出動による財政悪化を懸念して財政健全化の為の増税と国民負担の増加を強行した。

その結果が30年にも及ぶ日本経済の衰退と国民の貧困化である。今回は今までをしのぐ最悪の失敗になりかねない。

まず第一に岸田政権の対策が多額の税金を費やすにもかかわらず、日本の問題である経済低迷、貧困問題、少子化を解決するものとしては効果が期待できないこどある。

問題解決に役に立たないことに多額の税金を浪費し、その浪費を補填する為に増税や国民負担の増加で国民の購買力を奪ってしまえば、ますます国民は困窮し経済は悪化する。

その結果さらに財政も悪化し、このまま浪費と経済衰退政策を続ければ、財政もさらに悪化することになる。

このことは、度重なる増税と国民負担の増加を続けてきたにもかかわらず日本の財政状態が悪化し続けたここ30年の歴史が証明している。

経済回復前の財政健全化政策は日本にとって致命的である。

次の参議院選挙で自民党の議席を減らし、岸田政権を終わらせることは絶対に必要である。

日本が北欧になれないのは国民の政治に対する信頼度が違うから

前日、そこまで言って委員会に、落選した石原が出演していたが、その発言を聞いて落選して当然だなと改めて確信した。

前回の消費増税で唯一良かったのは、軽減税率が導入され、生活の根幹にかかわる食料品等の増税が避けられたことにあることは国民の大部分が抱いている感想である。しかし、石原はこれを真正面から否定していた。

前回の増税は失敗であったとの認識が強い中、国民と自民党の意識差に改めて驚いた。

日本でも消費税を30%程度まで増税し、北欧型の福祉社会を目指す意見が一部にあるが、この主張は国民の支持を得られていない。

その原因は政治に対する信頼感の違いである。日本では政治家に対する信頼度が低いため、政府に金を持たせても自分たちの為に使ってくれるとは信じていない。

また、歴史的な事実がそれを裏付けている。社会福祉の為として導入された消費税は今では税収の最大構成部分となっているが、消費税導入前と比較して社会保障は改悪されることはあっても全くよくなっていない。

今のままの日本政治では、増税は国民の生活を悪化させるだけであり、国民のプラスには全くならない北欧型の福祉社会の為の増税など国民を騙すための詐欺文句にすぎない。

赤字が常態化している中小企業が7割を占めるという日本の中小企業の異常さ

政府は賃上げした企業の法人税を減税する優遇税制を拡大する方針だが、法人税を納めていない赤字企業には減税の効果が及ばない。日本の雇用の7割を抱える中小の多くは赤字が常態化しているとされる。

しかし、それは本当のことだろうか。赤字ならばその分を補填する必要が生じる。技巧は赤字会社の損失穴埋めのために何年も牛することはありえない。とすれば、不足する資金はオーナー経営者が補填する必要がある。

他に事業をしていないとすれば、貯蓄から補填することになるが、そんなに長く補填することは不可能てあり、いずれ廃業することになる。しかし、現実は赤字を垂れ流しながら企業は存続している。そこにカラクリがある。

中小企業の経営にアドバイスしていた経験から言えば、赤字会社の赤字要因の大部分はオーナーへの給与や給与以外の様々な供与に起因している。

結局のところ会社の資金を合法的に一部は脱税まがいの方法でオーナー一族がとっている為に表面上会社が赤字になっているに過ぎない。

赤字企業のオーナーの多くが立派に家と高級車を利用していることがその事実を物語っている。

効果の無い経済対策とその財源としての増税が日本を衰退させてきた

40年の日本衰退の歴史は、経済の悪化に直面し莫大な税金を費やして経済対策を実施したが、十分な成果を得ることができない内に財政悪化を気にして増税を行うことの繰り返しであった。

コロナ禍による経済悪化に対する今回の自公政権の対応も同様である。出てきた経済対策は金額こそ多いがどれもこれも問題解決に役に立ちそうもない。

一方で既に増税の動きが現実のものとなりつつある。40年間の失敗の繰り返しである。何時になったら目が覚めるのかとため息がでるばかりである。

予定通り増税が実施されればさらに20年間の衰退は避けられず、今でも世界から落ちこぼれつつある日本は取り返しのつかないところまで衰退してしまう。

少なくても次の増税は参議院選挙まではないだろうから、次の参議院選挙では自民公明の議席を徹底的に減らすことが必要である。

立憲民主も自公と同じで日本衰退の共犯ではあるが、とりあえず今の増税路線を潰すためにも与党の敗北が必要であるので目をつぶるとして、次の選挙では、いろいろ問題はあるが、さらに維新を躍進させることが必要である。

選挙対策に税金を浪費する自公政権に任せていては日本の衰退は加速するばかり

今回の経済対策は、事業規模が78.9兆円、財政支出が55.7兆円となっている。新聞やテレビなどのメディアの論評は安易なバラマキになっている施策が多いと指摘しており、プラスに評価する意見は少ない。確か少子化対策としても貧困対策としても効果がなく、新しい経済活性化にも繋がらない。

一方で自民党や公明党の支持者に対する論功行賞としては十分である。例えば、中堅・中小・小規模事業者等への支援金250万円やガソリン等への価格補助などはそれに該当する。

次の参議院選挙でも自公を支援すればこんなメリットがあると知らしめるものである。

このように国民の税金を使って選挙対策するように政党に政権を任せておく余裕は今の日本にはない。こんなことを続けていればますます日本の衰退に加速度がつくだけである。