日本の安全の為には軍事費増額より防衛戦略の見直しが必要

ロシアによるウクライナ侵略を受け、日本でももっと軍事費を増やすべきだという意見が大きくなっている。現在のGDP対比1％という制限を撤廃し2％まで増額すべきという主張が力を増している。

しかし、本当に日本を防衛する為には今のまま軍事費を増やしても意味はない。防衛戦略そのものの見直しが必要である。

日本を侵略する可能性のある国家は中国、ロシア、北朝鮮にほぼ限定される。とすれば日本の防衛戦略はこれらの国を対象に構築されるべきである。

日本の戦力は敵が航空機や艦船で日本攻撃を行った場合に対応できるように予算を重点配備している。しかし、最初に確実に使用されるであろうミサイル攻撃に対する防御力は極めて弱い。

攻撃兵器を持たない日本に対し、敵国は反撃を受ける心配なくミサイル攻撃で日本を破壊し続けることができる。上陸作戦はミサイルで破壊しきった後行えばほとんど被害なく日本を屈服させられる。

莫大な税金を投入して構築した日本の防衛システムはアメリカの支援が無いと国土の防衛に役に立たない張り子のトラにすぎない。

この点日本の30分の1程度の予算しかないにもかかわらず、高いミサイル攻撃能力と核兵器でアメリカの攻撃を避けるに至った北朝鮮とは対照的である。

防衛費を増加するという前に防衛戦略を見直すことが不可欠である。

財務省に毒された自民党政治の失敗が日本を結婚ができず子供を育てられない国にした

世界における日本という国のイメージは衰退している国家というものである。日本の経済は30年以上成長していない。人口も減少している。

日本にいるとそれが当然のことであり、何もおかしいことではないように認識されているように思える。しかし、それは大きな勘違いである。

日本以外の世界では、経済は成長し続けているし人口は増え続けている。経済も人口の停滞している日本だけが異常なのである。

若者が貧しくて結婚もできず、結婚しても子供を育てる余裕がないから子供も持てない。これは人間の本性に反するものであり、日本の貧しさを象徴している。

これをもたらしたのは財務省の財政再建至上主義に毒された自民党政治である。経済成長を軽視し財政再建を優先する財務省は自民党だけでなく、政権交代した民主党をも毒し、増税や国民負担の増加でGDPの最大構成要素である個人消費を委縮させ、日本の経済を30年以上も衰退させてきた。

結果、日本の国際的地位は低下し、今では韓国にまで抜かれバカにされるに至っている。財務省は日本の経済停滞や財政悪化を少子高齢化によるのとして責任回避するが、経済停滞や少子化をもたらしたのは財務省による国民困窮化政策にあることは隠すことのできない事実である。そして経済の停滞こそが財政が改善しない最大の原因でもある。EU諸国のように経済が2倍以上成長できていれば、とっくに財政悪化から脱却できている。

橋本龍太郎が亡くなるまで財務省の言いなりになっていたことを悔やんでいたのは有名な話である。また、安倍元総理も2回の消費税増税さえしなかったら、森友学園の悪名ではなく、日本経済を復活させた首相として名を残すことができたかもしれない。

飲酒やギャンブル等、自分でコントロールできて初めて大人

2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられる。民法が定めている成年年齢は、一人で契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味がある。つまり、成年に達すると、親の同意を得ずに、自分の意思で様々な契約ができることになる。

しかし、一方で飲酒、喫煙等の嗜好品と競輪や競馬等のギャンブルは20歳以上に据え置かれている。

社会生活において最も重要な契約は自己責任でできるのに、飲酒やたばこ等やギャンブルのように本来成人であれば当然自分でコントロールできて当たり前のことが禁じられている。この理由を保護の為としていることは滑稽でもある。

おかしな話である。18歳から20歳の間に特別な訓練をするわけでもなく、これらをコントロールする能力はさして変化がなく、18歳でこれらを禁止する合理性は何もない。

成人であれば当然この程度のことはコントロールできるのが当たり前である。日本ではIR設置に反対する理由としてギャンブル依存症を生むということを上げる者が多いが、一人前の大人であればそんなものはコントロールできるのが当然である。

そんなこともできない人間は全て禁治産者又は準禁治産者として成人としての能力を制限すべきである。その程度のコントロールもできない人間は当然社会人としての契約行為もできないからである。