ロシアのウクライナ侵略でもろくも崩れた自然エネルギー幻想

欧米の自然エネルギー信仰が揺らいでいる。特に突出して自然エネルギーに舵を切っていたドイツが大きな影響を受けている。

ロシアからの天然ガス削減でドイツの電力事情のもろさが明らかになった。元々ドイツは自然エネルギー重視と言いながらフランスの原子力発電に少なからぬ部分を依存していたが、今回のドイツによる天然ガス削減は致命的であり、自然エネルギーだけでは電力を賄えないことが白日の下にさらされた。

自然エネルギーを重視し石炭火力発電を敵視していたヨーロッパ諸国も石炭火力発電への依存を高めざるをえなくなっている。

日本も同様である。サハリン2から締め出され天然ガスが手に入らなくなれば、古い石炭火力発電に頼らざるをえない。不安定な自然エネルギーでは日本の電力は賄えない。

最も合理的で効率的な方法は最新の省エネで排ガスの少ない石炭火力発電所を新設することである。これに反対する者は自主的に一日3時間程度の停電を受け入れるべきである。

それができないなら、石炭火力発電所の新設に反対すべきではない。40年ものの古い火力発電所や原発を動かすよりは最新技術の石炭火力発電所を作る方が余程安全である。

低賃金の非正規社員でないと存続できないような会社は廃業すべし。

はっきりいって、ロクな賃金も払えない企業が存続していることが日本経済にとって阻害要因である。

低賃金で無意味な低価格競争ばかりしているから、付加価値の高い儲かる事業は生まれてこない。

これが日本企業全体の体質になっていて、折角良い技術が生まれても過当な低価格競争で結果的に付加価値の少ない儲からない事業になってしまう。

半導体や液晶テレビ、太陽光発電等がその典型である。日本企業には、価値のある物はその価値にふさわしい価格で販売し利益をしっかりと確保するという基本的姿勢が無い。結果的に海外企業に負けてしまった。

その原因が低賃金に依存して安易な価格競争に走るという体質である。その構造を支えているのが、下請け企業への安値受注の強制であり、それを支える中小企業の低賃金であり、非正規社員の多用である。

生産工程の低価格化ではなく、商品企画段階で勝負できない限り、日本は何時までたってもアメリカやヨーロッパのような高い付加価値を持つ商品で優位に立てない。

最低賃金は思い切って1500円程度まで引き上げるべきである。それでは採算の取れない企業は雇用を減ら
し生産性を上げる努力をすればいい。それでもだめなら廃業すべきである。

生産性の低い企業が安値で受注することが、付加価値の高い企業の発展を妨げ、結果日本経済の変革を遅ら
せる。

日本が今の危機を脱却するためには、儲からない企業が退場することが必要である。

こんなことを言うと雇用はどうなる、という声が聞こえてきそうだが、自分の食い扶持ぐらい人に頼らず自分で考えて自分で稼ぐ。

今、日本がダメなのは、この精神が欠けていることにある。

竹中平蔵と自民党が日本を真面目に働いても老後が安心できない国にした

小泉内閣で竹中平蔵が中心になって行った非正規雇用の拡大政策により、日本社会はそれまでと様変わりしてしまった。

勿論、竹中氏も今のような低賃金で何時でも切り捨てられる非正規労働者の拡大を目指していたとは思わないが、結果的にはそうなってしまった。その意味で竹中氏と小泉元総理、自民党は責任を免れ得ない。

非正規雇用の自由化を推進する時点では、利点として働く時間の自由や働き方の多様性、会社と労働者が対等の関係をもてる等の利点が強調されていた。

しかし、実際は経営者によって賃金コストを下げる為に正社員を非正規社員に置き換える手段として使われた。

結果的に日本社会では、国際競争力の無い生産性の低い企業が低賃金によって生き残り、日本経済の発展や効率化の足かせとなっている。

デジタル化や効率化の遅れは低賃金の非正規労働者でカバーできるのでその必要は無いのである。

また、企業の非正規社員選好により、多くの若者が正社員としての地位を得られず、低賃金と何時仕事を失うかわからない不安に怯えることになった。

40代以下の年代に非正規社員が増加し、彼らは一旦病気になればたちまち生活苦に陥るようなぎりぎりの収入で生活しており、結婚もできず、老後になって働けなくなれば破産するかもしれないという恐怖に怯えながら日々をおくっている。

かって日本という国は真面目に働いてさえいれば、老後は安心して生活できる国であった。自民党政治はそれを破壊してしまった。

今では一生死ぬまで、どんな嫌な仕事であっても金を稼ぎ続けないと生きていけない社会に変質してしまった。

国民年金にしか加入できていない非正規労働者諸君、このままでは君達を待つのは餓死による孤独死

現時点で40代の現役世代にとっては厚生年金を受け取っても老後生活が苦しくなることを示したが、国民年金しか受給できない者にとっては老後生活はほとんど不可能になるだろう。

元々国民年金制度は定年が無く元気ならば何歳まででも現役で働くことのできる自営業者を前提として成立しており、最初から国民年金だけで生活するようにはなっていない。

しかし、現在では多くの非正規労働者が厚生年金に加入できず国民年金にだけ加入している。現在でも国民年金は満額で月64816円(令和4年度、前年度から259円減額)にしかならない。

非正規労働者は残念ながら年を重ねれば重ねるほど職を得ることが難しくなる。65歳になれば収入の良い仕事をえることは難しく、少ない国民年金で何とか生き抜くしかなくなる。

非正規だと家を買うことは難しく賃貸に住む者が多いが、国民年金だけで家賃を支払い生活することはほぼ不可能である。さらに家主は単身の高齢者に家を貸すことを嫌うので65歳をすぎると家を見つけることも難しくなる。

生活保護受給者は一種の特権階級なので、貧困になったからと生活保護を得られる可能性は少なく、待っているのはお金が無くなった後の餓死による孤独死である。

40代で未だに非正規で働いている諸君はできるだけ早く今の境遇を脱する必要がある。正社員を目指すかそれが無理なら定年のない自営業者を目指すべきである。

最近ではネットを活用した自営業の範囲が広がっており、知恵を絞れば自営業者として生活するのは昔ほど難しくない。

今の非正規労働を継続すれば待っているのは老後の餓死による孤独死しかないのだから、今のうちに手をうつべきである。

40代独身者の半数が陥る悲惨な老後生活 #悲惨な老後 #40代独身

40代独身者の平均年収は約490万円程度となるが、これが税金や社会保険料等控除後の手取り金額で見ると平均380万円まで低下する。

40代独身者の中央値では収入400万円であり、手取は317万円、40代独身者の半数はこれ以下の収入しかないことになる。

また、40代独身者の貯蓄額を見てみると平均値が666万円なのに対し、中央値はわずか40万円にすぎない。
40代独身者の半数が手取り317万円の収入しか無く、貯蓄は40万円以下である。

彼らが65歳になっても貯蓄がそれほど増えているとは期待できない。40代の収入を借りに生涯の平均賃金と考えた場合、彼らが65歳から受け取れる厚生年金は現時点で年額160万円(月額13.3万円)にすぎない。

ここから介護保険や国民健康保険料が差し引かれるのでよほど節約しないと生活することは難しい。

さらに家賃やローンの支払いがあると常に破産に怯えながらの生活ということになる。

現在の40代独身視野の半数を待つ老後生活がこれである。日本の貧困もこれに極まれりである。