副業の所得区分に対する国税庁の基準変更は妥当な判断

国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった。雑所得は他の所得と損益通算できないなど納税者に不利な点もあるため一部から反発が出ていた。

元々国税庁がサラリーマンの副業を雑所得扱いしたがったのは、副業で赤字を垂れ流し、その赤字を本業である給与所得と通算することで収める税金を減らす節税対策を防止することが目的であった。

しかし、一方で政府が副業を奨励しており、サラリーマンの副業を雑所得扱いにすることは副業のメリットを損ない政府の方針とは相反するものであった。

帳簿がある場合は事業所得とする。但し帳簿があっても、収入金額が300万円以下でかつ本業の収入の1割未満の場合や、赤字が続いているにもかかわらず赤字解消のための取り組みを進めていない場合などは、状況により個別に判断するというのは概ね妥当な判断基準である。

これなら、サラリーマンの副業意欲を損なわないし、不当な節税を防止することもできる。

日本企業衰退の大きな原因は年功序列制度にある

1980年代、日本経済はジャパン・アズ・ナンバーワンと称されていて、企業の時価総額ランキングでは、世界のトップ10社の中に日本企業が7社も入っていた。ところが現在では、トップ50社の中にトヨタが36位と1社入っているだけである。

1980年代当時日本的経営が理想的な経営とみられていた。しかし、現在では年功序列、終身雇用制で、役員も社長も基本的に社員から出る日本的経営が日本企業衰退の原因と見做されている。

年功序列制度の最大の問題は無能な社員が上司として部下を持つことにある。組織の能力はそのトップの能力によって制限される。どんなに優秀な部下がそろっていてもその部署のトップが無能だと能力を発揮することはできない。

無能な社員が年齢が一定に達したというだけで上司としてその組織のトップにつけば、それだけでその部署は十分な働きができない。日本の大企業には部や課等多くの組織があり、そのかなりな部分に年功だけでトップになった者が居座ることで、日本の大企業は優秀な人材を集めているにもかかわらず、お粗末な成果しかあげられていない。

また、その年功人事の中で育った人間が様々な部署を経験し経営トップまで上り詰めるのに必要なものは仕事の能力ではない。

年功序列組織のそれぞれの段階の上司から高評価を受け続ける為に有効なのは明らかにどんな上司にも好かれる世渡りの能力である。

日本の経営者が調整能力はあるが、専門的知識や能力に関しては欧米の経営者に大きく劣り、新規事業の開発や迅速な意思決定において後れをとるのは、その選考過程の欠点にある。

年功序列を止め、経営専門家を育成し彼らをトップに据える人事体制を確立できない限り、今後も日本企業は負け続けることになる。

ならず者国家ロシアはウクライナでの敗北で崩壊する可能性は高い

プーチンロシアの不都合な真実が続々と白日の下にさらされつつある。ウクライナをナチと断じて始めた侵略がデタラメであったことが世界だけでなくロシア国内でも広まりつつある。

ウクライナの占領地で実施した投票結果が誰の目にも信用できないものと明らかになったことで、ロシア国内での選挙結果に対しロシア国民も疑いの目を向けだしている。

予備役の招集を始めたことでウクライナでの敗北と政府の嘘が国民の目に明らかになり、ロシア国民の政府に対する信頼性は大きく低下した。

さらにウクライナの占領地におけるロシア軍の蛮行や政府を批判するロシア人への非人道的な拷問行為が明らかになり、ロシア人のプーチン政府に対する幻想が崩れつつある。

これは日露戦争当時のツアリー政府に対するロシア国民の状況に類似している。このままロシアがウクライナで敗北すればプーチンに指導されるならず者国家が倒れる可能性は高い。

プーチンもそれは理解しており、敗北が近くなると戦術核を使う可能性は高くなる。アメリカやヨーロッパはもしロシアが核を使えば、核戦争も辞さないという気概をしめさない限り、ロシアが核兵器を使う誘惑を退けるとは困難かもしれない。

アメリカに教えてもらわないとミサイル発射を把握できないなら、日本は北朝鮮の攻撃を阻止できない

今朝北朝鮮のミサイルが日本を飛び越えて太平洋に落下した。Jアラート情報がでたが、その時点では既にミサイルは日本上空を通過していたと思われる。

これが実弾であれば、日本国民は何も知らないまま犠牲になってしまう。ミサイル発射に関する情報はアメリカの衛星が最初にキャッチし日本側に伝えられたらしい。

その伝達システムがどうなっているか知らないが、実際にミサイルが発射された場合、アメリカ軍から連絡を受けたのちに日本側は迎撃準備に入ることになる。

この間にわずかでもロスが発生すれば、日本は何の準備もできずに攻撃にさらされることになる。日本と北朝鮮の間はあまりにも近く、発射から10分以内に到着する。

アメリカからの伝達にわずかでもロスが生じれば防御できない。北朝鮮がミサイル実験や核実験を繰り返し、何時でも日本に核攻撃を仕掛けられる体制を整備しつつある現在。

日本は最低限、北朝鮮からのミサイル発射を即時把握できる軍事衛星と、その情報に基づき即時にミサイル防衛体制を構築できる伝達網の整備が必要である。

円高でも円安でも大変だと騒ぐ無能な日本企業の経営者

円安で大変だと企業経営者が騒いでいる。一昔前は円高で大変だと騒いでいた同じ口でである。

かって日本の賃金が高すぎるからと不信の原因を賃金のせいにしていたが、今では日本の賃金は先進国の中で最低レベルまで落ちた。しかし日本企業の世界的地位は一向に向上しない。

外部環境の変化に対応して新しい事業を発展させられないのは、単に日本企業、特に日本を代表する大企業の経営者が無能だからに他ならない。

円高時に日本企業の経営者がおこなったのは、投資の削減、海外進出、賃金削減であった。政府もまた非正規労働の自由化でこれを支援した。

ここで根本的に欠けていたのが、規制撤廃による事業の自由化と積極的な新規事業の開発である。

結果的に世界の変化に日本企業は遅れをとった。今回円安で苦しんでいるのもその結果に他ならない。大企業が経営環境の悪化を下請けや出入り業者の犠牲や従業員の賃金コスト引き下げで乗り越えようとしている限り、日本企業も日本経済も世界から取り残されるだけである。