おもちゃの軍隊の予算を増額するなど無意味である

北朝鮮や中国、ロシアの脅威が増し現実味を帯びる中で、軍事予算をGDPの2%まで増額すべきという意見が勢いを増している。

国民にアンケートをとっても防衛費の増額に賛成という意見が多い。だが財源はという問いに対しては増税を維持する意見は少ない。

しかし、政府は当面国債発行で対応するかもしれないが、いずれその分は増税に跳ね返ることは間違いない。

自衛隊に関しては、既に現状でも世界有数の予算規模を誇っており、艦船や航空機、隊員の質等の高さを根拠に、韓国や中国に引けを取らないと考えている者も多い。

しかし、憲法や法律上の問題を除いた純軍事面でも自衛隊はオモチャの軍隊のレベルを超えるものではない。現在戦において、局地戦ならともかく本格的な戦争になった場合、ミサイルによる本土攻撃は必ず実施される。しかし、自衛隊にはこれに対する対抗手段がない。

今回軍事予算を増やすとすれば、日本もミサイルを増強し敵基地攻撃能力を持つことだが、それだけで日本の防衛能力が高まるかというとそうではない。

一つは法律上の問題である。現行憲法に制約された法体系の下では攻撃能力を持っていたとしてもそれを発揮できない。軍事予算を増やす前に法律的な体制を整えるべきである。

また軍事的にみても、ミサイル防御の第一歩は軍事衛星で発射の瞬間を把握することだが、自衛隊は自前の軍事衛星を持っていない。多額の税金を費やし攻撃能力を持っても、結局自衛隊はアメリカ軍の協力がないと何もできないオモチャの軍隊の域を脱することができない。

また、日本の仮想敵国は全て核兵器を保有している。攻撃能力を持ったとしても核で反撃される相手の基地を攻撃することは核での反撃を招きかねず不可能である。結局自らが核兵器を持たないのであれば、敵基地攻撃能力は持っても無意味であり、むしろ持たない方が安全である。

国内世論と法体系を整備し、核兵器と軍事衛星を保有できるようにできないなら、軍事予算を増加することは無駄遣いである。むしろ、自衛隊など解散し、安全は全面的に外国に依存する方が合理的である。

貴重な税金を役に立たないオモチャの軍隊を拡張するために使っても何のメリットもない。それよりは人口を増やす為の政策に使うべきである。