日本を衰退した落ちこぼれ国家にした財務省・日銀・自民党政権の4つの失敗

30年に及ぶ日本の衰退のきっかけとなったのは三重野日銀総裁による極端なバブル潰しである。平成の鬼平などとおだてられた三重野は極端な金利引き上げと金融引き締めによるバブル潰しを実施し、バブルを潰しただけでなく日本経済を墜落させ破壊してしまった。
その後、各国がバブルを潰す上において日本を反面教師としうまくソフトランディングさせることに成功しており、歴史に残る大失敗であった。三重野はとかや株価を急落させたら経済がどうなるかもわからないほど経済オンチだったのである。

バブル崩壊による経済破壊をさらに悪化させたのは、１９９２年のバブル崩壊のスタートに合わせたタイミングで導入されたBIS規制と2001年9月から導入された持ち合い株式への時価会計の導入でした。バブル崩壊で株や不動産が暴落し銀行のバランスが悪化する途上での導入は実に最悪のタイミングであった。
株価が下落するたびに大手行の保有株の含み損は増大し、不動産が下落する度に担保不足が発生し貸倒引当金の積み増しが発生し、銀行の体力を奪い新規に融資するどころか、貸しはがしに動くことになった。
この結果、日本企業は設備投資を怠り、賃金引下げ、下請け企業の圧迫等リストラとコストダウンに終始することになり、世界の企業の発展から取り残されることになった。自民党や財務省等の経済官僚は今こんな規制を導入したら経済がどうなるのかを想像のできないほど想像力に欠けた無知な輩だったのである。

バブル崩壊に基づき景気悪化に拍車をかけたのが、小泉と竹中による労働者の非正規化であった。日本は賃金が高すぎるとの経済団体の要望に応えた政策であるが、結果的に大幅な国民所得の低下を招き日本の内需を破壊し、経済成長の芽を摘んだ。さらに、企業が体質を変えないままリストラやコスト削減だけに頼るだけで経営維持を可能にした結果、積極的な改革や新規事業の開拓、設備投資を怠り日本企業はますます世界の企業に遅れをとることになった。国民の所得が減れば企業も国も貧しくなるという負当たり前のことがわからないほど日本の指導者層は自分の目先の利益だけを考えていた結果である。

極めつけは消費税の増税である。橋本政権は景気にようやく回復の気配が見えた時に消費税を3％から5%に増税したが、結果はご存じの通り経済回復の芽を潰し再び景気は低迷した。財務官僚のいいなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと伝えられている。
また、安倍内閣においても5%から8%、8%から10%と二度も消費税を増税した。その結果はせっかくアベノミクスによる大幅な金融緩和で浮上し始めていた経済回復の勢いを奪ってしまった。アベノミクスが十分な成果をあげていないと称される原因はこの二度の消費増税である。
消費税増税と賃金低迷で国民の可処分所得は大きく減少しており個人消費は低迷どころか減少しており、これでは経済の回復はありえない。
財務相はオオカミ少年のように財政が悪化して国が亡びると脅し続け、結果的に日本滅びの道に導いていった。

日本の30年に及ぶ停滞は経済の専門家と称する日本の財務・経済官僚が経済の実務経験を持たず、本で学んだ頭デッカチの知識だけで政治家を自分たちに都合のいい間違った方向に誘導した結果である。