日本企業衰退の大きな原因は年功序列制度にある

1980年代、日本経済はジャパン・アズ・ナンバーワンと称されていて、企業の時価総額ランキングでは、世界のトップ10社の中に日本企業が7社も入っていた。ところが現在では、トップ50社の中にトヨタが36位と1社入っているだけである。

1980年代当時日本的経営が理想的な経営とみられていた。しかし、現在では年功序列、終身雇用制で、役員も社長も基本的に社員から出る日本的経営が日本企業衰退の原因と見做されている。

年功序列制度の最大の問題は無能な社員が上司として部下を持つことにある。組織の能力はそのトップの能力によって制限される。どんなに優秀な部下がそろっていてもその部署のトップが無能だと能力を発揮することはできない。

無能な社員が年齢が一定に達したというだけで上司としてその組織のトップにつけば、それだけでその部署は十分な働きができない。日本の大企業には部や課等多くの組織があり、そのかなりな部分に年功だけでトップになった者が居座ることで、日本の大企業は優秀な人材を集めているにもかかわらず、お粗末な成果しかあげられていない。

また、その年功人事の中で育った人間が様々な部署を経験し経営トップまで上り詰めるのに必要なものは仕事の能力ではない。

年功序列組織のそれぞれの段階の上司から高評価を受け続ける為に有効なのは明らかにどんな上司にも好かれる世渡りの能力である。

日本の経営者が調整能力はあるが、専門的知識や能力に関しては欧米の経営者に大きく劣り、新規事業の開発や迅速な意思決定において後れをとるのは、その選考過程の欠点にある。

年功序列を止め、経営専門家を育成し彼らをトップに据える人事体制を確立できない限り、今後も日本企業は負け続けることになる。