無能な習近平が終身国家主席になることは西側諸国にはプラス

共産党は毛沢東が自らの死去まで個人独裁を敷いた反省から、国家主席の任期を２期１０年に制限し、党最高指導部では「６８歳定年」を慣例としていた。しかし、すでに６９歳となっている習氏は、１８年の憲法改正による任期制限撤廃などを根拠に、３期目政権発足に乗り出し賽銭することは確実視されている。

これはアメリカを中心とする西側諸国にはむしろ朗報である。西側諸国にとって最も脅威だったのは、中国がこれからも大幅な経済成長を続けアメリカを追い越し覇権国家になることであった。

しかし、このまま習近平政権が続けばその可能性はなさそうである。原理主義者だと思われる習近平の政策は中国経済の足を引っ張り続けており、彼がこのままトップにあり続ければ無能と老害で中国の発展は急速にスピードダウンして10年後には脅威ではなくなるだろう。

習近平になってからの中国の政策は失敗続きである。ゼロコロナ政策で経済を停滞させ国民の不満をくすぶらせている。香港の抑圧では世界に中国共産党の危険性を示してしまい、先端技術の中国移転や新規の工場投資を躊躇させるに至った。

また、国内においてもIT企業経営者の抑圧を強化したことで内部の発展の芽を摘んでいる。

従来中国は西側諸国からさほど危険とはみなされていかったが、習近平が共産国家としての大国意識を表面化させ覇権国家への野望を明らかにしたため、アメリカを始めとした西側諸国からはっきりと危険視されるに至った。

習近平によりこの政策が継続されれば、従来のような中国の発展は不可能であり、中国がアメリカを追い越して覇権国家となることはないだろう。