日本を衰退した落ちこぼれ国家にした財務省・日銀・自民党政権の4つの失敗

30年に及ぶ日本の衰退のきっかけとなったのは三重野日銀総裁による極端なバブル潰しである。平成の鬼平などとおだてられた三重野は極端な金利引き上げと金融引き締めによるバブル潰しを実施し、バブルを潰しただけでなく日本経済を墜落させ破壊してしまった。
その後、各国がバブルを潰す上において日本を反面教師としうまくソフトランディングさせることに成功しており、歴史に残る大失敗であった。三重野はとかや株価を急落させたら経済がどうなるかもわからないほど経済オンチだったのである。

バブル崩壊による経済破壊をさらに悪化させたのは、１９９２年のバブル崩壊のスタートに合わせたタイミングで導入されたBIS規制と2001年9月から導入された持ち合い株式への時価会計の導入でした。バブル崩壊で株や不動産が暴落し銀行のバランスが悪化する途上での導入は実に最悪のタイミングであった。
株価が下落するたびに大手行の保有株の含み損は増大し、不動産が下落する度に担保不足が発生し貸倒引当金の積み増しが発生し、銀行の体力を奪い新規に融資するどころか、貸しはがしに動くことになった。
この結果、日本企業は設備投資を怠り、賃金引下げ、下請け企業の圧迫等リストラとコストダウンに終始することになり、世界の企業の発展から取り残されることになった。自民党や財務省等の経済官僚は今こんな規制を導入したら経済がどうなるのかを想像のできないほど想像力に欠けた無知な輩だったのである。

バブル崩壊に基づき景気悪化に拍車をかけたのが、小泉と竹中による労働者の非正規化であった。日本は賃金が高すぎるとの経済団体の要望に応えた政策であるが、結果的に大幅な国民所得の低下を招き日本の内需を破壊し、経済成長の芽を摘んだ。さらに、企業が体質を変えないままリストラやコスト削減だけに頼るだけで経営維持を可能にした結果、積極的な改革や新規事業の開拓、設備投資を怠り日本企業はますます世界の企業に遅れをとることになった。国民の所得が減れば企業も国も貧しくなるという負当たり前のことがわからないほど日本の指導者層は自分の目先の利益だけを考えていた結果である。

極めつけは消費税の増税である。橋本政権は景気にようやく回復の気配が見えた時に消費税を3％から5%に増税したが、結果はご存じの通り経済回復の芽を潰し再び景気は低迷した。財務官僚のいいなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと伝えられている。
また、安倍内閣においても5%から8%、8%から10%と二度も消費税を増税した。その結果はせっかくアベノミクスによる大幅な金融緩和で浮上し始めていた経済回復の勢いを奪ってしまった。アベノミクスが十分な成果をあげていないと称される原因はこの二度の消費増税である。
消費税増税と賃金低迷で国民の可処分所得は大きく減少しており個人消費は低迷どころか減少しており、これでは経済の回復はありえない。
財務相はオオカミ少年のように財政が悪化して国が亡びると脅し続け、結果的に日本滅びの道に導いていった。

日本の30年に及ぶ停滞は経済の専門家と称する日本の財務・経済官僚が経済の実務経験を持たず、本で学んだ頭デッカチの知識だけで政治家を自分たちに都合のいい間違った方向に誘導した結果である。

日本はマイナンバーカードを義務化するぐらいでないと世界から遅れを取り戻せない。河野の政策は妥当

政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を正式に発表した。 　暮らしに不可欠な保険証の機能を持たせることで、取得を事実上義務化し、交付率が約5割にとどまるカードの普及加速を目指す。

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、利便性が高まり、医療の質が向上する、とマイナ保険証の意義を強調した。

これに対しては廃止後もマイナンバーカードを取得しない人の対応をどうするのか、と問題視されているが、マイナンバーカードを取得しないなら健康保険を利用できないようにすべきである。

カードをどうしても持ちたくない者は大きな不利益を覚悟した上で持たない決断をすべきである。い。

マイナンバーカードを持つ者と持たない者が並立していては、せっかくマイナンバーを活用しても十分に効率的な行政システムに移行できない。例外は絶対に許さないという決意が必要である。

勿論、その前提には高齢者や禁治産者であってもマイナンバーカードが簡単に取得できるよう行政が支援体制を整備する必要がある。また、全ての医療機関でスムーズにマイナ保険証を効率的に活用できる環境を整備しなければならない。

無能な習近平が終身国家主席になることは西側諸国にはプラス

共産党は毛沢東が自らの死去まで個人独裁を敷いた反省から、国家主席の任期を２期１０年に制限し、党最高指導部では「６８歳定年」を慣例としていた。しかし、すでに６９歳となっている習氏は、１８年の憲法改正による任期制限撤廃などを根拠に、３期目政権発足に乗り出し賽銭することは確実視されている。

これはアメリカを中心とする西側諸国にはむしろ朗報である。西側諸国にとって最も脅威だったのは、中国がこれからも大幅な経済成長を続けアメリカを追い越し覇権国家になることであった。

しかし、このまま習近平政権が続けばその可能性はなさそうである。原理主義者だと思われる習近平の政策は中国経済の足を引っ張り続けており、彼がこのままトップにあり続ければ無能と老害で中国の発展は急速にスピードダウンして10年後には脅威ではなくなるだろう。

習近平になってからの中国の政策は失敗続きである。ゼロコロナ政策で経済を停滞させ国民の不満をくすぶらせている。香港の抑圧では世界に中国共産党の危険性を示してしまい、先端技術の中国移転や新規の工場投資を躊躇させるに至った。

また、国内においてもIT企業経営者の抑圧を強化したことで内部の発展の芽を摘んでいる。

従来中国は西側諸国からさほど危険とはみなされていかったが、習近平が共産国家としての大国意識を表面化させ覇権国家への野望を明らかにしたため、アメリカを始めとした西側諸国からはっきりと危険視されるに至った。

習近平によりこの政策が継続されれば、従来のような中国の発展は不可能であり、中国がアメリカを追い越して覇権国家となることはないだろう。

おもちゃの軍隊の予算を増額するなど無意味である

北朝鮮や中国、ロシアの脅威が増し現実味を帯びる中で、軍事予算をGDPの2%まで増額すべきという意見が勢いを増している。

国民にアンケートをとっても防衛費の増額に賛成という意見が多い。だが財源はという問いに対しては増税を維持する意見は少ない。

しかし、政府は当面国債発行で対応するかもしれないが、いずれその分は増税に跳ね返ることは間違いない。

自衛隊に関しては、既に現状でも世界有数の予算規模を誇っており、艦船や航空機、隊員の質等の高さを根拠に、韓国や中国に引けを取らないと考えている者も多い。

しかし、憲法や法律上の問題を除いた純軍事面でも自衛隊はオモチャの軍隊のレベルを超えるものではない。現在戦において、局地戦ならともかく本格的な戦争になった場合、ミサイルによる本土攻撃は必ず実施される。しかし、自衛隊にはこれに対する対抗手段がない。

今回軍事予算を増やすとすれば、日本もミサイルを増強し敵基地攻撃能力を持つことだが、それだけで日本の防衛能力が高まるかというとそうではない。

一つは法律上の問題である。現行憲法に制約された法体系の下では攻撃能力を持っていたとしてもそれを発揮できない。軍事予算を増やす前に法律的な体制を整えるべきである。

また軍事的にみても、ミサイル防御の第一歩は軍事衛星で発射の瞬間を把握することだが、自衛隊は自前の軍事衛星を持っていない。多額の税金を費やし攻撃能力を持っても、結局自衛隊はアメリカ軍の協力がないと何もできないオモチャの軍隊の域を脱することができない。

また、日本の仮想敵国は全て核兵器を保有している。攻撃能力を持ったとしても核で反撃される相手の基地を攻撃することは核での反撃を招きかねず不可能である。結局自らが核兵器を持たないのであれば、敵基地攻撃能力は持っても無意味であり、むしろ持たない方が安全である。

国内世論と法体系を整備し、核兵器と軍事衛星を保有できるようにできないなら、軍事予算を増加することは無駄遣いである。むしろ、自衛隊など解散し、安全は全面的に外国に依存する方が合理的である。

貴重な税金を役に立たないオモチャの軍隊を拡張するために使っても何のメリットもない。それよりは人口を増やす為の政策に使うべきである。

防衛をアメリカに頼るなら、日本を核攻撃すればアメリカが報復核攻撃をするという条約が必要

北朝鮮が戦術核の実験と称し、日本近海にミサイルを集中的に発射した。このミサイルを日本の防衛網で全弾破壊することは不可能である。

ロシアからのミサイル攻撃に対しウクライナが破壊できたのは半分であった。日本でもそれ以上の精度は望めないだろう。

とすれば、北朝鮮から核ミサイル攻撃があれば確実に数発は日本に到着し破壊的なダメージを与えることになる。

北朝鮮と比較して圧倒的に多額の防衛費を費やしながら、日本は北朝鮮と戦争になれば敗北するしかない。防衛を強化する為には北朝鮮にどんなことがあっても日本への核攻撃はできないことを明確にわからせる必要がある。

ロシアのウクライナに対する脅しもあり、核使用のハードルは低くなっており、戦争状態になれば核が使用される可能性は依然とは比べ物にならない限り高くなっている。

日本も二度も核で破壊された不運な国として歴史に残らない為にも核攻撃を防ぐ為の具体的対策を講じる必要がある。

日本を核攻撃する可能性のある国は中国、ロシア、北朝鮮の三国である。その中で最も不確定要素があるのが北朝鮮である。

北朝鮮の核の脅威から日本国民を守る為には本来日本が核攻撃に対しては核で報復する能力を持つことが必要である。それができないなら日米安保条約の中で日本に核攻撃をする国があればアメリカが日本に代わりその国に核で報復するということを明確にすべきである。