中条氏の年金未納は何故放置されたのか、実態を明らかにすべき

日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で、中条氏が未納期間があると認めたと明らかにした。週刊文春は中条氏に年金保険料の未納期間が数十年間あり年金保険料計約７５０万円を納めていないと報じている。

年金については7ヶ月以上滞納した人で年間の控除後所得額が300万円以上ある人については強制徴収の対象となり、収入や銀行口座、不動産等の差し押さえが実施される。

しかし、中条氏の場合は期間も長期で金額も多いのに強制徴収に入っていない。貧しい生活に困っているような層で強制徴収されているのに、何故裕福で財産もある中条氏に対し強制徴収しなかったのか。

中条氏から年金未納額を改修するだけではなく、何故強制徴収に踏み切らなかったのか年金機構は国民に説明する責任を有す。

4000万高齢者の実質年金所得を対し減らしては賃金を上げても日本景気は回復しない

23年度の公的年金は67歳以下が2.2％、68歳以上は1.9%引き上げることで決着した。22年の消費者物価2.8%上昇、賃金上昇が2.5%上昇を反映したものであるが、マクロ経済スライドで0.6%減額された結果である。

23年度には4%程度の物価上昇が見込まれている。政府は企業に対し賃上げを要請し一部の大企業はそれに応えているが、個人消費を増やして経済成長をは図るという政府の目論見は成功しそうもない。

年金収入に依存する高齢者は4000万人を超える。23年度でいえば物価上昇4%に対し大部分の年金生活者の収入は1.9％しか増えず、実質的に可処分所得は大きく減少する。

マクロ経済スライドは年金生活者の生活を年々圧迫し、20年後には70歳を過ぎた高齢者の多くを、子供からの仕送りが無いと、生活保護に頼らざるをえなくなる最悪の政策である。

2年間200万円程度で生活している者の多い高齢者世帯では消費余力が少なく、収入が減少した分は直ちに消費の減少に直結する。

高齢者世帯の個人消費の占める割合は約35％にも達するので、政府が躍起になって賃上げを進めそれが実現したとしても、高齢者の年金を実質的に減額させていては個人消費の回復に繋がらず、景気回復と日本の復権は望めない。

今までの延長上での少子化対策では税金の無駄

岸田首相は異次元の少子化対策と言っているが、自民党内の議論を見ていると異次元どころか従来の延長上のものしかでていない。

児童手当の増額とか、地域での支援体制拡充とか働き方改革などが言われているが、どれもこれも従来の延長線上のものにすぎず、これらに税金をつぎ込んでも少子化解消は期待できない。

共働きでぎりぎりの生活を送っている層に少子化解消を期待すること自体が間違いであり、少子化解消は生活に余裕のある層をターゲットにすべきである。共働き層に期待するから保育所や地域での支援体制強化に税金を使う必要がでてくる。

富裕層にとって子供を産み育てることの最大の誘因は減税である。富裕層の多くは多額の税金をとられることに不満を抱いており、子供の数に応じて大幅な減税を受けられるようにすれば子供を2人以上持つ方向に誘導することは可能である。

また、普通の家庭に子供を持つ誘因となることを目指すのであれば、児童手当等については全て合わせれば子供一人につき18歳まで毎年100万円程度受け取れるようにすべきである。月数万円程度の児童手当では子供を持つことの費用をカバーできないが、一人年間100万円だと2人子供を持てば主婦がパートで稼げる額を上回る収入を得ることができる。

日本の少子化は国難であり、今の国際情勢からみても、その重要度は防衛費よりはるかに高い。財源としては以前提案した育児課税(2019年10月24日)を創設すればいい。また、子供を持たずペットを飼う者も多いことからペット課税を創設しその財源にあてることで、ペットではなく子供を持つ方向に誘導することも可能である。

日本の危機に対し異次元の少子化対策というのであれば、国民の平等に目をつぶってでも子供を持ち育てている層を大幅に優遇する政策をとるべきである。

パスワードを複雑にしても不正利用防止にはならない

最近立て続けにいろんなところからパスワードの複雑化の要請があった。アルファベットと数字以外に記号をいれろとか桁数を増やせとか煩わしいといったら無い。

腹立たしいのは彼らが本気でパスワードを複雑化すれば不正アクセスを防止できると思っていることである。パスワードが複雑化すれば覚えていられなくなって、パスワードのメモを作るというのが普通の記憶力しか持たない大部分の一般人の対応である。これではかえってパスワード漏洩のリスクが拡大する。

しかし、本当に彼らが危惧するように8桁程度普通のパスワードでは漏洩の危機が高いのだうか。誕生日や特定の意味を持たせたパスワードでは解読される可能性が高いことは否定できない。

しかし、類推の難しいランダムなパスワードであれば8桁でも解読は難しい。コンピュータを利用した総当たりの解読ができないように、アクセス回数を厳密に制限すれば盗まれる可能性は低い。

また、フィッシングや偽装ページへの誘導、マルウェア等に対してはパスワードの複雑化は意味を持たない。

結局のところパスワードの複雑化は利用者の利便性を迫なうだけでなく、かえて漏洩の危機を増すだけであり、安易にパスワードの複雑化は止めるべきである。

仮想敵を中国、北朝鮮と明確化して戦略を検討しないから無駄な防衛費増強に走る

日本にとって切迫した脅威の対象となるのは中国と北朝鮮である。ロシアは今のところウクライナで手一杯であり当分日本の脅威にはなりそうもない。

今回の防衛費の増強の是非を考える場合、具体的に防衛費増強が中国や北朝鮮の脅威に対抗するのに効果的か否かを検討する必要がある。

対北朝鮮ではどうだろうか、北朝鮮と日本の間では日本側から余程挑発しない限りいきなり日本を攻撃する局面は考えにくい。韓国と北朝鮮の争いに日本が巻き込まれる、アメリカと北朝鮮の争いに日本が巻き込まれるというのが現実的なシナリオである。

この場合、現在考えられている防衛費増強で日本が戦争に巻き込まれるリスクが減る可能性は低い。

対中国ではどうだろうか。アメリカが中国を覇権国家と認定し、尖閣を日本領土として日米安保条約の対象とした現在、アメリカとの戦争を覚悟することなく中国が尖閣を攻撃する可能性は低い。

アメリカと対立することもいとわず台湾併合を図るというのが最もありそうなシナリオである。こうなれば中国は間違いなく日本にあるアメリカ軍基地を攻撃する。この時点で日本が敵基地攻撃能力を持っているか否かは攻撃を躊躇する要因とはならない。

結局のところ、対北朝鮮、対中國のどちらにおいても日本の防衛力強化は戦争抑止には繋がらない。

増税し、日本経済の停滞を招く危険性をおかしてまで敵基地攻撃能力を含む防衛予算の倍増を図るメリットは何もない。

そもそも、多数のミサイルを有する核保有国に対し、日本が核も持たず小規模な敵基地攻撃能力わ持ったところで何の意味もない。