マクロ経済スライドを止めないと20年後には日本人の大部分は老後破綻する。

2024年は5年に一度の「年金改正」があり、そこでは厚生年金のマクロ経済スライド期間を2025年から2033年まで延長することが予定されている。

もともと年金制度は、物価や賃金が上昇すると年金も一緒に増える仕組みでした。インフレが起きても、年金が実質的に減ることはなかった。

　それを変えたのが2004年の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」です。この仕組みによって、物価が上がっても年金の増額は抑制され、実質的には目減りするようになってしまった。厚労省の試算では調整率は0.9％。つまり、物価が2％上がっても、年金は1.1％しか上がらない。


厚労省のモデルとなる厚生年金が月額約15万5000円（1階部分が約6万5000円、2階部分が約9万円）の人の場合、現行制度なら2033年の時点で月14万2500円までの減額で済むところ、マクロ経済スライドの適用が延びれば月13万6600円まで減ってしまう。月額2万円弱、年額20万円以上の減額となり、約20年間受け取ると考えれば、400万円以上の給付カットとなる。(マネーポストwebの記事から)


今のように物価上昇が続けば、20年後にはほとんどの年金受給者が生活困難視やにることは間違いない。いずれ昔のように若者が高齢者のために生活費を仕送りしなければならない時代になるだろう。

建前に拘る日本社会

日本の社会では現実から遊離した建前に拘り、現実から目をそむけ判断をしようとしない責任逃れの弊害が目立つ。典型的な例が児童の臓器移植である。

法律を改正したが依然として児童の臓器移植はすすまない。大金を集め金で外国人の臓器を買っている、という好ましくない行動を黙認し、多額の善意の寄付金を集め海外で心臓移植を受けることが美談として語られ、制度の不備を放置している。

移植の前提として児童虐待がなかったこと、と決めることは一見正しいように見える。しかし、その判断を医療現場に丸投げすることで、官僚は建前を守り、責任逃れをはかる。

医師は後で責任追及されないように少しでも疑念があれば臓器摘出を断念せざるをえない。親もまた、児童虐待の疑惑を受けてまで子供の肉体を切り刻みたくはない。所詮助かるのは他人の命である。

いかにも尤もらしい、虐待された児童の臓器提供はできない、という建前が臓器提供を実質的に阻害している。

アメリカは、臓器移植で救える命であるならば、どのような状況で臓器が提供されることになったのかは問わないで、とにかく救うということを国の方針に立てた。

日本は虐待を隠すために臓器提供をさせないという、尤もらしい建前を守るために、多くの助かる命を犠牲にしている。

せめて、医師であれば誰でもできるような判断基準を整備すべき

結局のところ防衛費の増額はアメリカの肩代わりにすぎない

日米両政府は11日（日本時間12日）、ワシントンの米国務省で、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開いた。日本が保有を決めた反撃能力に関して「効果的な運用に向けて、日米の協力を深化させる」と表明、反撃能力の効果的な運用に向けた日米協力などが盛り込まれた。

平和国家として紛争解決手段として軍事力を用いないはずだが、いつの間にか台湾有事にはアメリカと同盟し中国と戦争することが既成事実となりつつある。

仮に台湾有事が発生し台湾が中国に占領されたとしても、日本にとってはアメリカの属国的地位から中国の属国的地位になるだけである。すぐに中国が沖縄に侵略することは考えにくいので台湾有事を日本が黙認してもすぐに日本の安全が脅かされることはない。

一方でアメリカと組んで中国と対立すれば間違いなく日本は戦争に巻き込まれ多くの犠牲者がでることは避けられない。

問題は、どちらを選択するか日本国民の意思が図られないまま、なし崩し的に台湾有事に日米同盟で軍事的に対抗するという方向に舵がきられていることである。

今回の防衛費の増額などは完全にこの路線に沿ったものである。本来その前にすべき憲法との整合性や国民の意思の確認等の過程が全く行われていない。

日本人の意思が反映されず、アメリカの既定路線に沿った軍備増強が実施されるなら、それは単に日本が国民の血税を使いアメリカの肩代わりをしているにすぎない。

日本の防衛力増強には必ずしも反対するものではないが、防衛力強化は本来現状のアメリカからの従属的地位から脱し対等の同盟国としての地位を確立する為のものであるべきである。

アメリカへの従属性をより増すようでは防衛力を増強する意味は無い。

気に入らないことがあると過剰な報復措置をとるのが中国という国、このことを知って付き合わないと

日本が中国からの入国者にPCR検査を義務づけたことに腹をたてた中国が、日本からの入国ビザの発給を一時停止した。

留学希望者や企業はこれで大きな影響を受けている。しかし、中国が何らかの報復措置を日本にとるのはこれが初めてではない。日本製品不買運動やレアメタルの輸出禁止等、今までにも何か気に入らないことがあると一方的な報復措置をとってきた。

今後もアメリカと中国の対立は継続し、日本はアメリカ側にたたざるを得ない。必然的に日本は中国の意に沿わない政策を選択することになり、その都度中国からの何らかの報復行動を誘発することになる。

中国と取引する企業や中国に何かを求めようとする個人は常にリスクがあることを忘れてはならない。何時どんな理不尽な報復措置で被害を受けても致命的にならないように距離を置いて中国と接するべきである。
経営の大部分を中国に依存したり、人生の大事を中国に依拠することは絶対に避けるべきである。

中国は隣国であり世界第二の経済大国であり、日本企業は何らかの関係を持つことは避けられないが、常にある程度余裕をもって付き合うことを忘れてはならない。

朝ドラ「舞い上がれ」 事業継続は愚策としか思えない

今日朝ドラを見ていると、社長が死んでしまった会社を妻が引き継ぐことに翻意したという場面が放送されていた。

ドラマだからうまくいくのかどうわからないが、実際の事業承継として考えるとこのケースの場合、事業を妻が引き継いでうまくいく可能性は皆無である。

社長が死ぬ前から、この会社は注文を当てにして多額の設備投資をしたが、受注を取り消され過大設備の状態に陥っていた。返済資金に事欠くことから第一に資金調達が必要となり、第二には別の仕事を早急に受注する必要がある。

しかし、銀行は妻を経営者としては評価しておらず資金調達できる可能性は低い。また、この手の部品製造業で最も必要なのは受注先との密接な人間関係による営業能力であるが、技術的な知識の無い妻にはそれは難しい。

ネジをつくる技術は従業員でカバーできそうだが、社長が担当していた企画や技術改良による提案等は素人の妻では無理である。


金融、営業、技術のどれをとっても妻が亡き社長の代わりをできる要素は無く、事業を継承しても失敗するのはほぼ確実である。当初の予定通り会社を売却するというのがこの場合の最善の方法である。

さあ、ドラマでは都合よく事業承継は成功するのだろうか。