経営者と経産省の無能がもたらした東芝の大混乱

東芝は2015年に不正会計問題が発覚して以降、迷走が続く。17年3月末には米原発事業の損失で負債が資産を上回る債務超過に陥った。東芝は2年連続の債務超過による上場廃止を避けるため、約6000億円の巨額増資を実施。増資を引き受けた海外ファンドは、大胆な株主還元などを求めて東芝側と激しく対立した。

再出発を目指す東芝の現状は厳しい。既に医療機器事業や半導体メモリー事業を売却。14年度に6兆6558億円だった連結売上高は21年度には3兆3369億円と半分に縮小した。 　東芝は主力のインフラ関連事業などに経営資源を集中させるほか、データを活用した新サービスにも注力して巻き返しを図る。そのためにも、非上場化で企業統治を抜本的に見直し、経営体制を安定させる考えだ。

上場廃止を避ける為に海外ファンドを導入したにもかかわらず、海外ファンドとの対立で上場廃止においこまれようとしている。まさに本末転倒である。

東芝のサラリーマン経営者は不正会計を引き継ぎ発覚するまで隠し続けた。一方経産省は東芝が原子力等日本経済や安全保障面で占める重要な役割を理解していたにも関わらず、わずか6000億円の支援を行わなかった為に海外投資ファンドの跋扈を許し今に至る混乱をもたらすことになった。

東芝はJIPによる非上場化の道を選択したが、東芝がどうなるかは日本の経済や安全保障面に与える影響は大きい。

国の経済や安全保障面で根幹をなすような企業に対する経産省の無責任な対応は国益に大きく反する。経済環境は常に変動的であり何時危機が表面化するかもわからない。国益を損なわないような企業処理のパターンを構築する必要がある。

日本に必要なのは大企業に入社し経営者に上り詰める人材ではなく、小さな会社を興し大企業に成長させる人材である。

日本が世界の中で落ちこぼれつつある原因の一つとして企業の新陳代謝の遅さがある。アメリカだけでなく中国や韓国、その他のアジアと比較してもその傾向は顕著である。

世界企業ベスト100の中では設立後数10年以内の企業が大部分を占めているが、日本国内の上位企業では昔からの企業が大部分を占めている。日本経済の低迷の大きな原因は日本経済をけん引するだけの新興企業が出てこないことである。

昔からの伝統的大企業では、その経営者の多くが内部昇格をした人間であり、新入社員として入社して以降様々な上司に気に入られる必要がある為、突出した独創的な能力を持った人材は途中で潰されてしまい、卒なく上司受けがよく、調整能力に優れた人材が多くを占めている。

欧米の先進技術を導入し日本に定着させることで業績を上げることがてきた1980年代以前ならともかく、自ら先進的な技術を開発し多額の投資決断をしなくてはならない現在においては、そのような調整型経営者では世界をリードする経営はできない。

今日本に必要なのは、自ら創業し、あるいは中小企業に入社し、自らの能力でその企業を伝統的大企業に匹敵するほどに成長させる経営者である。

政府と日本社会は新規参入を妨げるありとあらゆる規制や商習慣を撤廃し、新規開業とその後の成長が容易な経済環境を整備すべきである。

物価もそれほど上昇せず、円安にもならないなら金融緩和を継続しても何の問題もない

シリコンバレー銀行の倒産やクレディスイスの経営難が表面化したことにより、アメリカの金利上昇も一段落しそうである。

黒田日銀総裁の金融緩和については、物価上昇や円安、国債の日銀保養割合の増加等を理由に識者と称する者やマスコミ、評論家を中心に批判が目立つが、少なくとも海外と比較して物価の大幅上昇や円安はおこりそうもない。

その点で金融緩和批判の大部分はその根拠を失っている。黒田以前の経済低迷から脱却できたことをもっと評価すべきだろう。

ただ、日銀の国債保有割合が過半に達してしまっていることは問題視されても仕方がないだろう。金利が上昇すれば日銀が多額の国債含み損を抱えてしまう。

しかし、日銀が含み損を抱えたところでシリコンバレー銀行のように倒産することはありえない。日銀は実質的に政府の子会社であり、債務保証、増資、公的資金投入など、日銀の信用を政府が補完する手段はいくらでもあるからである。

むしろ問題は金利が上昇することで政府の金利負担が大幅に増加し財政を圧迫することである。今政府が第一にすべきことは金利が低い間に10年国債を50年国債に切り替えることである。

金融緩和が有効なうちに国債の長期化を図ることで、将来の金利負担増加圧力を前もって減らすことが今すべきことである。

政治家が公約実現の為にどんな活動をしたか検証する第三者機関が必要

日本人が将来に期待を持てない原因の一つに政治家に対する不信がある。政治と政治家に対する信頼という点でアンケートをとれば日本は先進国の中でも相当に低い。

それには政治家の日々の活動が国民の目に見えにくいことがあげられる。国民の目に映る政治家と言えば国会で揚げ足取りのようなつまらない質問をしているところとか、目をつぶり寝ているかのようなところだけであり、政治家の活動を知るのは何か問題を起こした時だけである。

政権や政党ではなく個々の政治家が具体的にどんな活動をしてるかが見えにくい。一般国民にとっては選挙の時以外には政治家は働いておらず、高い給料をもらっているだけというイメージが強い。

だから政治家の報酬は高すぎるから減らせという意見がでてくるし、政治家自身の中に自分たちの報酬を減らそうという動きのあることが、国民にとっては政治家の報酬は高すぎるという確信をもたせている。

特に、選挙のときに掲げた政策について政治家がどう動いたかが全く分からない。だからほとんどの国民は選挙公約を重視しないし信頼もしていない。また、政治家もそれを知っているので公約は実現可能性は無視して口当たりの良い国民受けのいい政策を並べる。結果与党も野党も変わり映えのしない選挙公約が並ぶことになる。

国民の政治不信をなくす第一歩は、政治家が選挙公約に掲げたことの実現にどう動いたかを中立的に第三者機関が調べ国民に公表することである。

そうすることで国民は個々の政治家がどれだけ選挙公約の実現に活動したかを知ることができ、政治家の良し悪しを客観的に知ることができる。

どんなに口あたりのいいことを並べても、共産党は所詮共産党、民主主義とはあいいれない

共産党が、志位和夫委員長の辞任を求める著書を出版した古参党員、鈴木元氏除名処分にしていたことが分かった。党は2月にも党首公選制を主張したジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分としている。

共産党は公約では平和的な意見表明に対し、抑圧的対応をとるべきでないと中国を批判しているが、やっていることは中国共産党と全く変わらない。

政権をとっていないから除名処分だけだが、共産党政権だったら刑務所に収監されても何ら不思議はない。

共産党は民主主義的な主張を唱えているが、その本質が旧ソ連や中国の共産党と何ら変わりがないことは、今回の異論を述べた党員への対応で明らかになった。

口あたりの言い正論を唱えることはだれにでもできる。その組織や個人の本質を見極めるには何を言っているかでなく何をしているかを見るのが重要である。

共産党が口ではどんなにいいことを言っていても、その本質は個人の自由と平等を大前提とする民主主義とは相いれないことは明らかである。