30年間も日本の衰退を放置した無能な政治家・官僚は万死に値する

若者が政治を信頼せず将来に希望を持てないことが少子化の大きな原因の一つであるが、これをもたらしたのはバブル崩壊から30年間も続いた日本経済の低迷である。

この間に給料は減少し、同じ地位についても賃金が前任者より低いという状態が常態化した。また、非正規労働が自由化され、不景気による就職難と相まって、本来正社員として働くことのできた若者が非正規労働者として不安定な低賃金労働につくとを余儀なくされた。

多額の税金を投入し経済対策を実施したが、少し景気が浮上し始めるとすぐに増税等の財政再建策を実施した為、景気は浮揚せず借金だけが増えるという結果になった。

景気回復よりも財政再建を重視した増税策や社会保障負担の増加、様々な国民負担増加政策を実施した為、賃金の低下と相まって日本人の可処分所得は大幅に減少し、GDPの最大構成要素である個人消費の停滞をもたらし、GDPの足を引っ張った。

また、企業においても日本国内の購買力の減少と成長が見込めないことにより、国内で大規模なリストラをする一方で海外に投資を集中した。その結果日本の技術や人材が中国や韓国、その他のアジアのライバルに流出し、日本の技術優位性は失われることになった。

バブル崩壊後の不況はやむをえなかったとしても30年も低迷を続けたのは政治の失敗である。本来であれば10年以内に解決すべきであった。

この大失敗の反省もせず誰も責任をとろうとしない今の官僚政治の体制こそが日本の問題である。過去30年の失敗の原因と責任者を明確にし、歴史的に糾弾することが必要である。

日本低迷の最大の原因は国民の政治への不信

日本経済新聞のアンケートによると若者が子供を望まない理由として挙げられたのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。

結局のところ今の生活に余裕がなく、将来にも不安があるということに起因する。その根底をなすのは政治への不信感である。

社会保障の充実といいつつ税金や社会保障費は上がったが、何か良くなったようには思えない。さらに高齢者の社会保障や年金も良くなるどころか悪化しており、自分たちが高齢者になるころには年金も社会保障も期待できそうもなく、老後の生活の目途がたたない。

根本原因は少子高齢化にあるらしいが、政府が有効な対策をうってそれを解決できるとは信じられない。

一方で一部の大企業を除き、賃上げといっても期待できず、ぎりぎりの生活を続けておりとても子供を養う余裕があるとは思えず、先行き良くなるとも思えない。

日本の政治にも政治家にも信頼は無く、無策な彼らにまかせていても何も期待できない。そんな国で子供を産み育てる自身は無いというのが本音だろう。

これを解消するには、少なくても真面目に働けば余裕をもって生活できる環境を作ることが必要だろう。

2人共稼ぎで働いても日々の生活をおくるのにギリギリの賃金しか得られないようであれば、子供を育てる自信がうまれないのは当然のことである。

経済の問題ではなく考え方や気持ちの問題と思えるような回答があっても、その根底には経済的な自信の欠如がある。

経済的な問題をまず解決することが、若者の意識を子供を望むように変える第一歩だろう。

少子化解消はもう手遅れ、日本は移民国家になるしかない

岸田政権は異次元の少子化対策と口では言っているが、具体的な政策は出ず、議論されている内容をみても少子化が解消できるような画期的な対策は出そうもない。

この状況では後10年以内に具体的に少子化対策が進む可能性は低い。既に少子化が現実化しているが、このままぐずぐずしていると適齢期の女性人口そのものが減少し、子供を産むことによる少子化の解消は不可能になるだろう。

日本が存続できる唯一の可能性は移民を自由化し外国人を増加させることである。しかし、これにもタイムリミットがある。人口減少による経済停滞で日本に魅力がなくなれば日本に住みたいという外国人も無くなってしまう。既に日本は衰退し外国人にとってはかってのあこがれの国ではなくなりつつあるが、今ならまだ外国人を引き付けることはできる。

少子化解消が望めないなら、入国規制を緩和し、今のうちに外国人の移民を増やす政策に切り替えるべきである。

もう時間はあまり残されていない。今の政権がすべきことは日本が日本人の国家として存続する為に子供に対し一人当たり年100万円を18歳まで支給するというような大幅な少子化対策を増税してでも実施するか、
もはや日本人の国家として存続することを止め移民を自由化するか、を国民投票で決することである。

消費税を2回も増税し国民の可処分所得を大きく損なってもGDPが伸びたのは大幅な金融緩和のおかげ

黒田日銀総裁が大幅な金融緩和は成功だったと自画自賛したことに対しマスコミやキャスター、評論家と称する愚者が批判している。

曰く、物価2%目標を達成できなかった。国債の半分以上を日銀が保有することになり日銀の財務リスクの拡大、国債市場がゆがめられ、財政規律が喪失、金利差の拡大で大幅な円安を招いた等々である。

これらは無制限の国債買取による金融緩和を実施すれば当然発生することであった。問題はそれ以前の日本の状態が大きな弊害のリスクがある異次元の金融緩和を必要としたか否かである。

結論から言えば、必要だったのである。異次元の金融緩和以前の日本経済はデフレが深刻化し物価下落し経済は停滞どころか縮小し先が全く見えない状況であったのはGDPの推移を見れば明らかである。

そして黒田日銀総裁の異次元の金融緩和がこれの是正に効果のあったこともGDPの推移を見れば明らかである。その意味で黒田日銀総裁が行ったように異次元の金融緩和政策は成功であった。

そもそも日本のデフレは可処分所得の減少による個人消費の低迷に起因する需要不足で生じていたものであった。これを金融緩和による資産効果と企業や個人の金利負担減少で経済を浮揚させようというのが異次元の金融緩和であった。

ところが、安倍政権は財務省筋の圧力に屈し消費税を5％から10%に挙げるという愚行を行ってしまった。この結果可処分所得が大きく減少し個人消費の足を引っ張り、せっかくの異次元緩和の効果を大きく減じることになった。これが需要サイドによる2%の物価上昇を実現できなかった原因である。

かって大蔵省はバブル崩壊後の10年で、政府が行った財政支出による経済対策を国民負担の増加政策で潰し、多額の借金だけを残した。今また、せっかくの金融緩和の効果わ消費税増税で潰し、金融緩和の弊害だけを残すことになった。

日本の未来に必要なのは、近視眼的な財政至上主義に凝り固まった無能な財務省を解体することである。

日本に防衛力増強が必要なら、その目的はアメリカの隷属国から脱すること

日本で防衛力増強が必要と主張する者の多くは、その目的を中国や北朝鮮、ロシアの脅威に備えるためと考えている。

確かにその通りだが、より重要なことがある。日本が周辺国の脅威に対応できる体制を築くことで、国益に反することでアメリカの言いなりになってきた過去と決別することである。

1980年代から現在に至るまで、アメリカが事あるごとに日本の政策に干渉し、日本政府が国益や国民の利益に反してでもアメリカの意向に沿い制度変更してきたことは周知の事実である。

本来するべきでない時期に円高誘導や金融ルールの国際基準化においこまれたこと、半導体分野でMPUからの撤退を余儀なくされたこと、様々な貿易ルールの変更に追い込まれたことなどは、全てアメリカの意向に日本政府が従わされたものであった。日本が世界第一の経済大国から現在の地位まで追い落とされたのには1990年代から始まったアメリカの日本たたき政策が大きく影響している。

何故、日本は国益を犠牲にしてまでアメリカの要請に従わざるをえないのか、一つはアメリカが日本の重要な貿易相手であること、もう一つの最大の原因は日本の防衛がアメリカに依存していることである。

周辺国からの脅威が増す中、アメリカの助け無しには自国を防衛できにない日本国はアメリカの意向に反することができなかったのである。

防衛費を増強することは、周辺国からの脅威に対抗するものであるが、同時にアメリカ依存を減らし国の独立性を増すものでなくてはならない。

何時までもアメリカの半植民地の地位に甘んじてはいけない。しかし、現在の岸田政権の防衛費増強の中身を見ると、アメリカからの自立の姿勢は全く見られない。むしろアメリカ依存を増している。

これでは、防衛費を増強してもアメリカを助けるだけであり、日本の防衛にも自立にも何の役にも立たない税金の無駄遣いである。