少子化対策の第一歩は独身者より夫婦を優遇すること

これまで国の少子化対策は子育て支援が中心で、保育サービス、育児休業制度、児童手当などの現金給付が実施もされてきた。岸田総理は異次元の少子化対策こといいながらも、その方法は従来の方式を踏襲するものでしかない。

こうした取り組みは既に子どもがいる世帯や、これから子どもをもうけようとする夫婦の生活を楽にするものであるが、少子化そのものに対する効果は限定的である。

少子化の原因としては経済的に子供を産めないということもあるが、それ以前に経済的な要因等で晩婚化や結婚できない者が増えていることにある。児童手当を拡充する、と言っても独身者が結婚する気になるかというとそうはならない。

結婚しない理由の一つとしてコストパフォーマンスが悪いという言葉をよく聞く。結婚したら自由がなくなり、経済的にも自由に使える金が減りプラスよりマイナスの方が大きいというのである。

現在、自治体は結婚相談所や合コン等を設定し、結婚を進めようとしているが、経済的な対策は何もうたれていない。

独身でいるよりも結婚している方が経済的にも有利になる制度を創設すべきである。その優遇策が極端であればあるほど独身者に早期結婚を促すには効果的である。

独身者を増税し、結婚すれば大幅に減税する等、結婚した方が経済的に有利になる制度を策定することが少子化対策の第一歩として必要である。

勿論子供を持てば、さらに優遇される制度が必要なことは言うまでもない。

当然だが、子供の生まれる可能性の無い同性夫婦や一定年齢を過ぎて子供のいない高齢夫婦は対象外であることは言うまでもない。(但し18歳以下の養子を養育場合は子供対象の優遇措置は受けられる)