政治家が公約実現の為にどんな活動をしたか検証する第三者機関が必要

日本人が将来に期待を持てない原因の一つに政治家に対する不信がある。政治と政治家に対する信頼という点でアンケートをとれば日本は先進国の中でも相当に低い。

それには政治家の日々の活動が国民の目に見えにくいことがあげられる。国民の目に映る政治家と言えば国会で揚げ足取りのようなつまらない質問をしているところとか、目をつぶり寝ているかのようなところだけであり、政治家の活動を知るのは何か問題を起こした時だけである。

政権や政党ではなく個々の政治家が具体的にどんな活動をしてるかが見えにくい。一般国民にとっては選挙の時以外には政治家は働いておらず、高い給料をもらっているだけというイメージが強い。

だから政治家の報酬は高すぎるから減らせという意見がでてくるし、政治家自身の中に自分たちの報酬を減らそうという動きのあることが、国民にとっては政治家の報酬は高すぎるという確信をもたせている。

特に、選挙のときに掲げた政策について政治家がどう動いたかが全く分からない。だからほとんどの国民は選挙公約を重視しないし信頼もしていない。また、政治家もそれを知っているので公約は実現可能性は無視して口当たりの良い国民受けのいい政策を並べる。結果与党も野党も変わり映えのしない選挙公約が並ぶことになる。

国民の政治不信をなくす第一歩は、政治家が選挙公約に掲げたことの実現にどう動いたかを中立的に第三者機関が調べ国民に公表することである。

そうすることで国民は個々の政治家がどれだけ選挙公約の実現に活動したかを知ることができ、政治家の良し悪しを客観的に知ることができる。