国がタクシーの初乗り運賃を値上げするような指導をするから日本の産業がダメになる

国土交通省関東運輸局は昨年１１月１４日から、都内（２３区、武蔵野、三鷹市）の初乗り運賃（普通車）を従来の４２０～３９０円から、５００～４７０円に改定。ロイヤルリムジン２社は「値上げ幅が大きすぎ、客の理解が得られない」として従来の４２０円で営業を続けた。

タクシー運賃は国が定めた運賃幅に事業者が従わない場合、国は運賃の変更を命じたり、事業許可を取り消したりできる。

これは過当競争を避け、業者の存続できる運賃を維持する為であるが、そこには消費者の視点が欠けている。

日本の官庁の行政指導の多くは業者の立場にたったものが多い。しかも革新的で改革しようという企業の側に立つものではなく、従来の事業を何ら改革もせずそのまま踏襲しているような旧態然とした企業が何もしなくても存続できるようにしているものが多い。既得権の上にあぐらをかいている企業の為の規制である。

結果的に政府が規制で保護している産業ほど衰退が著しい。タクシー業界もその一つであるが、他にも農業を始め官庁と癒着した業界は成長せず日本経済の足を引っ張っている。

日本経済が再び世界をリードする活況に入る為には、このような規制を全て撤廃すべきである。

改革しない既存の事業者は潰れて当然であり、新しい事業者が次々参入することが日本の発展につながることを再認識し、官僚と業界の癒着を排除し、衰退業界に費やす補助金を全て廃止すべきである。