危なそうということでキャッシュレスも投資も進まない日本に明日はあるだろうか

日本では今も当たり前の「現金決済」。だが海外から来た観光客には、もはやノスタルジックな光景として映っている。日本のキャッシュレス決済の比率は2022年に36％となったが多くの国はすでに50％を超え、80～90％以上の国も少なくない。日本だけが取り残されている、といっても過言ではない。

その理由は何かあぶないものと思われているからである。現金は安心だがキャッシュレスは漠然と危険なものとして感じている層が中高年を中心に日本には多く存在する。

マスコミが不正利用を大げさにとりあげたこともあるが、日本人は新しく理解できないものには必要以上に消極的である。

この傾向は投資にも表れている。政府は貯蓄から投資へとキャンペーンを行って久しいが、なかなか国民は政府の思う通りには動かない。

株式投資などは何か危険なものという認識が定着しておりこんなに預金金利が低くても投資の方に資金が向かわない。

何か危険性があるということで新しいことを拒否するのは国民だけではない。政府もまた同様である。ライドシェアーなどの導入が遅れているのもそうである。タクシー業界の意向に沿ったということもあるが、安全性が口実に使われている。海外で使用できる薬品が国内で使用できないのも同じく安全性が口実として使われている。

少しでも危険や不安があれば使わない。そのために日本独特の重箱の隅をつつくような規制がなされ、新しい技術や産業の導入が外国と比較し大幅に遅れ、結果的に日本人は新しいサービスや技術の恩恵を受けられない。

少子高齢化に加え新技術や新サービスの導入の遅延で日本の衰退は加速度的に進んでいる。

投票率が50%を大きく下回るようで民主主義が機能していると言えるのか

22日投開票の参院徳島・高知補選は、徳島、高知両県とも投票率が過去最低となった。両県の選挙管理委員会によると、徳島は23・92％、高知は40・75％だった。いずれも戦後の参院本選・補選を通じて最低を記録した。

民主主義の根本は選挙制度であり。主権者としての国民が投票で代表を選ぶことでその意思を政治に反映させることで実現する。

しかし、徳島のように7割以上の県民が意思表示をせず政治に参画しないとすれば、そこで選出された議員は民主主義的に選出された国民の代表と言えるだろうか。

民主主義は世界史的に見れば与えられたものではなく勝ち取ったものである。日本では勝ち取ったというより与えられたという歴史的経緯があるので国民の民主主義を守るという意識に乏しい。

民主主義制度はそもそも国民の間に大きな断裂や格差がないことを前提として成立した制度であるが、アメリカを始めヨーロッパでも格差の拡大や移民による宗教的・文化的な断裂が拡大し民主主義の基盤は崩れつつある。

日本においても格差が拡大しており、アメリカやヨーロッパよりはましだが民主主義の基盤は崩れつつある。

欧米以上に政治への不信感の強い日本で、投票行為への無関心が拡大すれば、20年後の単身貧困高齢者が多数を占める貧困日本では民主主義は存在しないかもしれない。

「ひろゆき」の運転免許定年制が根本的に間違っているのは年齢差別を当然のこととして容認していること

ひろゆき氏が北海道釧路市で77歳男性が運転する車で4歳女児と母親をはね、女児が死亡したというニュース記事を引用し、一定の年齢で強制的に免許を返納するほうがいいと思う。と主張している。

ひろゆき氏に限らないが、高齢者の自動車事故がある度に高齢者に免許を返納させろという主張が声高に叫ばれる。

これに対し、地方では免許がないと生活できないという反論が聞かれる。しかし、この反論は物事の本質をついていない。

高齢者を一括りにして高齢者の能力は劣るものだという決めつけがあり、だから高齢者の行動の自由を制限するのは当然だという偏見が存在する。

これは明確な年齢差別である。しかし、「差別に鈍感な日本人」はこれを差別だと認識できていない。

かって女性は男性より体力が劣るのだから、女性はこれをすべきではない、という差別が当然のことと思われ実践されてきた。

しかし、今では女だからこれこれをするべきではない、というような発言は女性差別として厳しく糾弾されるようになった。

だが、高齢者に対してはかって女性に対し言われていたようなことが、あたかも正論のように語られている。

高齢者は一括りに語られるものではなく、90を過ぎても壮年に負けない元気な高齢者も多く存在する。

運転不適格者は高齢者だけではなく若者にも壮年にも一定数存在する。悲惨な交通事故を避けるなら運転不適格者を排除できる検査を導入すべきである。

今のようなつまらない話を聞くだけの実効性の無い免許書き換え研修は無意味であり、運転能力を判断できる研修に改め、高齢者だけでなく全員に平等に課す。これで運転不適格者を排除することが交通事故削減には有効である。

いよいよ人がロボットに仕事を奪われる時代が近づいた

米アマゾン・コムは18日、物流拠点で人型ロボットの試験運用を始めると明らかにした。ロボットは二足歩行し、2本の腕で物をつかみながら移動することができる。

人型ロボットは米新興企業アジリティー・ロボティクスが開発した「ディジット」。人間が使うことを前提に設計された建物で、そのまま作業できるのが強みである。

ロボットが生産現場に導入されて長いが、当初心配されたように人間がロボットに置き換えられる事態は生じていない。

ロボットを生産現場や物流現場に導入するにはその為の特別の建物やラインを必要とするし、人間を必要とする作業も多く残ったからである。

しかし、人型ロボットが生産現場や物流現場で使えるとなると事情は異なる。建物やラインに対する特別な投資は必要とせず、ロボットを導入するだけで人間に置き換えることができる。

まだ、空になったかごを元の位置に戻す作業をさせる程度の作業らしいが、すぐに人間ができる作業はロボットでもできるといことになるだろう。

そうなればいよいよ人間の仕事がロボットに奪われる時代が本格的に到来するだろう。社会の仕組みが劇的に変わることは間違いない。

所得減税をめぐる首相と財務省の綱引きはどちらが勝利するか

政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党の提言では、消費税や所得税の減税を求める声も出ていたが、今回の提言では低所得世帯への給付措置を求める一方で、所得税などの減税措置については盛り込まない方針となった。

一方で岸田首相は２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、一時的な減税への意欲を表明することが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる政府与党政策懇談会に自民、公明両党の税制調査会長を参加させ、検討を指示する意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に、世論の動向を見定める方針とみられる。

住民税非課税世帯への給付だけでは物価上昇対策とはならず、減税、特に消費税減税が最も有効な手段であることは間違いない。

しかし、消費税の減税は財務省の最も嫌うところであることから、次善の策としてでてきたのが所得税減税である。しかし、何税であろうとも減税というのは財務省の嫌うところであり、経済対策提言に減税が盛り込まれなかった裏には財務省の意向があったとしても何ら不思議ではない。

いずれにせよ、本気で物価上昇から国民生活を守るというのなら、岸田首相は小手先の給付金ではなく減税を実現すべきだろう。