幸福の条件はいろいろあるが、住むところがあり日々の生活ができ、明確な将来不安がないことが最低条件

幸福とは何かと大上段に考えると、人によって幸福は異なるとか、考え方により様々な意見が見られる。しかし、幸福を感じる前提として最低限安心して住めるところがあり、家族が日々食べるのに困らず、将来の明白な不安が無いことが必要だろう。

現在の日本では2000万人に達する非正規労働者は、住居や食事には困っていないが、何時仕事を失うかもしれないという不安から逃れられず、幸福感を得る前提に欠けている。

また、3600万人に達する高齢者は何とか住居や食事は確保できていたとしても、年々収入源である年金が減額されることや物価の上昇、医療費の増加等で、高齢にもかかわらず老後に大きな不安を抱いており幸福感を感じにくい。

若者たちも就職に失敗した者は勿論だが、正社員として就職できた者も、日本の未来に明るい希望を抱くことができず、結婚や子供を持つ生活をあきらめている者も少なくない。これでは日本人でいることに幸福感を感じることはできない。

今日本に必要なのは国民が若者も高齢者も明るい希望を持てることであり、政治家に望まれているのは小手先の補助金ではなく、日本の未来と国民の生活に明るい展望を期待させるような政策を提示することである。

希望も持てないまま財政難だから痛みを我慢しろと言われても、しらけるだけである。

日本では資格独占が多すぎる。根本業務以外は解放すべき

コロナの流行で明らかになったとがある。それは日本では医師独占領域（＝医師しかできないこと）がやたら広いことである。

コロナの流行時に海外輸入によりワクチンが確保できても、当初は接種する担い手が足らないということでなかなか進まなかった。その理由は、医師にだけワクチン接種を認めていたからである。

欧米では以前から、予防注射などを薬局でやっており、これまで認めていなかった国でも新型コロナ対策で広く認めるようになった。ところが日本では、歯科医師に例外的に認めたくらいで、海外のような工夫はほとんど検討されなかった。

筋肉注射などは医者でなくても十分できることであり、薬剤師お看護婦でもできることだったが、医師にこだわったために接種が大幅に遅れ、ついには、本来の業務がほかにある自衛隊のお医者さんを超法規的に動員してやっと軌道に乗った。

結果的にこの規制があるおかげで、接種業務に従事した医師たちは、一日に10万円といった高額の報酬を受け取り大儲けした。これは一種の医者利権であり既得権である。

同様なことは他の資格でも見られる。法律相談や示談交渉の代理などは別に弁護士に限定する必要はない。調停や訴訟代理など裁判所の絡む問題に限定するだけでよい。また、税理士も税務代理と税務署類の作成だけを独占業務にすべきで税務相談などは解放すべきである。

資格独占に限らず、業界の既得権独占事項の多いことが日本でDX化が進まず海外に遅れをとる原因の一つとなっている。

令和臨調が提言すべきは財政ではなく、経済成長策や人口政策

政府臨調がよりよい未来を築くの実現に向けてという提言を行った。しかし、こんな提言には何の価値もない。

この提言では少子高齢化による人口減少、政府予想より低い経済成長を前提とし、持続可能な財政運営を目指そうとしている。

しかし、少子化と経済の低成長を前提としている限り、日本の未来は縮小均衡を前提とした緊縮政策を続けるほかなく、日本の長期的衰退を決定づけるものにしかならない。

少子高齢化を前提とすれば一人あたり社会保障費を削減しても全体では社会保障負担は増え続ける。既に一人当たりの年金は生活ぎりぎりま水準まで低下しており、これ以上減らせば生活保護が増すだけである。医療費についても保険料を増やしたり個人負担を増やせば可処分所得が減り生活苦で医者にかかれない層が増加する。いずれにしても社会保障費は増えることがあっても減らすことはできない。

経済成長を低く見積もり、社会保障費の増加が避けられない中で財政健全化を図るとすれば、新しいことはできず、老朽化したインフラはそのまま放置せざるをえなくなり、日本は目に見えて衰退していだろう。

日本人が英知を結集すべきは財政問題ではなく、以下に経済成長を高めるか、日本の労働人口を増やすには何をすべきかという問題である。

口だけの異次元ではなく、本当に少子化対策に傾斜配分することが必要であり、それができないなら移民を全面解禁する必要がある。

令和臨調が本当に考え提言すべきは予算をどするかより、日本の未来像をどうするかであるべきである。

経団連は消費税増税を言う前に輸出還付を辞退しろ

経団連は10日、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて自民党に求めた。過去の消費税増税は社会保障の充実を口実にされてきたが、実際のところは消費税増税分は法人税の減税に流用されてきた。

国民の可処分所得が消費税増税で減少し生活が苦しくなる一方で企業は法人税減税で最終利益を増加させてきたのである。

今回も経団連が少子化対策の財源として消費税増税を主張する裏には岸田政権が考えている法人税の減税の財源としようとする狙いがある。

そもそも経団連が消費税増税を主張するのは、輸出企業にとって消費税増税は利益に直結するからである。下請けや取引業者に対し消費税分の値引きを強要し、さらに輸出時に消費税相当分の還付を受ける。消費税増税は経団連を構成する輸出型大企業にとっては打ち出の小づちである。

少子化財源として消費税増税を口にする前に、経団連はまず消費税の輸出還付を辞退すべきである。その上で必要とあれば消費税の増税を主張すればいい。消費税の輸出還付をうけながら消費税増税を主張するのは国民の犠牲で自らの利益を得ようとするものであり説得力がない。

そもそも経団連を構成する企業は過去大幅な法人減税と消費税輸出還付の恩恵を受けながら世界との競争に敗れ衰退し続けてきた。消費税相当分を上乗せした価格でも輸出できる競争力を持つべきである。国内では国民に高く売り、輸出では外国人に安く売るということは許されない。

消費税増税や法人税減税を主張する前に自らの経営能力不足を反省すべきである。そもそも何時までも経団連を構成するような古い企業がのさばっていることが日本の衰退をもたらしたことを忘れてはならない。

ODAが国益の為になされるべきは当然のこと

今年6月、ODAの指針となる政府の「開発協力大綱」が8年ぶりに改定され、我が国の「国益」が目的の一つと明示された。

これに対し、「あらゆる支援は、支援を受ける側のためになされるべきです。支援する側のための行為であれば、それは支援とは呼べません。開発協力は、日本の国益のためではなく、世界で支援を必要とする人のために行われるべきです。」という批判がされている。

日本のODAは相手国の要請に基づいて実施する「要請主義」を維持してきたが、今回。相手の要請を待たずにこちらから提案する「オファー側支援」が制度化されたことに対し、相手国側から見れば「押し付けの援助」と映りかねないというのである。

そもそも自国の財政が悪化しているとして増税等で自国民を犠牲にしながら他国民を支援する必要があるのか。そんな資金があれば貧困化している自国民や老朽化している国内インフラの整備に使うべきである。

他国を支援すれば回りまわって自国の国益につながるからこそODAに多額の税金をつぎ込む価値がある。何の利益にもならずただ他国民を助けるためのものなら、その金は自国民の為に使うべきである。

ODAは支援を受ける側のためにすべきで自国の利益を考えてはいけないというのはきれいごとであり、本気でODAがそのようなものだとすれば直ちにODAなどはやめるべきである。

日本と日本国民は現在、他国の為に貴重な税金を費やすほど余裕のある国でも豊かな国民でもない。ODAは自国の利益になって初めて価値はある。