経済対策なら賃上げだけでは不十分、年金の引き上げが必要

政府自民党は経済対策として賃上げ実現に力を入れている。確かに賃上げがあれば可処分所得が増し個人消費が増加すれば経済も活性化するかもしれない。

しかし、現実は大幅な賃上げは一部大企業に限定されており、多くの中小企業では物価上昇に見合う賃上げは実現していない。さらに賃金が上がればあがるだけ税金や社会保障負担が増加して可処分所得は賃金ほど増えていない。

さらに人口の3割を占める年金生活者には賃上げの恩恵は及んでいない。かっては年金は賃上げに比例して増加したが、マクロ経済スライドによって賃上げや物価上昇を常に下回る額しか増加しない。

これでは人口の3割を占める年金生活者のサイフの紐は固くなるばかりであり、せっかく賃上げ努力をしても個人消費は思ったほど増加せず経済への寄与は少ない。

マクロ経済スライドを廃止し、年金も賃上げに比例するだけ増加するようにすれば、人口の3割を占める年金生活者の消費も拡大されるだけでなく、将来的に年金が年々減少するという不安を払拭できれば、2000万円程度保有されているとされる高齢者の貯蓄の一部も消費に回すことができ、個人消費拡大のペースは今よりはるかに増加する。

既に人口の3割が年金生活者の日本では、賃上げだけではなくその効果を年金生活者にも及ぶようにしないと経済活性化効果は乏しい。

減税に反対する野田立憲民主党はやはり支持できない

立憲民主党の野田佳彦代表は２２日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。

野田佳彦は財務省寄りと言われ、総理大臣の時に民主党の公約を無視して消費税増税に道を開いた戦犯であるが、その考えは立憲民主党党首となった今でも何ら変わっていないようだ。

これでは、次の選挙では立憲民主党を野党第一党にはできない。

野田は未来世代から搾取する政治は止めるべきだというが、根本的なところで認識が間違っている。現役世代の生活ができないと未来世代そのものがうまれてこないことである。

少子化の原因はいろいろあるが、最も大きな原因は現役世代、特にこれから子供をつくるべき若い世代が生活に余裕がないことである。

それは長期にわたり収入が増加しなかったばかりが減少し続けた上に、度重なる増税や社会保障負担の増加で可処分所得が減り続けたことが関係している。

減税で可処分所得を増やすことは日本経済の活性化に寄与し、少子化抑制にも寄与できる。現役世代の苦悩を無視し、未来世代への搾取だと減税に反対するような野田立憲民主党はさらなる日本衰退を招きかねない。

これでは増税の為の大連立の成立も悪夢では終わらないかもしれない。

維新よりは国民民主党を選びたい

次の国政選挙では自民党がさらに議席を落とし野党特に国民民主党が増加することが予想されている。私は以前野党としては維新の会に期待していたが、次の選挙では国民民主党を支持したい。

維新の会はいろいろと新しい政策を積極的に実施してきたが、根本となる考え方にやや疑問を感じるところがあった。維新のスローガンは身を切る改革であり、その実践として知事や市長の報酬削減や、国会議員らの人数削減や経費削減をうったえてきた。

しかし、その裏に我々がこれだけ身を削っているから国民を身を削り我慢すべきという発想が見え隠れしていた。上から目線で国民に我慢を強いる姿勢が鼻についていた。

今でこそ維新の会も減税を主張しているが、元々は必要なものは国民も負担すべきという姿勢が強く、消費税の減税等には積極的ではなかった。

これに対し玉木国民民主党は国民の可処分所得を上げることを第一に掲げている。日本低迷の最大の原因は国民の可処分所得が減少したことである。賃金の減少に加え、増税や社会保障負担の増加で国民の可処分所得が減少しGDPの最大構成要素の個人消費が低迷したことが日本の経済を衰退させてきた。

個人消費の低迷は人口減予想と相まって、企業に日本市場への見切りをつけさせることになり、海外市場へ資源を集中させた、結果消費と設備投資の両面で日本経済は衰退した。

国民民主党の可処分所得増加策は日本復活の唯一の方法である。維新のいうような身を切る余裕は今の日本国民には残されていないのである。

高校無償化は私立を含める必要は無い

維新が4月から所得制限の無い高校授業料無償化を求めているが、自民、公明両党は20日、日本維新の会との教育無償化を巡る実務者協議で今年4月からの開始は困難との見解を示した。

自民の実務者を務める柴山昌彦元文部科学相は、高校無償化で私立受験が過熱し、無償化分が塾代などに使われる可能性を指摘。記者団に「私立も含めた無償化が教育の質や多様化を尊重した形につながっていくのか」と懸念を示した。

元々高校教育は公立高校で行い、公立高校の枠では受け止められない生徒を私立を受け入れるというのが本来の私立高校の在り方であった。

公立高校無償化の狙いが「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉 学に打ち込める社会をつくる」ことにあるならば、まず公立高校の無償化を目指すべきである。公立高校ではもの足らずよりレベルの高い私立高校を目指すものや、公立高校のレベルに達しておらず私立にかよわざるをない者への支援は後回しでもいい。

所得制限無の高校無償化には賛成だが、予算の制限があるなら私立高校の無償化は急ぐ必要はない。

日本の復活の為には国立大学の授業料を大幅に下げるべき

日本の高度成長を支えた団塊の世代が大学生の頃、国立大学の授業料は年間12000円であった。当時の親の収入を考慮しても破格の安さであり、この安い授業料が地方に住んでいる金のない家庭の子息でも優秀であれば大学に進学することを可能にした。

能力ある多くの若者であれば住所や親の収入に関係なく国立大学で高等教育をうけられる環境を提供していたのである。

しかし、財政健全化第一主義の財務省とそれに追随した文部省により、大学への資金補助が減少し授業料が高騰した。

現在では、国立大学といえども普通の家庭が東京の大学に通わせることは困難になっており、一方大学も今の授業料では運営が難しくなっている。

毎日新聞が実施した授業料のあり方に関する国立大アンケートの結果からは、多くの大学が物価や人件費の高騰にあえぎながら学生の負担を考慮して授業料を上げずにいる実態が垣間見える。

アンケートに回答した78大学のうち、授業料の値上げを検討していると回答したのは既に値上げを発表した東大を含む5大学にとどまった。値上げを検討していないと回答した大学は72大学と大半を占める。検討しない理由としては44大学が「学生や保護者の負担が避けられない」、34大学が「志願者・入学者が減る懸念がある」を挙げた。一方で、国から配分される運営費交付金は、回答した78大学中70大学が増額を求めている。

国が大学への支援を減額した結果、大学の経営が苦しくなり、同時に学生や保護者の負担が厳しくなっており、ある程度以上の収入が無いと能力があっても大学進学が困難となっている。

資源の無い日本の国力の要は人材である。人材育成の為にせめて国立大学の授業料は大幅に下げ、能力ある者が大学教育をうけられるようにすべきである。