足利事件冤罪本質はDNA精度でなく警察の体質

足利事件冤罪本質はDNA精度でなく警察の体質

足利事件で菅谷利和さんが釈放される決め手になったのがＤＮＡ鑑定である。しかし、１９９１年に菅谷さんが逮捕される決め手になったとされているのもＤＮＡ鑑定である。





報道で伝えられる説明は次のようなものだ。





ＤＮＡ鑑定の技術が急激な進歩を遂げている。１９９１年に菅谷さんが逮捕された時点では、ＤＮＡ鑑定が導入された当初であり、ＤＮＡ鑑定の精度が低かった。





精度については、いろいろな説明がなされているが、１９９１年当時は精度が低く、別人で一致する可能性は１０００人に１・２人、あるいは１８５人に１人であったものが、現在は、４兆７０００億人に１人の精度に進化したという。





つまり、１０００人に１人の精度で菅谷さんを犯人にしてしまったが、４兆７０００億人に１人の技術が確立されたから、冤罪が立証されることになったというのだ。





検察出身の土本某（ぼう）氏は、検察捜査は当時としては適切に対応したが、技術水準に問題があり、このようなことになったと説明し、当時の捜査が適正であったことを強調する。





テレビ報道でもこの説明が繰り返される。１０００分の１の精度で菅谷さんが犯人とされたけれども、４兆７０００億分の１の精度の技術を利用したことにより、菅谷さんのＤＮＡが犯人のＤＮＡとは異なることが明らかになったというのだ。





本当だろうか。テレビ報道によると、１９９１年当時のＤＮＡ鑑定では、菅谷さんのＤＮＡと犯人のＤＮＡが含まれると考えられる試料から、両者とも「１８・３０」型のＤＮＡが検出されたとのことである。ところが、再鑑定の結果、菅谷さんのＤＮＡが「１８・２９」型、犯人のものとされる試料から検出されたＤＮＡが「１８・２４」型であることが判明したという。





問題は次の点である。仮に当時の技術が１０００分の１の精度だったとしよう。そうなると、菅谷さん逮捕は「万にひとつ」ではないにしても、「千にひとつ」の確率では「間違いのない」逮捕だったということになる。ところが、結果的に「万にひとつ」の確率での間違いが生じてしまったということになる。





警察、検察が「千にひとつ」の確率で、間違いのない捜査を行ない、結果的に「万にひとつ」以上の確率が表面化して、冤罪を引き起こしてしまったのなら、警察、検察の捜査には、やむを得ない面があったと言わざるを得ないだろう。検察関係者、テレビ報道は、このストーリーを前提に説明する。





しかし、これは、実態とかけ離れているのではないか。このストーリーが成り立つ確率がゼロとは言えないが、今回の菅谷さんのように、冤罪が明らかになるようなケースは、一万分の一の確率でしか発生しないということになる。





このストーリーでないケースとは、１９９１年のＤＮＡ鑑定が、実は信頼に足るレベルのものではなかった、とのケースである。この疑惑が確実に存在する。





「科学的捜査」、「科学的鑑定」の言葉が使われると、それだけで「絶対的判断基準」とされてしまいがちだ。「週刊現代２００９年６月１３日号」に、ＤＮＡ鑑定の第一人者とされる石山いくお氏のコメントが掲載されている。石山氏は、「科学警察研究所の技官は素人集団のようなもので、何回もやり直しをしなければならないような技術しか持っていなかった」と指摘する。





石山氏は当時から、「あと１０年もすればＤＮＡ再鑑定の要請が山ほど起きるだろう」と言っていたそうである。これより先は、「週刊現代」本誌を読んでいただきたいが、技術的に、当時の科警研では精度の高い鑑定を行える状況が存在しなかったことが示唆されている。





「科警研はＤＮＡ鑑定のための予算を取ってしまったから是が非でも成果を出さねばならぬ状況があり」、「無理な鑑定」を行なってしまった可能性が指摘される。





つまり、今回の冤罪発生原因について、二つの仮説が存在することになる。





第一の仮説は、１０００分の１の確率で被疑者を特定し、菅谷さんを逮捕したが、４兆７０００億分の１の精度を持つ新技術により、当初の鑑定が間違いであることが判明した、というもの。





第二の仮説は、技術的に十分に確立されていない「ＤＮＡ鑑定」を利用して、間違った結論を出してしまい、その「間違った鑑定結果」に基づいて菅谷さんを誤認逮捕し、その誤認が新しいＤＮＡ鑑定技術によって明らかになった、というものだ。





当時の鑑定試料や鑑定技術を再検証する必要があるが、後者の可能性が高いのではないだろうか。第一の仮説と第二の仮説の相違は決定的に重要である。第一の仮説通りであれば、警察・検察の責任は幾分か減殺（げんさい）されるだろうが、第二の仮説が成り立つならば、警察・検察の責任は極めて重大である。





検察・司法関係者は「自白した」ことを、逮捕、起訴、有罪確定の有力な根拠とするが、冤罪であるにもかかわらず、「自白」が存在したことが重大なのだ。無実の人間が好き好んで「自白」することはあり得ない。「自白」が本人に決定的なマイナスになることを知りながら、「自白」すろところまで、強大な力が加えられたことが推察されるのだ。このことが無理な「自白の強要」の存在を証明する何よりの証拠になる。





私が巻き込まれている冤罪事件で、弁護人が上告趣意書でも強調したが、警察当局は、繊維鑑定についても「顕微分光光度計」による鑑定により、紫外部－可視部透過プロファイル、可視部プロファイルを測定範囲とした色調の客観的評価を実現する技術を確立し、保有している。このことが警察庁科学警察研究所の教科書にも記載されている。





私の手指から採取された青色獣毛繊維は駅員が着用していた衣服の構成繊維と「極めて類似している」との鑑定結果を、繊維鑑定専門家である大学教授から提示していただいた。しかし、この繊維鑑定について、警視庁は科学捜査研究所職員による肉眼での原始的な判断しか示さず、裁判所もこの職員の証言しか証拠として採用していない。





今回の足利事件では１９９７年の段階で、弁護側は最新技術を用いたＤＮＡ再鑑定を求めている。この段階で、最新技術を用いた再鑑定が実施されていれば、菅谷さんの被害を、いまよりははるかに軽微に食い止めることができたはずだ。





また、殺人事件の時効まで８年程度の時間が残り、真犯人発見も可能になったかも知れない。





「無辜の不処罰」の根本原則を重視するなら、信頼に足りる最新の技術を用いて、真相解明に最善を尽くす努力が注がれるべきことは当然である。私が巻き込まれた冤罪事件では、私の無実を確実に証明する防犯カメラ映像が警察の手で闇に葬られてしまった。これでは「真相」を解明する捜査ではなく、「犯罪」を捏造（ねつぞう）する捜査になってしまう。





足利事件においても、予算を獲得できた「ＤＮＡ鑑定」を「活かす」ために、犯罪を「捏造」する捜査が行われた可能性を否定できない。





テレビ番組では司会者が、あたかもこれまでずっと菅谷さんの支援者であったかのごとく、「これからの人生をぜひ楽しんで下さい」と発言するが、事件報道において、「無罪推定の原則」を踏まえず、検察リーク情報を右から左に垂れ流してきたマスメディアの報道姿勢について反省の弁を述べるのが先ではないか。





総理大臣が「法を犯したから逮捕される」と公言してはばからないこの国で、「推定無罪の原則」の重要性を説くことは難しいが、日本の風土、メディアの報道姿勢を根本から改めるとともに、警察・検察・司法の近代化をなんとしても実現しなければならないと思う。





菅谷さんはあくまでも氷山の一角である。氷山の下に隠れている多くの冤罪犠牲者の存在を忘れてはならない。冤罪が生まれる実態については拙著『知られざる真実－勾留地にて－』をご高覧賜りたい。

日本郵政は誰のものか中川(秀)氏石原氏の誤り

日本郵政は誰のものか中川(秀)氏石原氏の誤り

麻生首相は日本郵政西川善文社長更迭問題について、国会答弁で繰り返し、
「所管大臣である総務大臣が適切に判断する。」
と明言してきた。





所管大臣の鳩山邦夫総務大臣は、西川社長の続投を認めない方針を明言した。





日本郵政株式会社法は第九条に、
「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」
と定めている。





この三者を踏まえて判断すれば、西川社長は更迭される。





ところが、麻生首相の発言が急変した。





「鳩山総務大臣が所管大臣、株主が財務大臣、人事をやるのが官房長官、三者で話う合うのがいいんじゃないか」





国会答弁とまるで違う。またまた、「ぶれぶれ」炸裂だ。





株主は財務大臣ではない。株主は日本政府である。政府資産を財務省が一元管理しているから、政府を代表して株主総会に出席する。





政府のなかで、日本郵政株式会社の取締役等選任についての権限を有するのは総務大臣である。したがって、総務大臣の判断が政府の判断になる。総務大臣の判断を総理大臣が否定する場合、総理大臣は総務大臣を罷免（ひめん）して内閣総理大臣の意向に反しない判断を示す人物を総務大臣に任命することになる。





財務大臣が日本郵政の人事に独自に権限を持つわけではない。





「人事をやるのが官房長官」の発言は「謎」である。





日本郵政取締役人事がいつから内閣官房長官の所管になったのか。





日本は法治国家である。法律に基づいて行政が行なわれるのは当然のことだ。





法治国家の行政権の長である首相が、このような正統性を持たない政権運営をすることは許されない。





日本郵政株式会社法は、総務大臣に日本郵政株式会社取締役等選任に関する最終権限を付与している。





日本郵政株式会社法第九条が、
「総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」
と明記しているのは、日本郵政の指名委員会、取締役会、株主総会の決定よりも、最終的な総務大臣による決定を重いものとして扱っていることを示している。





御用メディアは鳩山総務相が一人で反乱を起こしているかのような伝え方をするが、行政の最高責任者である麻生首相が、この問題について、
「所管大臣の総務大臣が適切に判断する」
と明言し、総務大臣の判断に委ねる方針を国会答弁で何度も明言したのである。





批判するならその対象は、手の平を返したような発言の「ぶれ」を示した麻生首相でなければおかしい。





鳩山総務大臣が職権を濫用して、自分の利益を拡大するために、人事に横やりを入れ、情実人事を行なうのなら、鳩山総務相を批判してもよいだろう。しかし、鳩山総務相が主張する西川社長更迭方針は「正論」そのものである。





この問題に関して「正義」は鳩山総務相の側にある。





日本郵政は２４００億円の資金を投じた、固定資産税評価基準額が８５６億円の貴重な国民資産を、極めて不透明な手続きを経て、オリックス不動産に１０９億円で売却しようとしたのである。国会での追及により、この売却先決定が、極めて不透明で不正な手法によって行われたことが明らかになった。





だからこそ、野党議員１２名が西川善文社長を刑事告発したのである。刑事告発は東京地検に正式に受理された。





「かんぽの宿」売却先決定は、西川社長直属の特命チームが担当したが、このプロジェクトの意思決定者は以下の三名と指摘されている。





日本郵政取締役代表執行役社長　西川善文
同専務執行役　横山邦男
同執行役　　　伊藤和博





　野党議員は西川社長に引き続き、横山氏と伊藤氏についても、刑事告発する見通しである。





疑惑はこれだけに留まらない。





日本郵政が西川社長の出身母体である三井住友ファイナンシャルグループを中心に三井住友系列の私企業に利益供与を図っていたとの疑惑も浮上している。以下の事実が指摘されている。





①郵便局会社が取り扱う第三分野保険で、アフラックのがん保険とともに住友生命の医療保険が選ばれた
②変額個人年金保険で、住友生命、三井住友海上メットライフ生命が選ばれた
③ゆうちょのカード事業で、三井住友ビザカードが選ばれた
④従業員持ち株会の幹事証券業務に大和証券ＳＭＢＣが選ばれた
などの事実が明らかにされている。





また、住友グループ企業関係者が日本郵政グループ幹部に多数配置されている事実も明らかにされている。





日本郵政
執行役副社長　　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
常務執行役　　　妹尾良昭（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）





郵便局
代表取締役社長　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
専務執行役　　　日高信行（住友海上火災）
常務執行役　　　河村　学（住友生命保険）





ゆうちょ銀行
執行役副社長　　福島純夫（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）
常務執行役　　　向井理奇（住友信託銀行）
常務執行役　　　宇野　輝（住友銀行、三井住友カード）
執行役　　　　　村島正浩（三井住友銀行）





こうした現実を踏まえれば、西川社長更迭は当然の措置である。





西川社長続投を主張する自民党議員は、このような「郵政私物化」の実態が明らかにされるなかで、その直接の責任者であり首謀者と考えられる日本郵政西川社長を擁護する立場を示すのであるか。総選挙で堂々とその主張を明示できるのか。





５月２７日に鳩山由紀夫民主党代表と麻生太郎首相との間で実施されたのち、世論調査が行われていない。総選挙が近づき、毎月末に世論調査が実施されてきたのに、なぜ、世論調査が急に中止になったのか。





小沢代表秘書逮捕の問題で、頼まれもしないのに世論調査をしつこいほどに繰り返していたマスメディアは、この問題こそ世論調査すべきではないのか。





世論調査をすれば、党首討論では鳩山由紀夫代表圧勝の結果が出ることは明らかだろう。世論調査を実施したが、結果を見て発表を取りやめたのではないか。





かんぽの宿疑惑では、国民の貴重な資産を破格の安値で特定企業に横流ししようとした事実が明らかにされ、その責任を明確化するために所管大臣が社長を更迭する方針を明示した。事実を正しく伝えたうえで世論調査をすれば、圧倒的多数の国民が西川氏更迭に賛成するだろう。





西川社長の続投を必要とする「売国勢力」、「外国勢力」からは、外資系保険会社を通じて巨額の広告費が多くのテレビメディアに投入され、メディア支配力が強化されている。マスメディアの大半が、本来の役割を放棄して権力に迎合し、歪んだ獣道（けものみち）を歩んでしまっている。





テレビのインタビューで、石原伸晃氏と中川秀直氏が口裏を合わせたかのように、間違った発言をした。





「民間会社の問題に総務相が介入しないほうがよい。」





　「民間会社」とは日本郵政株式会社のことだろうか。





　日本郵政株式会社は「民間会社」ではない。正真正銘の「完全国有会社」である。「完全」と言っても森田健作氏の辞書にある「完全」ではない。





　日本郵政株式会社はその株式の１００％を政府が保有する純然たる「国有会社」である。「国有会社」である以上、政府、所管官庁、国会、そして国民が厳しく監視しなければならないのだ。





　西川善文社長の続投方針を決めたのは、日本郵政の「指名委員会」であるが、この指名委員会のメンバーは以下の５名である。




委員長 牛尾　治朗（うしお　じろう）


委員 　西川　善文（にしかわ　よしふみ）


委員 　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）


委員 　奥田　碩（おくだ ひろし）


委員 　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）



　これらの委員は、全員が日本郵政の取締役である。





　内輪の人々が、自分たち取締役全員の再任を決めただけのことである。





　世論調査が大好きなマスメディア各社は、このような問題こそ、詳細な説明をしたうえで、国民がどのような判断を示すかを調査するべきだろう。





　ある時は、誰にも頼まれないのに毎日のように「世論調査」なるものを振りかざすのに、どうしてこのような、世論調査が求められる局面では、死んだふりをするのだろうか。





　国民は声こそ出さないが、冷静に見つめていると思われる。鳩山総務相は「更迭はありえても辞任はあり得ない」と明言している。





　「総務大臣がしかるべく判断する」と断言した麻生首相が、鳩山総務相の判断を無視して西川社長の続投を決めるなら、国民は、麻生首相も結局、「市場原理主義者」、「売国勢力」に名実ともに取りこまれたと判断するだろう。





　麻生首相は首相になったのだから、せめて、ただひとつでも筋を通した実績を歴史に残すべきではないのだろうか。国民の目を侮（あなど）ってはいけない。

米陸軍の日本の大学・研究所でのスパイ活動

米陸軍の日本の大学・研究所でのスパイ活動





「ＣＩＡの『日本のＴＶ放送監視機関』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120037441.html


「アメリカとロシアに食い物にされる日本 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119207006.html


「ＮＨＫは戦争犯罪人」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/57783703.html


「ＣＩＡ組織であるプロ野球　読売巨人軍 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html


「フジＴＶ＝ロックフェラー 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/87775054.html


「ＮＴＴを創立したＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118093530.html


「電通はサイバー軍事部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/104938130.html


「電通の正体＝ＣＩＡ」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119303675.html








　米陸軍第１７地域支援群が管理する東京・外苑西通り（港区六本木７－２３－１７）の赤坂プレスセンター内にある「アメリカ陸軍国際技術センター・太平洋」は、日本国内の科学技術研究の「軍隊による監視」を仕事としている。

この米陸軍組織は、日本の民間企業・大学等の研究機関での科学技術研究情報を収集し、軍事利用可能と考えた技術に対し、資金援助・研究環境の整備、研究者をアメリカの大学の研究職に斡旋・紹介する等の「便宜を図り、返礼として」研究成果を買収・買い取る交渉を行っている。

一研究者が米陸軍への「協力を拒否、または研究成果の売却を拒否」した場合には、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentと連携しながら、その研究者の身辺を「探り」、私的な不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、その研究者への「脅迫による協力強要」、そして「強要行為があった事への」口封じが行われる。

　「必要に応じて」こうした私的情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定の研究者・大学教授「ツブシ」が行われる。

　米軍諜報部・スパイ組織による、この活動の領域は、軍事技術から民間先端技術分野に拡大しつつある。諜報・防諜分野に全く手の付いていない日本が、早期に手を打たない場合、日本の技術研究者達は「米国が運営する科学技術分野の奴隷農園の奴隷」と化す結果になる。