『売国者たちの末路』店頭販売開始のお知らせ
売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
販売元：祥伝社
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副島隆彦氏との共著
『売国者たちの末路――私たちは国家の暴力と闘う』
（祥伝社、１６８０円）
の全国書店店頭での発売が開始されました。
ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
祥伝社サイトより、本書のご案内を転載させていただきます。
流れは、変わった！
衰退するアメリカ 小泉・竹中政治の闇と終幕 財務省利権 政権交代を阻止する勢力 地獄へひた走る世界経済
――新たな時代を予測する、衝撃の対論！
危機を乗り越えるために――副島隆彦
植草さんは、“小泉・竹中構造改革政治（2001年～2006年）”の荒れ狂った嵐の中で、日本国でいちばんひどい目に遭った人である。例の痴漢冤罪事件の謀略である。
今や小泉純一郎と竹中平蔵を頭目とする売国奴たちが退場しつつある。彼らは日本国民から石の礫を投げられ、追われようとしている。私はこの8年間、自分の金融・経済本で、この頭目2人を含めたアメリカの手先となって動いた者たちを、名指しで厳しく批判してきた。このあとも「売国者たちの末路」をしっかりと見届けたいと思う。
植草一秀氏は、今すぐにでも日本国の金融・財政の担当大臣になれる人物で器の持ち主である。日本がアメリカ発の世界恐慌の嵐を何とか越えられるように、今こそ植草一秀という立派な男を皆で応援しましょう。
（本書「まえがき」より）
日本を苦しめる「悪」を許すな！（本書の内容）
■「デリバティブのブラックホール」を生んだアメリカは謝罪せよ
■なぜ財務省が「財政出動の大盤振る舞い」を許したのか
■郵政民営化の本当の狙いは、巨大な「不動産」だ
■「竹中大臣辞任」と「植草事件」の奇妙なタイミング
■アメリカで「洗脳」された財務官僚
■小沢一郎攻撃のきっかけは「米軍不要」発言だ
■ドル暴落を支えつづけた日本の売国政策
知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
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また、『知られざる真実－勾留地にて－』第５刷品薄につき、第６刷が６月３０日に出来上がります。こちらも、ぜひご高覧賜りますようお願い申し上げます。
渡邉良明氏書評 ① ② ③ もご高覧下さい。
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2009年6月23日 (火) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | トラックバック (0)
それでも日本郵政西川社長を解任すべき理由
依然として焦点は麻生首相が７月２日の衆議院解散を決断するのかどうかである。麻生首相が自分の手で信を問うタイミングはこれが最終期限であると思われる。麻生首相が解散を決断しない場合、自民党は総裁選の前倒しに動くだろう。
麻生首相側近の菅義偉（すがよしひで）氏は麻生首相による解散決断を阻止するべく行動していると考えられる。菅義偉氏は日本郵政西川社長続投と、麻生首相による衆議院解散封殺を至上命題としていると考えられる。
麻生首相は自分の手で衆議院を解散し、８月３０日ないし９月６日総選挙の日程を想定していると見られるが、７月１２日の都議選後に麻生おろしの突風が吹くことは確実だと思われる。
日本郵政西川社長更迭問題は結局、西川社長の続投で決着した。「かんぽの宿疑惑」で表面化した「日本郵政私物化疑惑」により、日本郵政取締役一掃が必要だったが、小泉純一郎氏－中川秀直氏－竹中平蔵氏－菅義偉氏－石原伸晃氏の「郵政××化ペンタゴン」の強引な横やりにより、事態は転覆された。
田原総一朗氏－竹中平蔵氏－大谷昭宏氏－高野孟氏－財部誠一氏の「サンプロペンタゴン」と「郵政××化ペンタゴン」が直結していることも、「かんぽの宿疑惑」が鮮明に映し出した。
副島隆彦氏が指摘されるように、鳩山総務相の主張を後押しした読売・渡邉恒雄氏の裏側にＤ．ロックフェラー＝シティの意向が働いていたことは事実であると思われる。ロスチャイルドＶＳロックフェラーの代理戦争の側面が存在することを見落とすことはできない。
しかし、三井住友＝ゴールドマンによる日本郵政私物化・米営化を容認することはできない。
「かんぽの宿」疑惑の本質を探る淵源は２００２年１２月１１日の密会にある。５月２３日付記事
「日本郵政西川社長続投論を覆う黒い霧」
の記述を転載する。
「二つの視点から問題を見つめる必要がある。
第一は、竹中平蔵氏と西川善文氏の個人的な接点において決定的に重要だと考えられる出来事が、２００２年１２月１１日の密会であることだ。この日まで、西川氏は反竹中金融相の急先鋒（きゅうせんぽう）と言える存在だった。
ところが、１２月１１日の密会を境に、西川氏は竹中氏との蜜月時代に移行した。この密会こそ、秘密を解く鍵を握る。
第二の視点は、菅義偉氏が２００５年１１月に総務副大臣に就任し、その後、２００６年９月に総務相に就任した事実である。２００５年１１月は竹中氏が総務大臣に就任した時期である。竹中氏は「郵政民営化」＝「郵政私物化」＝「郵政米営化」プロジェクトを実行するパートナーに菅氏を選任したのだと考えられるのだ。
第一の視点について内容を補足する。この会合は、米国投資銀行ゴールドマン・サックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソン氏、同ＣＯＯであるジョン・セイン氏と、西川善文氏、竹中平蔵氏の４名による密会であった。
この後、ゴルードマン・サックスは三井住友銀行に５０００億円のファイナンスを実施した。三井住友ファイナンシャルグループは、このファイナンスを契機に、限りなくゴールドマン・サックスの影響を受けることになる。
このことについて、読売新聞の渡邉恒雄氏は『文藝春秋』２００９年１月号に、次のように証言している。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
（この部分は「文藝春秋」からの引用）
三井住友グループによる日本郵政支配は、その裏側にあるゴールドマン・サックスによる日本郵政支配の図式のなかで捉えなければならないのだ。これが第一の視点である。
第二の視点は、菅義偉（すがよしひで）氏の役割である。
菅氏は２００６年９月に総務相に就任し、翌２００７年３月に日本郵政公社総裁の生田正治氏を解任している。生田氏を排除して、西川氏による日本郵政公社支配を生み出した。西川氏は日本郵政公社総裁職を兼務したのちに、２００７年１０月に発足した持株会社としての日本郵政社長に就任した。
日本郵政はこれまで指摘してきたように、財界による日本郵政私物化を絵に描いたような人事を実行した。日本郵政プロパー職員、日本郵政サービス利用者、生活者が取締役に一人も登用されない、異様な姿での出立であった。
また、日本郵政公社時代の日本郵政保有不動産のバルク売却の不透明性も表面化している。旧郵政公社時代の所管大臣が竹中平蔵氏と菅義偉氏である。」
また、６月１５日付記事
「内閣支持率急落・西川社長続投反対の世論調査」
に以下の記述を示した。
「２００２年１２月１１日の密会は重要である。６月１４日付記事から、重要事項を転載する。
「２００２年１２月１１日、ゴールドマン・サックスのＣＥＯヘンリー・ポールソン氏、ＣＯＯジョン・セイン氏、三井住友頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏が東京で密会した。
この後、ゴールドマン・サックスから三井住友銀行に対して、２００３年１月に１５００億円の普通株への転換権付き優先株出資、２月に３５００億円の優先株出資が行なわれた。
ゴールドマン・サックスの１５００億円優先株には４．５％の配当利回りが付与された。当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは２％であったから、４．５％の利回り付与は法外なものだった。
三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場ではさまざまな憶測が飛び交った。
仮の話であるが、竹中金融相が三井住友を破綻させないことを保証していたとすれば、大筋の説明を付けることができる。
①三井住友は高いコストを払うが、銀行存続の確約を手に入れる
②ゴールドマンは三井住友の破たん回避を保証されるとともに、法外に高い利回りを確保する。
③竹中平蔵氏は両者から「感謝」される。
これを「三方一両得」と言う。
「郵政民営化」は、「ゴールドマン－竹中氏－西川善文氏－三井住友」の図式の中で推進されているプロジェクトと見るべきだろう。」
西川社長の行動は三井住友銀行に損害を与える行動であった可能性がある。
竹中平蔵氏がどのように「感謝」されたのかも問題になる。」
