テレ朝偏向ＴＶタックル「かんぽの宿」疑惑隠蔽

テレ朝偏向ＴＶタックル「かんぽの宿」疑惑隠蔽
６月１３日付記事
「テレ朝報道ステーションの救いようのない欺瞞」
に、「かんぽの宿」、「郵政民営化」、「日本郵政西川社長更迭問題」に関するマスメディアの著しい偏向を記述した。


とりわけ、朝日、産経、日経の偏向が著しい。読売系列は「かんぽの宿」問題では鳩山総務相の主張を支援する方向にスタンスを修正しているが、その背後には「政権交代」を「大連立」に誘導しようとの思惑が働いているとの指摘がある。


突出している偏向三番組が「サンデープロジェクト」、「ＴＶタックル」、「報道ステーション」である。


６月１５日の「ＴＶタックル」も酷かった。ＢＰＯに番組の是正を申し入れる必要があると思う。


日本郵政西川社長続投問題。


番組の流れは出演者の構成で決まる。


この番組は、もともと自民党小泉一家につながる人物が主要アンカーを務めている。


北野たけし氏、三宅久之氏が常に小泉一家寄りのスタンスを維持している。


６月１５日放送では、ここに自民党田村耕太郎議員、竹中平蔵氏の秘書官を務めていた岸博幸氏が登場。また、元朝日新聞編集委員の萩谷順氏が出演した。岸氏はネットでも論考を発表しているが、読むに堪えないような文章しか発表していない。


自民党の田村耕太郎参院議員は政府紙幣発行論などを通じて、中川秀直氏、元財務相職員の高橋洋一氏などとも関わりの深い議員である。また、竹中平蔵氏、奥田かつ枝氏、オリックス専務取締役小島一雄氏などが関わるＣＭＳＡ日本支部でも講演し、竹中平蔵氏ともつながる議員である。


番組でＶＴＲ出演するのが屋山太郎氏だが、完全な小泉一家陣営の御用言論人的な発言を繰り返す。


こうしてみると、西川社長問題を論じるための番組に、もとより西川社長続投を擁護するとみられるメンバーが６人も用意されていることになる。


江田憲司氏は一見、中立公正の論議をしているように装うが、「かんぽの宿」の４０億円の赤字だけを強調することに象徴されるように、小泉一家の別働隊の一員とみるべきだろう。渡部喜美氏とともに行動する「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は小泉一家別働隊であると理解するべきだろう。江田氏を含めると西川社長続投派が７名になる。あいまいな発言を示した北野氏を除いても６名だ。


唯一、日本郵政の問題を追及したのが民主党の長妻昭議員だが、長妻議員は年金問題に重点を置いて国会活動を展開しており、かんぽの宿問題の詳細までは把握していないとみられる。大竹まこと氏だけが、国民目線の素朴な疑問を提示するが、大竹氏の正しい指摘を補強する専門家が出演しないと、西川社長続投派が詭弁を展開して問題をすり替えてしまう。


この出演者構成で「かんぽの宿」を論議させるのは、放送法第３条の「政治的公平」に反していると言わざるをえない。

迫り来る金融大恐慌の真の目的

迫り来る金融大恐慌の真の目的




「通貨発行権を国が独占する誤り」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/77056024.html


「ドル体制の崩壊・・・ドルに代わる新しい通貨制度作りは、ムダな努力？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108456001.html


「政府はドロボウ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609040.html


「現代のビジネスは全てオウム真理教」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609164.html


「通貨ユーロの秘密」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/66003145.html


「ＥＵは世界帝国に向かう」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/70989978.html







　１９２９年、世界大恐慌＝第二次世界大戦は、ＧＭ株の大暴落で始まった。

２００９年、世界大恐慌の最中、ＧＭは破産した。

ＧＭの破産を、モデルケースとして、米国政府はアメリカ国家破産の「ソフトランディング」を計画している。

ＧＭの破産は、クライスラーの破産処理を、モデルケースとしている。

　クライスラーに対しては、当初、密かにモルガン財団＝ロスチャイルドが買収の名乗りを上げた。

モルガン＝ロスチャイルドは、クライスラーを買い取る資金があったにも関わらず、自分が経営するＧＭを破産させた。

ロスチャイルドは、クライスラーを買収する貯金は十分にあったが、借りた金を「返す気は無かった」ので、ＧＭは破産させ、借金を「踏み倒した」。

そして、借金を踏み倒し、貯金は「たっぷり残ったので」、クライスラー買収に乗り出した。

　ＦＲＢは世界で最も多く、金塊を持っている。

ＧＭ破産と同様に、やがてＦＲＢは、貯金は、たっぷりとあるが、ドルを暴落させ＝紙クズにし、米国債をデフォルトし、借金を「踏み倒す」。

世界通貨ドルと、米国債のデフォルトで大恐慌が進み、世界中の企業が倒産、鉱山・資源は叩き売りに出される。

「借金は、踏み倒し、貯金は、タップリ余ったので」、ＦＲＢの金塊で、倒産し売り出された優良企業、資源鉱山を、一気に買収に、かかる。

もちろん「株式会社」であるＦＲＢの経営権は、その大株主であるモルガン＝ロスチャイルド等々の金融財閥群が握っている。

ＧＭ・クライスラー倒産劇は、アメリカ国家倒産劇の「モデルケース」である。





＊・・・なお、余りに露骨と見えることを懸念したのか、モルガンは、クライスラー買収の表舞台から身を引き、イタリア・フィアットが買収を決めたようである。このフィアットは、キッシンジャー・アソシエーツの共同経営者であり、キッシンジャー・アソシエーツのボスが、長年、ロックフェラー＝ロスチャイルドであり、ロックフェラーのチェース銀行と、ロスチャイルドのモルガン銀行が合併したものが、現在の、ＪＰモルガン・チェース銀行なので、この「買収主・変更」は、庶民に対する「目くらまし」でしかない。


　　　　　　　　　　　　　　　リンク・サイト　「アナザー・オルタ通信」

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アメリカ国家破産を予告したバイデン副大統領

アメリカ国家破産を予告したバイデン副大統領





「通貨の本質は世界大戦で人類を滅ぼす事」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/86247624.html


「日本の地銀潰しのために仕掛けられたリーマン・ブラザース倒産劇」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117690219.html


「２００９年、金融恐慌からの脱出テクニック」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119415879.html


「近々起こる、金融パニック？？？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118199772.html


「金融パニック後の世界」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604461.html


「暴力をどうコントロールするか」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609292.html







　オバマ大統領は、景気対策と称し、大量のドルを印刷し続けている。

もはや返済不可能な、米国の財政赤字＝大量の米国国債、世界中に過剰に充満し切ったドル紙幣。

このまま、ドルを大量に印刷し続け、ハイパーインフレを引き起こし、貨幣価値を暴落させる事によって、米国の債務は「事実上、軽減される」。

「借りた金は返さなくて良い」。これはＧＭ破産劇における、債権者に対して行われた、オバマ大統領の「決断」＝借金帳消しにおいて、既に実現されている。

ドルと、米国債の暴落によって、アメリカ政府は、「借りた金は返さなくて良い」結果になる。




　２００８年１２月、オバマ大統領の副大統領となる、ジョセフ・バイデンの、民主党・大口献金者に対する発言。

「次期大統領の時代には、金融秩序が崩壊するような、大事件が起こる。」

「金融秩序の崩壊」とは、米国債、ドルの大暴落を意味している。

同時期に、パウエル元国務長官も、共和党大統領候補支持者に対し、

「次期大統領の時代には、とんでもない事が、起こる」と発言している。

またマデレーン・オルブライト元国務長官も、共和党支持者に対し、

「次の時代には、経済に大事件が起こる」と発言している。

「借りた金は返さなくて良い」、通貨システムの、大きな「チェンジ」である。



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