盟友鳩山邦夫総務相実質更迭がもたらす報い

盟友鳩山邦夫総務相実質更迭がもたらす報い
鳩山総務相が麻生首相に辞表を提出し辞任した。


事実上の更迭である。


鳩山総務相が対立に敗北したように見えるが、歴史的失敗を犯したのは麻生首相である。麻生首相は何かの脅しを受けていたことと考えられるが、目先の小事に目を奪われて大事を見失った。


今次通常国会は重要法案処理の最終挙局面を迎えている。


１６日に年金法案、１９日に海賊法案、２６日に補正関連法案の衆議院再可決が見込まれているが、衆議院再可決の成立にも黄信号が灯り始めた。


麻生首相は５月２１日の衆議院予算委員会で、日本郵政社長人事について、「所管大臣である総務大臣がしかるべく判断される」と述べて、鳩山総務相の判断に委ねることを明言した。


日本郵政株式会社法は総務大臣に日本郵政の取締役等選任についての認可権を付与している。


（取締役等の選任等の決議）


第九条 　会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。


日本郵政取締役人事の認可は総務大臣の専権事項である。しかも、現状では日本郵政の全株式を日本政府が保有している。日本郵政は完全な国有会社である。日本郵政の取締役会、あるいは取締役等選任の提案を示す指名委員会は、１００％株主である日本政府の意向を十分に踏まえる責務を負うが、日本郵政はその責務を果たさなかった。


鳩山総務相が西川社長の更迭方針を決めたのは、「かんぽの宿」売却などで極めて不透明な、今後の捜査によっては重大な疑獄事件に発展しかねない不祥事が表面化したためである。


客観的に見て、鳩山総務相の主張が正論であった。国民世論も圧倒的多数が西川社長更迭を支持していた。この意味で、鳩山総務相更迭は「法治国家の否定」である。


政治が正常に機能しているなら、何の問題もなく西川社長が更迭される局面でありながら、いびつな現実が表出した唯一にして最大の理由は、「郵政民営化推進勢力」と呼ばれる「郵政私物化勢力」、あるいは「郵政米営化勢力」が恫喝を含めた横やりを入れたからだ。


「郵政民営化推進勢力」は西川社長が更迭され、日本郵政内部に蓄積された悪事の数々が、すべて白日の下に晒（さら）されることを心底恐れたのだと考えられる。


鳩山氏が辞任に際して、「世の中、正しいことが通らないことがある。今回の麻生首相の判断は誤っている」と述べたが、真実を突くこの言葉が、確実に麻生政権にのしかかることになる。


麻生首相は１０月まで総選挙をたな晒しにする考えを有しているとも考えられるが、その目算は通用しないだろう。麻生首相は早晩、解散総選挙に追い込まれ、壊滅的な打撃を受けることになると考えられる。


麻生首相の活路は、日本郵政問題で筋を通すところにしか存在しなかった。最も重要な局面で最も重大な誤りを犯した。これが麻生首相の器の大きさを示している。鳩山総務相は、「いずれ歴史が私の正しさを証明してくれる。歴史と言っても５０年、１００年先ではなく、１年以内にも証明される」と述べた。


西川社長続投派の薄汚れた横車が通ってしまったことが、逆に西川社長続投派に大きな不幸をもたらすだろう。歴史は皮肉なものである。


　天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏（も）らさず


麻生首相は斬ってはならぬ人を斬り、迎合してはならぬ勢力に魂を売った。この決断の意味がこれから３ヵ月の間に明らかになる。

全ての市民運動の指導者はインチキ

全ての市民運動の指導者はインチキ




「前ブッシュ政権の内幕？」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/121288151.html






　世界的な環境保護団体グリーンピース・インターナショナルの、創立者パトリック・ムーアは、「原子力発電は地球を救う」と発言し、自己が原発推進派であると言う姿勢を明らかにしている。

原子力発電所は膨大な量のセメントと鉄で被われ、その鉄とセメントの製造には莫大な石油と電力が使用され、二酸化炭素を膨大に吐き出し、環境破壊を行う。

環境保護のため原子力発電推進、とは完全なデマである。

環境保護への情熱から善意で、こうした組織に集まる市民を裏切る「環境保護・市民運動の自称指導者」の正体が、ここに明らかになっている。

　複数の環境保護団体には長年、ロスチャイルドが莫大な寄付を続けているが、世界中の原子力発電で使われる燃料ウラン・プルトニウムの製造販売は、ロスチャイルドが握っている。

ロスチャイルドから資金を与えられ、ロスチャイルドの原子力発電ビジネスは「環境保護」になる、と主張する、環境保護団体「指導者のインチキ」を正確に見抜く必要がある。

　市民運動、環境保護運動に集まる市民の「善意を悪用し」、組織の「リーダー、指導者」になる「権力欲の塊」達が、インチキである事を見抜く必要がある。

「権力者の居ない社会を目指す市民運動の組織に、なぜ権力者＝指導者・リーダーが居るのか？」

「市民運動のリーダーに成りたがる、その権力欲は、自民党議員達と、どこが異なるのか？」

市民運動の中にリーダーが居る事「そのものの異常さ」に無批判な、批判意識の貧困が問題である。

どのような組織でも、リーダーの存在を認めてはならない。

　リーダーとは、常にインチキである。

２人のサギ師を育て上げた米国国防総省の指揮官

２人のサギ師を育て上げた米国国防総省の指揮官





「米国国防総省・ペンタゴンによる中国の軍事行動分析」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118948701.html


「ＷＴＯの起源」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/78818300.html


「人類を滅亡させる核兵器の実戦使用」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52193489.html


「オバマ大統領が準備する日本への核ミサイル攻撃」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117987533.html







　米国国防総省・ペンタゴンは、合衆国規約第１０編１１８項（タイトル１０）によって、予算獲得・予算消化の費用対効果、シヴィリアン・コントロール等の目的で、アメリカ議会に対し４年に１度、国防戦略文書の提出を義務付けられている。この「４年ごとの国防戦略の見直し」の最新版であるＱＤＲ２００６は、ポール・ウォルフォウィッツを中心として作成された。次回提出予定の「アメリカ国防政策の見通し」は２０１０年版になるので、２００９年の現時点では、このウォルフォウィッツの敷いた「軍事路線」の上を、ペンタゴンは走っていると見て良い。

ネオコン派の政治家として、子ブッシュのイラク戦争の国防副長官の地位に就き、「戦争を指揮した」ウォルフォウィッツは、かつては、ミスター・ミサイルと異名を取る、核ミサイル産業レイ・セオン社の敏腕営業マン＝リチャード・パール（子ブッシュのイラク戦争計画を策定した国防政策会議議長）と共に、ヘンリー・ジャクソン上院議員のスタッフ・弟子であった。このジャクソン、パール、ウォルフォウィッツ等によって作られた「ジャクソン・バーニック修正法案」によって、ロシアン・イスラエル・マフィアは、ソ連からイスラエルに脱出し、イスラエルを拠点に世界でマフィア活動を展開し、ロシア・プーチンの政治権力基盤は形成されて来た（注１）。

　ウォルフォウィッツは、国防副長官を退官した後に世界銀行総裁となり、２００８年には再び、国務省国際安全保障諮問委員会委員長と言う「アメリカ政府の軍事政策策定の重鎮」の地位に舞い戻って来ている。

ウォルフォウィッツと同様に、ペンタゴンの指揮官から世界銀行総裁に「天下り」した人間としては、ベトナム戦争を指揮した国防長官ロバート・マクナマラが想起される。マクナマラは、フォード社の社長から国防長官に転出し、ＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイル＝核ミサイルの大量生産に拍車をかけ、マクナマラ本人は核ミサイルの弾道計算用コンピューターをペンタゴンに売り付け、莫大な財産を形成した「死の商人」でもあった（注２）。ペンタゴンの指揮官から世界銀行総裁に「天下り」しているだけでなく、同僚にリチャード・パールと言う核ミサイル産業レイセオンの営業マンを持っている点でも、ウォルフォウィッツとマクナマラは「類似」している。

かつて、フォード大統領時代、ソ連（ロシア）に対し核兵器開発で「後れを取った」と認識したＣＩＡは、ソ連の核ミサイル戦略情報を収集するスパイ・チーム＝通称「チームＡ」を編成し、大々的に諜報・スパイ活動を展開した。この「チームＡ」に呼応し、核ミサイル産業・軍事産業を結集し、ソ連を凌駕する強烈な破壊力を持つ核ミサイル開発を行う軍事技術者・核兵器産業の代表者チーム＝通称「チームＢ」が、ペンタゴンに結成された。核ミサイル戦略研究の「総本山」であるハーバード大学の教授であったリチャード・パイプスを座長とする、この「核ミサイル屋」の集団には、ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、チェイニー副大統領（前）、ザルマイ・ハリルザドが居た。フォード財団出身のオバマ大統領が、アフガニスタン戦争を画策し、アフガニスタンの「軍事平定」を行った後に、アフガニスタン大統領に推薦しようとするハリルザドである。経歴が類似しているだけでなく、マクナマラ同様、ウォルフォウィッツも、また「核ミサイル屋達」の一員であった。

　ウォルフォウィッツに直接師事し、弟子として訓練された人物には、「サダム・フセインが、アルカイダに資金提供している」と言う情報を、子ブッシュ政権に与え、ブッシュをイラク戦争開戦に「強力に導いた」、亡命イラク人アフメド・チャラビが居る。子ブッシュは、サダムの後継者としてチャラビをイラク大統領に据える目算であったが、「サダム・フセインが、アルカイダに資金提供している」と言うチャラビの情報が、「完全なデマ情報であった」事は現在では衆知のものとなり、チャラビはイラク大統領就任ではなく、刑事訴追を受ける身分となった。ペンタゴンには当初から、チャラビの情報を疑問視する人間達が居たが、そのチャラビを終始「庇護し続けて来た」のが、師匠ウォルフォウィッツである。

「このような」ウォルフォウィッツが、２００９年現在の、ペンタゴンの軍事政策を策定している。

ウォルフォウィッツの、もう一人の愛弟子としては、チェイニー副大統領（前）の首席補佐官ルイス・リビーが居る。イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社の顧問弁護士として、チェイニーの「監視役」を担当して来たリビーである。リビーも、また、イラク戦争開戦に当たり情報漏洩問題等々での偽証罪で起訴され、実刑判決を受けている（大統領権限で減刑された）。

師匠ウォルフォウィッツの「教え」を忠実に実行したのか、愛弟子のチャラビも、リビーも、「戦争を起こすためなら嘘もデマも平然と流す」罪によって刑事訴追を受けているが、その核ミサイル屋としての経歴も加味すると「利益・利権のために、デマ情報を平然と流し、軍備拡大と戦争を行う」としか認定不可能なウォルフォウィッツによって、現在のペンタゴンの国防政策ＱＤＲ２００６は「作成されている」。

　このＱＤＲ２００６は、ペンタゴン発表の「中国の軍事力・２００８年版」と同様（注３）、今後の戦争は政府対政府の戦争ではなく、テロ組織等の非政府軍による破壊活動、デマ情報の流布・扇動、コンピューター・ネットワークの破壊等による情報撹乱に「主戦場」があると指摘し、さらに「アメリカ政府としては初めて」中国を「不安定の弧」と名指し、戦争の対象になる国として名前を掲げている。かつて、米国がイラク、リビア、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、戦争の対象として名指しした時程、表現は強烈ではないが、ペンタゴンが米国の代理人としての「日本」と中国との戦争、アジアにおける戦争を、初めて「公式に口に出した」事になる。

　２００９年、ウォルフォウィッツの弟子リビーの「勤務」するイスラエルの軍事産業が開発支援する北朝鮮のミサイルが、日本上空を通過し、日本はウォルフォウィッツのＱＤＲ２００６の「指令通り」、アジアにおける戦争に備え、ミサイル防衛システムの購入を「前倒しし」、迎撃ミサイル購入に拍車をかけ始めた。営業マン＝ウォルフォウィッツは、「チームＢ」に電話し、「弟子リビーが良く働いてくれ、日本からの大量注文を獲得しました」と報告する事になる。




＊注１・・・「『ネオコン派政治家』プーチン」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118318168.html



＊注２・・・「オバマ大統領を育て上げた人脈・金脈」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119920405.html



＊注３・・・冒頭の「米国国防総省・ペンタゴンによる中国の軍事行動分析」、参照。



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　　　　　　　　　　　　　　　　http://anotheralt.seesaa.net/?1244539810