国会出頭要請をもう逃げられない竹中平蔵氏

国会出頭要請をもう逃げられない竹中平蔵氏
日本郵政は西川社長ら幹部の報酬の一部を３ヵ月間返上し、売却先選定に関与した担当部長を配置転換するなどの社内処分も行うことで、疑惑に幕引きを図る。佐藤総務相は西川社長続投を承認した。


巨大経済犯罪の疑惑が濃厚に存在するなかで、疑惑に幕引きを図る動きが本悪化しているが、「かんぽの宿疑惑」も総選挙の争点のひとつになる。


西川社長更迭を阻止しようとしてきた
小泉純一郎氏－中川秀直氏－竹中平蔵氏－菅義偉（すがよしひで）氏－石原伸晃氏による「郵政××化ペンタゴン」
と「郵政××化ペンタゴン」に指令で動いているかのような
田原総一朗氏－竹中平蔵氏－大谷昭宏氏－高野孟氏－財部誠一氏の「サンプロペンタゴン」
は、「かんぽの宿」疑惑に大きな問題点はなかったと主張するが、重大な疑惑はまったく晴らされていない。


「かんぽの宿」は２４００億円の資金を投じ、時価１０００億円以上の価値があると判断される不動産である。時価評価の最も有力な基準は固定資産税評価基準額だが、固定資産税評価基準額は８５７億円である。


１０９億円での売却が不正売却であるとの見方が客観的な評価である


日本郵政は「競争入札」で売却先を決めたと説明してきたが、売却先決定は「競争入札」によっていない。


１０００億円規模の国民資産をオリックス不動産に１００億円で払い下げる「不正払い下げ」が実行されたとの疑いはまったく晴れていない。


仮に、１０００億円の国民資産を１００億円水準でオリックス不動産に払い下げる不正が画策されていたとしたら、その実現のために何が必要であったか。


三つの環境整備が必要であったと考えられる。


①日本郵政サイドで１００億円売却を正当化する財務状況を整備すること。


②購入希望を呼び掛けて応募した業者のなかから１００億円とかけ離れた購入価格を提示しない業者を最低１社作り出すこと。


③一連の売却が正当であるとの第三者発言を確保すること。


　「かんぽの宿」売却はこうしたことを念頭に入れて売却先が決定された可能性がある。


　①の問題について、６月２３日付記事
「それでも日本郵政西川社長解任すべき理由」
に日本郵政の「かんぽの宿」簿価の激烈な引き下げの事実を指摘した。


日本郵政は２００６年３月期から、「かんぽの宿」の簿価を激烈に引き下げている。「週刊ポスト２００９年３月１３日号」に掲載された「かんぽの宿７９施設」の簿価の推移を以下に再掲する。日本郵政から総務相に運び込まれた「１７箱の段ボール」に含まれていた資料だ。


２００３年４月　１７２６億円
２００４年３月　１６２０億円
２００５年３月　１５３５億円
２００６年３月　　６７２億円


２００７年３月　　３２６億円
公社閉鎖時　　　　１２９億円
２００８年３月　　１２５億円
２００８年９月　　１２３億円


　最後に３２６億円を１２９億円に書き換えたのが「承継財産評価委員会」だが、不動産鑑定評価の中心的役割を果たしたと考えられるのが、オリックス関連企業の取締役を務める奥田かつ枝氏であった。






　②オリックス不動産に売却するためには、他の業者に高い価格を提示されてはまずい。日本郵政が売却の告知を示した際、４００億円程度の価格を打診した業者が存在した。この業者は詳しい説明もなく「競争入札」から門前払いされた。


　私は実際にこの会社の代表者と面会したが、この業者は７９施設をすべて調べたうえで、最低でも４００億円程度の費用が必要であると判断して、応募に臨んだとのことである。７９施設の不動産としての評価金額は固定資産税評価基準額の８５７億円が基準となると考えられるのだ。


　日本郵政は「事業譲渡」を強調して、「かんぽの宿」の赤字を強調したと考えられる。また、転売規制、雇用維持条件について、個別に情報を提供していることが問題である。


　例えば５年間は一切転売できないこと。最低５年間は３２００名の職員の雇用条件ならびに雇用維持を義務付けること。これらの条件が明示されれば、透明な価格競争入札を行なうことが可能であったはずだ。


　郵政民営化法が成立した際に付帯決議が採択され、雇用維持に配慮することが定められた。安値売却肯定派はこの決議に基づいて雇用維持条件が付されたことが、安値での売却の理由だと主張する。


　しかし、雇用維持を重要とし、施設売却に際して、最低限、この条件が守られることが不可欠という雇用維持条件があるなら、その条件を明示したうえで「価格競争入札」を実施すれば良かったのだ。


　オリックス不動産への売却契約には、３２００人の従業員のなかの６２０人の正社員のなかの５５０人について、たったの１年だけ雇用条件を維持するとの条件が付されただけである。また、転売規制にも抜け穴条項が用意されていた。


　「通常のＭ＆Ａでの手法」などの言葉を、「通常のＭ＆Ａの手法」をよく知りもしない人々が使うところが痛々しい。


　２７社の応募に対して２２社に第一次応募が認められ、その後価格競争入札に近い第二次応募への参加が許されたのは、たったの３社だった。


　この３社のなかには、三井住友グループの住友不動産が含まれていた。この住友不動産には、「かんぽの宿」とは別に池袋物件が水面下で提供されていた。結局、住友不動産は第二次選考への参加を辞退した。


　最終的にオリックス不動産とＨＭＩ社の２社だけが第二次選考に参加したが、この応募を締め切ったあとで、日本郵政は対象物件から世田谷レクセンターを除外する通知を行ない、ＨＭＩ社は応募を取りやめた。ＨＭＩ社は世田谷レクセンターを最大のターゲットとして選考に参加した可能性が高い。


　最終選考を２社に絞り、ＨＭＩ社が辞退するように仕組んだと言われてもやむを得ないだろう。


　選考に参加した企業は、日本郵政が提供した財務状況の悪い個別データと雇用負担、あるいは転売規制を前提に選考への積極姿勢を示さなかったのだと考えられる。


　また、そもそも、全国７９ヵ所の温泉旅館施設を一括で運用しようと考える企業は多くない。全国７９施設を、雇用維持を遵守して、しかも転売できないことを前提とすれば、購入希望の業者が限られることは火を見るよりも明らかだ。


　この点、オリックス不動産はこの手の温泉旅館施設の全国展開を企業戦略として有していたと見られる。この視点で、宮内義彦氏は早い段階から「かんぽの宿」施設に目を付けていたのだろう。


　こうしてみると、日本郵政による「かんぽの宿」売却はオリックス不動産のためにすべてが用意されたものである疑いが濃厚なのだ。


①「かんぽの宿」をいくつかの地域に分割して、地域ごとに売却を図る。


②高齢者福祉施設などへの転用を容認し、地方自治体への売却を優先する。


③個別物件ごとに地域振興の物件として売却する。


さまざまな売却方法が検討されるべきであった。


　１万円で売却した物件が直ちに６０００万円で売却されることなど、当たり前のことだ。１万円はあくまで帳簿上の事業収支を前提に示される数値で、これが物件の不動産時価評価金額とかけ離れていることは明白なのだ。


　田原総一朗氏はオリックスの宮内義彦氏が２００９年になって、「白紙に還元されてホッとしている」と述べたと言うが、これは、オリックスの経営全体が破綻の危機に直面したからだ。オリックスは温泉旅館施設の全国展開に極めて強いインセンティブを有していたのであり、時価１０００億円の施設を１００億円で一括入手できることを切望していたのだと考えられる。


　「かんぽの宿疑惑」を追及し続けている社会民主党の保坂展人議員は６月２３日のブログ記事で、衆議院予算員会で郵政問題の集中審議を求め、竹中平蔵氏の参考人招致を求めることを記述された。


　株式会社形態に移行した以上、日本郵政を西川社長の好き放題にして構わないとの主張をし続けてきたのが竹中平蔵氏である。竹中氏によると竹中氏が定めた日本郵政株式会社法第９条の総務大臣の取締役等認可権は意味を持たないらしい。


　また、「かんぽの宿」が本業でない、コア事業でないから売却することを日本郵政株式会社法に盛り込ませたのが竹中平蔵氏であるにもかかわらず、その竹中氏が、日本郵政による「本業でない」不動産事業への積極進出を奨励してきたのも大きな矛盾である。


　また、竹中氏が２００２年１２月１１日の密会で、ゴールドマン－三井住友の異例のファイナンスにどのように関わったのかなども糺（ただ）されなければならない。


　竹中平蔵氏はこれまで国会への出頭を拒否し続けてきた理由を、出頭要請が三日前で日程調整ができなかったことにあると説明しているから、今回は４日以上前に出頭要請をしてもらいたい。竹中氏は遠吠えばかり続けているが、国会議員職も任期途中で投げ出しているのだから、国会への出頭を逃げ続けることは許されない。


「かんぽの宿」の深い闇は必ず白日の下に明らかにされなければならない。

オバマ大統領の正体はナチス？

オバマ大統領の正体はナチス？





「アドルフ・ヒトラーも加入していた生命保険会社」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120751330.html


「オバマ大統領の最高政策ブレーンの前科・・・常習犯は前科を繰り返す」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118778081.html


「使い捨てにされる国家アメリカ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49425520.html


「映画にもなったテロ組織アサシン・・ブッシュ４」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/50655195.html


「米国次期大統領オバマとナチス」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112017862.html






　１９７９年、イラン革命によって追放された独裁者シャーの政治文書を、イラン政府の許可の下、調査していたジャーナリスト＝ムハンマド・ヘイカル（この人物は、かつてナセル大統領の顧問であった）は、膨大な文書の中から「サファリ・クラブ」と命名された、国際的な「テロ組織支援ネットワーク・資金ネットワーク」を発見する。これはフランスの「ヘンリー・キッシンジャー」と異名を持つ、フランス諜報組織「ＳＤＥＣＥ（後のＤＧＳＥ）」長官クロード・アレキサンドル・ドラマンシェ伯爵と、２００９年、オバマ大統領の最高政策ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーが作り出した「テロ・ネットワーク」であった。

当時、南アフリカは、人種差別を公然と行うアパルトヘイト体制を取り、黒人と白人が同じレストランで食事をする事さえ、禁止していた。こうした人種差別国家に対し、米国ではクラーク修正条項等の法案によって「直接、資金援助する事」が禁止されていた。そのためブレジンスキーは、「第三者機関、第三国」を経由する方法を「考案した」。それが、この「サファリ・クラブ」方式である。

ブレジンスキーは、この方式によって、ＩＭＦに圧力を加え、１１億ドルを南ア政府に供与し、黒人を弾圧するための兵器購入を「実現させた」。これは「米国政府が直接、資金援助を行うのではないため」合法的であった。

南アで、黒人を半ば奴隷のような低賃金で酷使し、金塊・ダイアモンドを生産していたデビアス社、アングロ・アメリカン社は、ブレジンスキーのボス＝ロスチャイルドの企業であり、黒人が賃金アップ・労働条件の改善を求めデモ等を行わないよう、「市民の鎮圧」のための兵器購入に、このＩＭＦの１１億ドルは使用されていた。

ＩＭＦのような国際機関が人権侵害・人種差別と「殺人」のために資金を提供している「ごく一般的・典型的な例」を、ここに見る事が出来る。

なお、南ア政府に供与された１１億ドルの内、兵器購入に充てられなかった資金は、統一教会の新聞「ワシントン・タイムズ」等に「黒人への人種差別は正しい」と主張する記事掲載の費用として渡され、また、ブレジンスキーの最大資金源であり、「有色人種は人種的に劣っているので、絶滅すべきである」と主張するキリスト教原理主義教会に流れ、そこからブレジンスキーの「懐の中に、還流した」。

　この資金援助の「迂回ルート」である「サファリ・クラブ」に参加していたのは、フランス、エジプト、イラン、モロッコ、サウジアラビアと言った国であったが、南アの人種差別国家と「協定」を結び、アンゴラ国内で、核ミサイル原料のウラン鉱山、ダイアモンド鉱山等、ロスチャイルド企業の利権を守っていたテロ組織「ＵＮＩＴＡ」へは、米国・ブレジンスキーは「モロッコ経由」で１５００万ドルを「資金援助」し、テロ実行のための兵器購入・地雷購入を「行わせていた」。１９８０年～８８年の間に、ＵＮＩＴＡによって家屋を破壊され、畑の焼き打ちに合い、アンゴラから失われた資産は３００億ドル、この国のＧＤＰ６年分に相当し、武器を持たない市民への銃撃等々で、３３万１０００人が死亡、１５０００人が地雷で足を吹き飛ばされている。

これが、オバマ大統領の「ボス」＝ブレジンスキーの「サファリ・クラブの、成果・戦果」である。

同様に、「サファリ・クラブ」を用い米国が資金援助を行ったモザンビークのテロ組織「レナモ」は、８９年の国連による調査で、市民１万人を虐殺し、家屋破壊等の結果、１５０億ドルの資産が失われた事が判明している。これは、この国のＧＤＰ５年分に相当する。

１万人を虐殺した、このテロ組織「レナモ」の本部事務所は、「なぜか」、世界各国に核ミサイル販売を行う窓口となっている「ヘリテージ財団」と「同一事務所」になっている。

オバマ大統領のボス＝ブレジンスキーが「レナモ」への資金援助を行うに際し「経由組織として使用していた、ヘリテージ財団」の活動費用は、オバマ大統領が長年、そこから給与を得、生計を立ててきたフォード財団から出資されている。ヘリテージの「指導者として仰がれている」貴族サー・ウォルター・ヴィッカース・ホールの名前には、マシンガンを人類史上初めて「開発し、戦争における死者増大に大きく貢献した」軍事産業ヴィッカース一族の名前が刻まれている。ヴィッカースは現在、ロスチャイルドの穀物商社ドレフュスと改名し、その輸送部門のラファルジュ社の顧問弁護士がヒラリー国務長官、ラファルジュの子会社・麻生産業の経営者が麻生総理大臣である。

なおヘリテージの活動資金を出資しているフォード財団は、第二次世界大戦中、アメリカ・ナチス党を作り、「ヒトラーを、アメリカ大統領に！」をスローガンとして活動を行っていたが、現在、ヘリテージの「研究員」には、ハンガリーのナチス組織「矢十字党」の親衛隊員ラズロ・パズター、ルーマニアのナチス組織「鉄衛団」の指導者フロリアン・ゴルドーが居る。オバマ大統領の出自は、こうしたナチス組織の指導者達と「同一組織の、同一研究員」である。

また、ヘリテージの「主催する」、軍事政策の研究会には日本からは安倍晋三元首相、民主党元党首・前原誠司等が「参加している」。




＊注・・・ウィリアム・ブルム　「アメリカ国家犯罪全書」　作品社等、参照。



　　　　　　　リンク・サイト　「アナザー・オルタ通信」
　　　　　　　　　＝「豚インフルエンザは、アメリカ空軍の生物兵器」、
　　　　　　　　　＝「右翼・天皇主義者のカザフスタン・トルクメニスタン問題への無知が日本を滅ぼす」、参照。

　　　　　　　　　　　　　　　　http://anotheralt.seesaa.net/?1244539810