どうしても小沢氏を失脚させたい自公、官僚、マスゴミ

どうしても小沢氏を失脚させたい自公、官僚、マスゴミ　【ライジング・サン（甦る日本）】
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/109.html
投稿者 純一 日時 2010 年 1 月 07 日 16:49:51: MazZZFZM0AbbM


【今回の検察、マスゴミによる攻撃は、小沢氏や鳩山政権に対して行われているから「クーデター」と言って間違いない。　政権を選んだのは国民なのであり、これは国民へのクーデターだ。】


http://ameblo.jp/kriubist/


ニュースを見ていると、政府がやることなすこと全て小沢幹事長に結び付けてイメージを悪化させようとしている。　　　マスゴミを利用して、これほどまでに攻撃を仕掛けているのは異常を超えたものであり、反面、小沢幹事長に対しての恐怖があると見れる。
　
　難しく考える必要はない。　あなたが以前、権力者であり国民から吸い取った税金を自由に使えた既得利権者だったならば、政権交代でその利権を全て奪われてしまうならば、そして最悪、過去の悪の所業がバレてしまう恐れが十分強いならば、必死になって抵抗しませんか？

それを国民に選ばれた鳩山政権＋小沢幹事長が、改革しようとしているのを阻止しようとしているのだ。

マスゴミは大衆の感情を利用しようとしている。　小泉郵政改革選挙のときは簡単に国民を操れたが、それが詐欺の改革だとバレて国民に愛相をつかされて一気に票が民主党に流れ込んだ。

この日本人特有の右へならへ性質を今回も上手く利用し、「この政権交代は詐欺だった」「鳩山政権は小沢氏の傀儡政権であり、小沢氏は金に汚い」というイメージを付ける魂胆である。　

　”一応”日本は民主主義という形をとっているのであり、新政権を倒すにも小沢氏を検察のストーリー通りに陥れるにも最終的には大多数の国民感情がマスゴミの報道に対して正しいと思わせることが必要であるからだ。　

ここ一年くらいのTV番組やドラマで検察や警察のドラマや、全国にある警察の日々の仕事内容（悪を捕まえるという面だけ）を報道番組として流す事が多くなったと思いませんか？

これは最近国民から見放されつつある検察と警察のイメージをアップさせる技法だ。　「国策捜査だ何だかんだ言われてるけど、実際は犯罪を阻止してるしな～」というふうに思わせたいのだ。

犯罪を阻止するのは本業でありそれが特別ではない。　そのくせ裏金（税金）や警察官の麻薬利用、所持、その他犯罪も異常に増えているのも現実だ。

そして一番おかしいと思われるのは、検察が自公議員たちの捜査を全くしないということである。　マスゴミも近いところでは二階氏の事を仕方なく報道しただけである。

昨日の記事にも載せたが、過去何十年と米国と官僚を主体に狙われてきた与党国会議員は全て経世会だ。

小泉らの所属する清和会（米国に貢ぐ会）は全て無傷である。



<「経世会（旧田中派）」VS「清和会」＞

(田中派） 田中角栄　逮捕　ロッキード事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信　 失脚逮捕　佐川急便献金・脱税　（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）



（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（清和会）安倍晋太郎　　安泰
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰
（清和会）尾身幸次　　　安泰




　特捜部も日テレを代表とするTV業界も、戦後米国が作ったということも証明されている。高級官僚も現在では米国留学（洗脳）帰りではないと出世できないことも事実である。　そのおこぼれをもらっているのがノンキャリアや地方公務員であり、これだけ不景気になり国民の所得が大幅に減少しているにも関わらず、税金から給与を与えられるその水準は平均で国家公務員が約６５０万円、地方公務員で７３０万円という高額である。　

　心のどこかには不景気で国民が苦しんでいるのに高給をもらっている自分たちは悪いな～と思う人もわずかにいるだろうが、所詮人間甘い汁を一回吸えば忘れられなくなるのだ。　　言ってみれば利権に群がる人間にとって税金が麻薬と同じなのだ。　　不正を知らない頃に公務員になっても、やり続ければ（税金をじぶんたちの利権に繋げ続ければ）廃人（国民を見下す悪代官）となるのだ。

そういうことも含めて鳩山政権＋小沢幹事長は、戦後長期に渡って腐敗し続けてきた霞が関と自公を叩き潰して、国民から集めた税金を国民のために使える政治、政府、霞が関に変えようとしている。　このどこが悪いのだ？　至極まともな答えではないだろうか。　　

いままでの税金の使われ方は、直接国民に向けてではなく、
１：米国に対して国債を買ったりドルを買ったりして貢いできたこと。
２：官僚のための天下り先の箱モノを作り、そしてそれに関連する企業に税金を与えてきた。
３：公共事業といいつつも、すなわちそれは一定の企業に税金をばら撒き、そしてその結果赤字になろうともその赤字を埋めるのも税金で、更なる公共事業で更なる税金をばら撒いてきたその繰り返しだった。

４：そして財政が厳しいという嘘をついて消費税を作り、大企業の法人税減税、サラリーマンへの恒久減税廃止、まやかしの累進課税税率（収入が高いほど有利）ということをやってきていた。　他にも沢山あるが。

この方法はすなわち一部の金持ちや大企業を保護し霞が関側につかせて官僚主導、有利な政策、法案をうまく運べるようにし、自然な形に見せかけて一般庶民の所得を減らし、最後は財政不足という大義名分を利用し、税金を大衆に課せて霞が関の支配下に置くことが目的なのだ。　

公務員とは通常、国民の奉仕人ではないのか？　現実は彼等こそが悪代官に成りあがり、国民が百姓でありエタ、なのだ。　そして年貢（税金）を納める奴隷みたいなものにさせられている。

そして反権力者らには、銭形平次よろしく岡っ引き（検察や国税）が「御用だ！！御用だ！！」といって庶民や庶民側の実力者をとっ捕まえて牢屋にいれる。　

現在行われている小沢氏や鳩山政権に対してもこれと全く同じ事であり、今回は政権に対して行われているから「クーデター」と言って間違いない。　政権を選んだのは国民なのであり先日も明言したが、これは国民へのクーデターだ。　　

普段政治や国のことに関して何も考えてない人たちや、矛盾した権力者には楯て突けないと思っている人たちは、この国がどうなろうといいのだろうから、どこか違う国に国籍を移すべきだろう。

たとえ今後５～１０年でこの鳩山、小沢改革がうまく行って、前政権より良い方向にいったとしても、そういう非国民に「あの時は国民の力で勝ち取った今だ」とは言わないでもらいたいと思うのは私だけだろうか。

いいとこ取りの泥棒と同じではないか？　だから外国から見れば日本は全然民主主義ではなく、土人であり、猿の惑星に住む猿（モンキー＝下等猿人）なのだ。　

真の政治改革を望む日本人だけがエイプ＝高等猿人になれる。　筆者はそちらを望む。

それを打ち砕く手始めがマスゴミの報道の全てを疑い考える事からはじめる事である。

映画「猿の惑星」は日本人の事について描かれた映画という事を知っているか？　
　モンキー（下等猿人）はマスゴミ、官僚、自公であり、それらを打破し庶民こそがエイプ（高等猿人）になるべき時が来た。

陸山会収支報告書に4億円借入記載の重大事実

陸山会収支報告書に4億円借入記載の重大事実
検察とマスメディアがタイアップして小沢一郎民主党幹事長の政治資金に関する疑惑情報を垂れ流している。


政権交代が求められたのは、日本政治を刷新するためである。


日本政治の何を刷新するべきなのか。


第一に「官権政治」を「民権政治」に代えることだ。明治維新でどのような日本を作るのかが歴史的にみれば極めて重要だったが、このときに「民権国家」を作ることができなかった。


ルソーの「民約論」があと２０年早く日本に持ち込まれていたなら、日本の歴史は異なる転回を示していた可能性もあっただろう。しかし、歴史の「もし」は意味がない。


第二は「政治と大資本の癒着」を断ち切ることである。弱肉強食奨励、格差助長の元凶である「市場原理主義」は、「資本の論理」を言い換えたものであると言ってよいだろう。


「資本の論理」、「市場原理主義」を抑制し、「人間重視＝国民重視」の哲学を保持することが求められている。政治と大資本の癒着を断ち切るには「企業献金の全面禁止」が不可欠である。「企業献金全面禁止」は鳩山政権の最重要課題のひとつである。


第三は「対米隷属外交」からの脱却である。第二次大戦以後、日本は米国への隷従を続けてきた。これが自民党政治５４年間の基本構造である。対米隷属外交の基礎を築いたのは吉田茂内閣である。鳩山政権は半世紀続いた日本政治の対米隷属からの脱却を試みているのだ。


米国支配者と結託する利権政治複合体が「悪徳ペンタゴン」である。「政治屋－官僚－大資本－米国－マスメディア」が結託して、鳩山政権攻撃を続けている。半世紀維持した利権政治構造を破壊されることに対する抵抗はすさまじい。


第四は真の「郵政改革」の実現だ。小泉政権が推進した「郵政民営化」の実態は「郵政米営化」と「郵政私物化」だった。あやうく３００兆円の国民資金と巨大不動産が外国勢力に供与されてしまうところだった。ぎりぎりのタイミングで、巨大国民資産収奪の陰謀が阻止された。


第五は、日本の警察・司法・裁判所制度の近代化である。


小泉政権時代以降、警察、検察、裁判所権力の政治利用が目に余る状況に陥っている。松本清張が『日本の黒い霧』で第２次大戦後の警察、検察、裁判所権力の政治利用を詳細に論じたが、類似した行動が過去１０年に際立つようになった。

　

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警察、検察権力には、驚くべき「裁量権」が付与されている。


犯罪が存在しても不問に付す裁量権、


犯罪が存在しないのに、無実の人間に罪を着せる裁量権、


が付与されているのだ。これらの驚くべき裁量権が政治利用される国を「暗黒国家」と言う。日本はこの意味で、世界有数の暗黒国家である。


警察、検察、裁判所の近代化を実現しない限り、日本の近代化が実現したとは言えない。日本は依然として前近代の状況に取り残されているのである。


小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する検察の姿勢は常軌を逸しているとしか言いようがない。


多くの国民が多数の自民党議員の金銭疑惑をよく知っている。政治資金収支報告書への不実記載などは枚挙に暇がない。収賄やあっせん利得などの疑惑のある政治資金収支など、無数に広がっている。


検察には自民党の金銭疑惑を捜査する意思が存在しない。警察、検察行政において、金科玉条と呼ぶべき鉄則は、①「法の下の平等」確保、と②「冤罪の防止」、③「基本的人権の尊重」、である。しかし、日本の警察、検察にこの法則はまったく通用しない。


小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体の不動産取引にかかる資金収支が収支報告書に記載されていなかったとの報道がなされているが、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様、ならびに「ふじふじのフィルター」様によると、２００４年の収支報告書に小沢一郎氏からの４億円の借入れが記載されているとのことである。


２００４年度の官報号外第２２３号２４７ページに「陸山会」の収支報告が記載されており、そこに


「借入金　小澤一郎　400,000,000」


と書かれているとのことである。


「小沢一郎」ではなく「小澤一郎」と記載されていたことが何かしらの影響を与えたのかどうかは定かでないが、収支報告書に記載されていたことになると、現在の騒動は局面が急転回する可能性もあるのかも知れない。


いずれにせよ、資金の出入りの日取りが不自然などと、意味不明な報道が過剰に繰り返されている現実は不自然極まりない。


公務員には「守秘義務」があり、「守秘義務違反」は違法行為であり摘発されなければならない。「検察による情報リーク」は犯罪行為なのである。細かな資金収支の疑問は捜査当局が慎重に調べる性格のもので、憶測に基づいて「犯罪視」した報道を展開するのは重大な「人権侵害」にあたる。


保険金詐欺殺人の疑惑もある詐欺事件では逮捕、起訴されている被告の実名がいつまでたっても報道されない。自民党有力者と密接な関係を持つ国民は、このように優遇されるということであろうか。


日本政治刷新の五つの課題はいずれも重要なものだが、警察、検察、裁判所の歪みは、五つの課題のなかでも第一位に位置付けられるものかも知れない。


偏向した検察による捜査を偏向したメディアが報じるのだから、事実がねじ曲げられ、歪んで伝えられることは避けようがない。したがって、主権者である国民は、メディアの歪んだ情報を、「歪んでいる」との認識の上で見つめなければならない。「歪んだ情報」に接する心構えを全国民が備えなければならない。