暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織

暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ




　１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。

この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。

　三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

　自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

　東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。

犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察＝東京地検の「至上命令＝仕事」である事が明確に出ている。

　どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

　現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者＝検事総長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、ＴＶに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「事件の本質を良く物語っている」。犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長＝インチキ警察の代表＝河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織＝社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。




＊・・・こうした「自己保身、利権アサリ」しか頭に無い警察組織のトップこそが、「売国奴」としてＣＩＡの対日宣伝工作部隊である日本ＴＶの「専属社員・雇われ弁護士＝犬」になる。日本の警察・検察の最高権力者＝検事総長は日本を「売国」する、外国支配者の「犬」である。日本ＴＶとＣＩＡの「一体化」については、以下を参照。



「ＣＩＡ組織であるプロ野球　読売巨人軍」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html



「日曜の、ＴＶのスポーツ番組中継は、米軍の軍事行動」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/127839161.html

国家公務員法違反被疑者実名が公表されている

国家公務員法違反被疑者実名が公表されている
１月２１日の衆議院予算委員会が開会され、野党自民党が質問を行った。国民にとっては深刻な経済状況に直面し、２００９年度第２次補正予算ならびに２０１０年度予算について本格的な審議が行われ、予算を早期に成立させ、国民経済をしっかり支えることが焦眉の急である。


ところが、自民党の質問は持ち時間のほとんどすべてが「政治とカネ」問題に充当された。野党自民党は鳩山政権を攻撃することによって政治利権をなんとか取り戻すことしか視野にないのだろう。国民生活への配慮をまったく欠いた姿勢に国民は落胆したことと思う。


野党自民党は、民主党が検察当局の違法な情報漏えい問題について毅然とした姿勢を示していることを批判しているが、自民党は国家公務員の守秘義務違反という犯罪行為を容認する考えを保持しているのであろうか。


検察庁職員による情報漏えいは重大な犯罪であり、政府は毅然とした姿勢で犯罪行為を摘発する必要がある。


この点について、「ギャラリー酔いどれ」様が興味深い記事を掲載されたので紹介させていただく。


「Aobadai Life」様が掲載された「上杉隆氏のコラムより」を紹介された記事である。


ということで、孫引きのようなことになるが、原典はダイヤモンドオンラインの「週刊上杉隆」に掲載された記事なのだが、ここでは「Aobadai Life」様の記事を転載させていただく。


「政治ジャーナリスト上杉隆氏の1/21付けのコラム


「小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧」


が、検察権力とメディアの関係について、興味深いエピソードを紹介しているので、ぜひ、ご存知ない方は、こちらの記事を読んでいただきたい。


昨年三月の小沢事件の際、フジテレビの新報道2001に出演した際のエピソードである。


---昨年3月、西松建設事件の発端となる大久保秘書の逮捕された直後、筆者はフジテレビの報道番組『新報道2001』に出演した。


　当日のゲストは、宗像紀夫・元東京地検特捜部検事と、笹川尭自民党総務会長（当時）、小池晃共産党政審会長などであった。


　大久保秘書の逮捕について発言を求められた筆者はこう語った。


「私自身、議員秘書経験がありますが、その立場からしても、政治資金収支報告書の記載漏れでいきなり身柄を取るのはあまりに乱暴すぎるように思う。少なくとも逮捕の翌日から、小沢一郎代表（当時）はフルオープンの記者会見で説明を果たそうとしているのだから、同じ権力である検察庁も国民に向けて逮捕用件を説明すべきだ。とくに記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」


　筆者は、当然のことを言ったつもりでいた。ところが、番組放送終了後、笹川総務会長が烈火のごとく怒っていた。私に対してではない。番組の幹部に対してである。


「あんなやつを使うな！　あんなのとは一緒に出ない」


　昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。


「お前まずいぞ、（検察側の）実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ」


　彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。


---





検察の横暴については、いまさらだが、このエピソードを読んで思い起こすのは、植草事件だ。


日本を代表するエコノミストだった植草一秀氏は、小泉・竹中政権の経済政策を厳しく批判し、りそな銀行の国有化をめぐる自民党のインサイダー取引を指摘した後、横浜駅で、警察官(実は元首相のSP)に、エスカレーターに乗っているところを、突然、手鏡で女性のスカートの下をのぞいたとして逮捕された。


その後、マスコミをつかって、チカンの常習犯であるというデマ情報を流布されて、一般国民から、完全に誤解されるようなイメージを、マスコミによって仕立て上げられてしまった。


上杉隆氏のコラムを読んで、やはり恐怖を感じたのだが、われわれ国民は、こういう状況に、今の既得権益構造があるということをよく認識し、


何が「小悪」で、何が「巨悪」かをよく認識しなければいけない。


戦後のうみを出さねばいけない時期に、今、ついにきている。」


（ここまで「Aobadai Life」様掲載記事の転載）


　検察庁職員による国家公務員法違反容疑の事実が存在するなら被疑者に対して政府は毅然とした対応を示すべきである。事情聴取を実施して、必要に応じて強制捜査を実施することが求められる。国会における参考人招致、証人喚問も検討するべきである。


　対象が検察庁職員であるとしても、法律の遵守を求められる点で他の公務員と違いはない。検察庁職員にはとりわけ法令の遵守が求められるのではないか。


鳩山政権は小沢氏や鳩山氏の政治資金問題が検察当局の捜査対象とされていることから、鳩山政権が遠慮がちな姿勢を示しているが、遠慮する必要はまったくない。悪質な犯罪に対しては対象が検察庁職員であっても、毅然とした対応を示す必要がある。


　また、取り調べ過程の完全可視化は、日本の前近代的な警察、検察、裁判制度を近代化するための第一歩になる施策である。鳩山政権は法案準備に時間を要するとの見解を示しているが、今次通常国会に法案を提出して成立を目指すべきである。


　取り調べ過程が可視化されていない現状では、取り調べ室は捜査当局の犯罪的行為の無法地帯と化している。被害者とされる人物や目撃者とされる人物の供述調書のねつ造もやりたい放題の状態に置かれている。取り調べ過程の全面可視化が実現しなければ、今後もねつ造された犯罪で無実の罪を着せられる市民が後を絶たないことになる。

政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし

政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし
小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体が不動産を保有していることを批判する者がいる。しかし、政治資金管理団体での不動産保有は２００７年７月の政治資金規正法改正により新たに禁止されたのであって、それ以前は合法行為である。不動産保有を批判する根拠はない。


政治献金などの浄財は政治活動に活かして大切に使うことが求められる。小沢氏の資金管理団体は不動産を保有してきたが、まったく違法性のないものである。


小沢氏は自宅に秘書が居住できる寮を設置し、秘書が寮に住み込みして仕事をしてきた。私は石川知裕氏と池田光智氏の両氏を個人的にも存じ上げているが、お二人とも人格見識ともに立派な人物である。


小沢氏は秘書に政治家としての基本を徹底的に指導されてきた。秘書は住み込みで仕事に打ち込み、いわゆる雑巾がけから政治家としての「学び」を積むのである。


世襲議員はもとより、民主党議員の多くが苦労知らずの議員であるなかで、下積みを重ねて議員を目指すことは極めて貴重である。小沢氏の秘書には志が高く、有能な人格見識ともに優れた多くの人物が志願してきたのである。


小沢氏の政治資金管理団体が不動産を保有し、その不動産を秘書の寮として活用し、全身全霊を注いで政治家としての教育を施してきたことは賞賛されることはあっても非難されることではない。


政治資金を不動産で保有することは、不動産価格の変動にも依存するが、政治資金を蓄蔵することを意味する。政治資金を蓄蔵しながら、同時に政治教育を実現する場を確保することは、極めて賢明な選択であると評価できる。


毎年政治資金を億円単位でかき集め、その資金を湯水のように使う、放蕩息子のような国会議員が多いなかで、小沢氏は貴重な浄財である政治資金を大切に蓄蔵し、その不動産で政治家の養成に力を注いできたのだ。


政治資金収支報告書を見ると、政治家がどのように資金を使ってきたのかがよく分かる。「週刊朝日」が伝えた記事によると、麻生太郎前首相は３年間に４億３０００万円余りの政治資金を集め、そのうち７０００万円以上を飲食費に充ててきたとのことだ。


小沢一郎氏は会食の際にも価格の低い居酒屋を多用するなど、放蕩生活とは程遠い様式を保ってきた。政治資金管理団体が保有する不動産の名義が小沢一郎氏の個人名であるのは、権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっているためである。


「南華のブログ」様は１月１７日付記事


「政治団体が不動産を持てないなら、自民党は本部の敷地を国に返せ、という主張」


で、




「調べましたところ、民主党や自民党などの政党は法人で、政党名義の不動産所有ができるのですが、すべての政治団体に不動産所有を禁じるなら、政党の不動産所有も禁じるべきで、特に自民党本部のように、時価８０億円という国の土地を、わずか７０００万円と、固定資産税より安い賃料で借りて、建物を保有している例を見ると、むしろ土地を保有するより有利なことをやっていることになります。


自民党の方々は、自分たちの主張が正しいと思うなら、すぐに本部を更地にして、国に返還するべきではないか。国の財政のためにもそうしたら良いのではないでしょうか。」


と指摘されている。


多くの人がテレビ映像などで知っている自民党本部は国会議事堂に近接した超一等地に聳え立っている。この自民党本部の土地が日本政府からの借地であることを知っている者は少ない。


時価８０億円の土地を固定資産税よりも安い７０００万円で国から借りているのだ。この優遇措置を見直す必要性も高い。


政治活動を行うには「物理的な場」が必要で、この意味で不動産は政治活動と不可分の関係にある。自民党が政治活動に不動産は不要と断言するなら、自民党は即刻自民党本部を全面的に引き払うべきである。不動産を一切使わずに政治活動を展開する模範を示すべきである。


「みんなの党」の渡辺喜美代表が、政治資金管理団体が不動産を保有することがおかしいとテレビ番組で主張していたが、まったく合理性のない主張である。政治活動や政治家の養成に不動産が必要である側面があるのは紛れもない事実である。法律上も政治資金管理団体による不動産保有は合法であったわけで、この正当な行動を、事実を歪めて不法行為であるかのように報道したり批判することが糾弾されるべきだ。


繰り返すが、小沢一郎氏が不正を働いているのではない。本年７月の「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」において、小沢一郎氏が主権者国民の側に立ってこの最終決戦を指揮することが、悪徳ペンタゴンにとっては何よりも憂鬱なのだ。そのために、いかなる不正な手段を用いてでも、小沢氏を攻撃し打倒したいだけなのだ。


そうであればなおさら、主権者である私たちは小沢一郎氏を守り抜かねばならない。正義が悪に倒されてはならないのだ。民主党輿石東代表代行が明言したように、本質を見抜く主権者が日増しに増加している。ネットからの真実の情報発信が確実に効果をあげ始めている。


主権者である私たち国民は、連帯してこの闘いに全力を注ぎ、この闘いに勝利しなければならない。

民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復

民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復



「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html



「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html


「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html


「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html


「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html








　警察では、裏金作りが日常化している。ロシア・マフィアに拳銃を調達させ、駅のコインロッカーに入れさせる。それを警察が「発見」し、拳銃「摘発」の報酬金を警察庁本庁から入手する。その金が裏金となり蓄積される。裏金は警察官の「飲み食い」、そしてソープランド等での買春に使われる。警察は、国民の税金で女性の体を買っている。警察とロシア・マフィアが一体化し、犯罪を行っている。

　裏金作りのため、偽の領収書も偽造される。文房具、ガソリン代、出張費用、あらゆる偽の支出で領収書が偽造される。犯罪についての情報提供に対する謝礼を「捜査費」から支出する事は許されているが、架空の人物から情報提供があった事にし、偽の謝礼金の領収書を大量に偽造する。警察署の本署の近くには、必ず印鑑屋がある。領収書に押す偽造用の様々な名前の印鑑が置いてあり、偽造のたびに印鑑を借りに行く。そのレンタル料金だけで、印鑑屋は生活している。いかに大量の偽領収書が作られているかが分かる。警察署の会計課の仕事の９９％は偽造領収書を作る仕事である。飲み食い、買春の他、警察署長の退職の際は、この裏金から退職金が１５００万円程「上乗せ」される。全て国民の税金である。　

　「この裏金作りは日本全国どこの警察でも行われている」・・２００２年４月２２日、大阪高検公安部長の三井環が内部告発した。警察の最高幹部の一人である三井の告発は、全国の警察に衝撃を与えた。しかし、すぐに警察組織は、全力を上げて三井への報復に出る。三井の身辺を全力で探った警察は、三井が住所移転の際に、引越し前に住民票を移し、新しい住民票を入手しているのを「発見」した。時間に余裕のある時等、引越し前に住民票移転の面倒な手続きをやってしまう等、日常的にある事である。警察は、それを「まだ住んで居ない場所の住民票を役所から騙し取った」と、サギ罪で三井を逮捕した。通常、近々引越す移転先に先に住民票を移しておいただけで警察が問題にする事は無い。まして逮捕等、有り得ない。仮に、罪に問われても、書類送検か罰金という軽い罪である。明らかに警察の裏金を告発した事への嫌がらせ、報復である。裏金作りという、警察全体、総力上げてのサギという悪質な犯罪を問題にすると、ほとんどデッチアゲで刑務所送りにされてしまう。警察は治安を守る組織ではなく、ロシア・マフィアと一体化した、それ自体が一つの犯罪組織である。

検察による小沢一郎の「摘発」は、民主党が事業仕分けで官僚の利権・不当な利益を摘出し始めた事に対する、検察官僚による「予防・反革命」＝「検察官僚の利権だけは見逃してくれないと、適当な理由を付けて国会議員を逮捕するぞ」という懇願・脅迫＝陳情行為である。



参考資料・・・・三井環著「告発！検察裏ガネ作り」光文社

オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察

オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察





「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html


「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html


「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html


「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html





　日本中の、どこの警察署でも行っている「裏金作り」の手法は、ピストルの密輸である。警察は知り合いの暴力団に指示し、ロシア・マフィアからピストルを密輸するように要請する。日本の暴力団を抜きにし、ロシア・マフィアと日本の警察が直接取引きするケースも多い。

　暴力団は密輸したピストルを駅のコインロッカーに入れ、公衆電話から警察にピストルの置かれたコインロッカーの場所とロッカーの番号を匿名で通報する。

警察は、その通報に基づきピストルを摘発する。警察庁の本庁からはピストル１丁につき５００万円の報償金が出る。毎月２丁づつ摘発すれば年間で１億２０００万円の裏金が出来る。それは警察官の忘年会等の飲食費、ボーナスの上乗せ金、幹部が起こした不祥事＝痴漢や交通事故の示談金＝揉み消し代金、警察署長など幹部の退職金の上乗せ金、都道府県警察本部、警察庁本庁、さらには検察組織への「上納金」＝接待費＝付け届け＝ワイロ代金として使われる。暴力団にはピストル密輸の謝礼として、ピストル１丁につきロシアからの麻薬の密輸１件を見逃す。

これは全国一律どこの警察署でも行われている裏金作りである。

　この裏金作りに協力しない警察官は、警察署内で村八分になり将来の出世は無く、様々な陰湿な嫌がらせ、イジメに会い、結局警察官を辞める所まで追い詰められる。またこの裏金作りが無いと、都道府県の警察本部・警察庁本庁への接待、上納金に支障が起こり、その警察署は都道府県内で村八分にされ、そこの署員の将来の出世は無い。この上納金を怠った警察署が苦労し捜査した犯罪捜査結果は、検察によって「意図的に、立件が見送られる」執拗な嫌がらせを受け、全国でも「犯罪検挙率の低い警察署」として「赤恥をかかされる」。

　問題は、この裏金作りにおいて日本の警察全体がロシア・マフィアと一体化している事実である。

　この裏金作りについては、ロシア・マフィアと接する北海道警察本部長からの内部告発が行われている。

　かつて、オウム真理教はロシア・マフィアを通じ、ロシア軍からヘリコプター、銃、毒ガス・サリンの原料、製造法（サリンそのもの）を入手していた。これにはオウムの単独犯行ではなく自衛隊が関与している。

　麻薬、神経ガス等を使ったマインド・コントロールは、元々、ナチスが開発しＣＩＡが発展させたものだが、７０年代はＣＩＡと米軍により、病院や刑務所での強制的人体実験が繰り返された。

　８０年代に入るとＣＩＡは、人体実験の場を「カルト宗教」に限定するという方針を明確に打ち出す。そしてＣＩＡ自身が世界各地でカルト宗教の「経営」に乗り出し、カルトを人体実験の「草刈り場」に使い始める。

　通常では入手出来ない薬物、 麻薬、神経ガス（毒ガス）をカルトが使用していたら、そのカルトが米国の諜報機関と軍隊の「人体実験の場」であると考えるのは世界の常識である。

　この問題を誤魔化し隠している日本の「オウム真理教ジャーナリスト」と称するマスコミ人の犯罪性は、厳しく非難されなくてはならない。

　ソ連崩壊後、ロシア軍がこのマインド・コントロール技術を著しく発達させている事が分かり、ロシアに近い位置にある在日米軍と自衛隊がこの面では先兵として、ロシア軍と急速に協力体制を作って来た。

　長野県松本市で起こった松本サリン事件では、毒ガスの異臭がしたと言う住民の証言が多数あり、無臭とされるサリンとは別の複数の毒ガスの人体実験が行われた事は明白である。それら複数のガスはオウムが所持してはいない物であり、警察の強制捜査でも「発見されては居ない」。

オウムは各地で地域住民とトラブルを起こしていたが、松本市にはオウム支部は無く、わざわざ遠隔地の松本にまで出向いてサリンを散布する「必然性は無い」。

　地下鉄サリン事件の前日と前々日には、防毒マスク・メーカーの重松製作所の店頭株式が大量に防衛庁関係者によって購入され、サリン事件で大幅に値上がりした株式を売却し、防衛庁関係者の巨額の「裏金」となったのは何故なのか？

地下鉄サリン事件前日に、自衛隊と機動隊で毒ガス事件対策訓練が行わたのは何故なのか？

　オウムの事件をオウム単独犯とし、自衛隊、ロシア軍にまで捜査を及ぼすなという脅迫として、事件当時、警察庁長官が自宅マンション前で銃撃されている。

　松本市とオウムには「全く関連性は無い」が、松本市には自衛隊東部方面隊、第１２師団第１３連隊が駐屯している。これは毒ガス部隊である。松本サリン事件の犯人が「誰であるか」は、明白である。

　なお、オウム真理教を「指導」していたのは、ロシア軍のマインド・コントロール研究所モスクワ・メディカル・アカデミーとロシア精神矯正研究所のイーゴリ・スミルノフ博士と、ＣＩＡ直轄とも言える米国のロスアラモス研究所（広島に落とされた原爆を開発した研究所）のジャネット・モリス博士であり、ロシア軍の精鋭マインド・コントロール部隊、グラーブノエ・ウプラエフレーニエ・ストラエジチェスコイ・マスキロフスキー部隊（戦略的偽装工作部隊）である。