検察官が「勝手に」作成する聴取調書作成実態

検察官が「勝手に」作成する聴取調書作成実態
小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体の収支報告書に誤りがあった問題でメディアが過剰報道しているが、その裏側に検察庁職員による違法な情報漏えい問題が存在していると見られる。


土石流のような過剰報道は、小沢一郎民主党代表を一方的に攻撃するものばかりだが、問題を客観的に捉え、冷静に見つめることが求められている。


検察とメディアの行動に五つの大きな問題がある。


①無罪推定原則の無視


②法の下の平等の無視


③罪刑法定主義の欠落


④基本的人権尊重の無視


⑤検察の犯罪の放置


である。


　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に不動産を取得したころに、中堅ゼネコンから裏献金があったのではないかとの報道が多くなされている。情報の多くが違法な情報漏えいによってもたらされたものであると見られる。


　しかし、基本的人権を尊重しなければならない観点からは、単なる憶測に基づく報道には十分に慎重な姿勢が求められる。しかし、メディアにこの意識は極めて希薄である。


　事件報道に際しても、被疑者の権利が守られる必要があり、被疑者側の主張も適正なバランスで報道する必要があるが、大半のメディアは検察側の一方的な主張を垂れ流すだけである。


　しかも、検察庁職員による違法な情報漏えいは、事実をねじ曲げている場合がほとんどであり、犯罪の厳正な摘発が不可欠である。


　小沢一郎氏が事情聴取に際し、「秘書が勝手にやったこと」との調書の表現を「もう少し柔らかい表現にできないか」と訂正を求めたなどと伝えられているが、これも国家公務員法違反の犯罪行為なくしてはメディアが知り得ない内容である。


　事情聴取等における調書作成においては、検察官が一方的に文書を作成する。そのあとで検察官が文章を読み上げ、事情を話す側が「この点が違う」と述べると、「調書に修正を求めた」こととして記載されるのである。


　実体験がない人には分かりにくいので、もう少し詳しく説明する。まず、検察官が「勝手に」供述調書を作成するのだ。事情を聞かれている者が話していないことを勝手に検察官が文章にして書き込むことは日常茶飯事である。






　作成された文章を検察官が読み上げた際に、事情を聞かれた者が、この部分が違うと述べるのは当然である。そもそもそのような発言など存在しないからだ。


ところが、事情を聞かれている者が、「この部分がこう違う」と発言すると、検察官は本文を修正せずに、一度できあがった調書について、事情を聞かれた者が、「このように修正を求めた」と記載するのである。一度は供述したが、あとから修正を求めたかのような印象を与える文書になるが、実際には本人が発言していないことが調書に記載されたので、本人が修正を求めたものなのである。このような詳細な事実が極めて重要である。

　

この事実を知らされずに報道に接するのと、事実を知って報道に接するのでは天地の開きが生じる。この点が情報操作の恐ろしさでもある。

　


つまり、小沢一郎幹事長の場合も、小沢氏が「秘書が勝手にやっとこと」などと発言した事実は存在しないはずである。検察官が「勝手に」、「秘書が勝手にやったこと」との文章を作成し、その後にその文章を読み上げた際に、小沢氏が「その表現は事実と異なる。収支報告書作成の詳細については秘書に任せていたことだ」と発言すると、当初の調書に対して小沢氏が修正を求めたこととされてしまうのである。


こうした経緯を明らかにするためにも、取り調べ、あるいは、事情聴取過程の「全面可視化」が不可欠である。すべてを録画、録音することによって事実が正確に記録されることになる。


警視庁が取り調べ可視化検討の委員会を発足させるとの報道があるが、取り調べは「全面」可視化でなければ意味がない。


メディアは検察と結託して、小沢氏や小沢氏の周辺の人物が真っ黒であるとのイメージを植え付ける情報操作を展開しているが、詳細に問題を見ると、法的裏付けに基づいて問われているのは、重箱の隅をつつくような微小な記載ミスの類いのものでしかない。


こうした微小な記載ミスなどについては、これまで、収支報告書の修正などで済まされてきたことである。それが、小沢氏の場合だけ犯罪にされたり、秘書や国会議員が逮捕、勾留されたりすることがおかしいのである。


政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴンは、日本政治の利権を喪失することに死に物狂いで抵抗しているのである。東京地検特捜部が米国の意思を反映して行動していることは間違いないと思われる。


鳩山政権はこの死闘を勝ち抜き、東京地検特捜部、検察勢力を、根本から刷新しなければならない。そのための重要な一歩が、「取り調べ完全可視化」の実現と、検事総長の国会同意人事への移行である。


日本を暗黒の秘密警察国家から真の民主主義国家に転換させるためには、この死闘に勝ち抜くことがどうしても必要だ。

検察リークの実態を鮮明に示す週刊朝日記事

検察リークの実態を鮮明に示す週刊朝日記事
ブログ創設間もない「世に噛む日々」様がトラックバックで、


「週刊朝日に検察のリーク内容が掲載された」


を紹介くださった。記事では、「日々坦々」様の


「週刊朝日、検察リーク認める！！」


を紹介くださった。


　小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体をめぐる記載漏れに関する騒動の背景を鮮明に示す重要情報が示されている。以下に「日々坦々」様の記事を転載させていただく。


（以下、「日々坦々」様掲載記事の転載）


本日発売、週刊朝日2/5号でついに「本誌にリークされた〝検察情報〝」と題し、検察リーク情報があったことを認めた。


（以下引用＆要点）
「・・・ところが〝小沢聴取"の直前、編集部にこんな情報が寄せられた。ニュースソースは明かせないが、東京地検特捜部の「関係者」からのリークである。


「小沢は、何があっても必ずやるよ。強硬派筆頭の大鶴（基成・最高検検事）さんは「証拠は揃った。あとは何でやるかだ」と話している。狙いはあっせん収賄だが、ダメでも政治資金規正法違反の「共犯」であげられる。脱税でだってできるからね。ただ、最後は議員辞職と引き換えに手を打つという方向も残している・・・・・」


実はこの関係者、先週も本誌にこんな情報をもたらしていた。「いま捜査の指揮棒を振っているのは、特捜部長の佐久間（達哉）さんじゃなくて大鶴さん、大鶴さんは本気だから、弱腰の〝上〝に活入れて、石川（知裕衆院議員）逮捕にもってったんだ。石川は任意じゃウソばっか言ってたからな。週刊朝日もどうせまた検察の悪口書くんだろうけど、早めに路線変更しないと恥かくぞ。ゼネコンもベラベラ話している。石川もパクられて完オチだし。小沢も、もう完全にアウトだ。在宅でもなんでも起訴して有罪にすれば、公民権停止で、もう議員などやってられない」


この東京地検関係者によると、大阪、京都などの関西の各地検からも敏腕検事6人を呼び寄せ、さらに〝小沢立件〝に向け応援が増える可能性もあるという。法務省や最高検は、こうした現場の先走りをかなり気にしているが、「もう、そんな段階ではない」（同関係者）ようだ。


「相手が民主党なんで、大鶴さんも法務大臣の指揮権発動の可能性もちゃんと視野に入れている。発動させないためにも、もっとマスコミを使って風を強く吹かせないと。場合によっては、国会に逮捕許諾請求を出させないといけないかもしれない」（同）


この後、記事はキーマンの最高検検事でありながら、東北ゼネコンの事は検察内の誰よりも詳しいとして樋渡検事総長に直訴して東京地検の次席検事として大鶴検事が指揮をとっている、との法務省関係者からの話を載せている。


その大鶴検事は例の福島県のダム談合事件で、現場が乗り気でなかったにもかかわらず「これができるかどうかに俺の出世がかかっている」とハッパをかけたと言われ、知事だった佐藤栄佐久氏を逮捕・起訴したが、二審で検察側の主張がことごとく覆されて〝実質無罪"判決となり、このとき検察が頼りにしたのが今回と同じく三重の水谷建設元会長の証言だった。大鶴氏にとって〝小沢立件"は汚名返上の最後のチャンスでもある。・・・・」


（本ブログ註：ここまでが引用記事内における「週刊朝日」記事引用部分）


マスコミの中にも特に新聞社系列にも関わらず、よく書いてくれたし、今後大丈夫かなと心配でもある。


本屋２軒行ったが売れ切れていて、コンビニにあった。


この号は必読である。


今号の特集として「暴走検察」と銘打ち、ジャーナリストの魚住昭氏の「狙いは小沢氏の議員辞職。これは議会制民主主義の危機だ」と元検事の郷原信郎氏の「検察には明確な方針がない。小沢氏を狙い撃ちにしているだけ」を掲載。
続いてジャーナリストと本誌取材班による「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」はもっと驚くべき事実が書かれている。


こんな検察の暴走を許しておけば、民主主義の危機であり、起訴・逮捕になれば国民の民意が反映された国会議員による国権の最高機関としての国会から検察への権力奪取であり、まさしく検察によるクーデターである。


我々良識ある国民はそれを絶対に許さない。


今、検察の暴走に拍車をかけるのも、ストップをかけられるのもマスコミ次第である。


さらに勇気あるマスコミが出てくることを祈るばかりである。


（ここまでが「日々坦々」様掲載記事の転載部分）






魚住昭氏が指摘するように、検察の行動は小沢一郎氏の失脚を狙いとしたものである。昨年の「３．３事変（さんさんじへん）」でも小沢一郎氏が標的とされた。政権交代を問う決戦の総選挙を目前に控えた局面で、野党第一党の党首が狙い撃ちされた。刑事責任を追及するからには、相応の理由が必要であったが、これまで明らかになっている事実は、この点を明確に否定している。


小沢一郎氏の公設第一秘書である大久保隆規氏は政治資金規正法違反容疑で昨年３月３日に突然逮捕、起訴され、不当に長い勾留を受けた。被疑事実は政治資金収支報告書への「虚偽記載」だった。


大久保氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。


この事務処理を東京痴犬地検は「虚偽記載」であるとして大久保氏を逮捕した。痴犬地検は二つの政治団体が架空団体＝ダミーであるとして、資金を拠出したと地検が見ている西松建設の名称を記載しなかったことが「虚偽記載」だとして起訴した。


メディアは一方的な小沢一郎氏攻撃報道を繰り返す前に、昨年の３．３事変について、その後の公判詳細を報道する責務がある。メディアからは、昨年の３．３事変のあとも小沢一郎氏や大久保氏を犯人視するような無責任な報道が垂れ流されてきた。これは重大な人権侵害問題である。


西松建設元社長の公判では、マスメディアがイメージ報道にいそしんだ胆沢ダム工事受注に関する「天の声」との検察主張が、裁判所によって完全に退けられた。単なる憶測によって特定個人を無責任に犯人視報道することは、重大な人権侵害事案であり、この点についてメディアは重大な説明責任を負っている。


１月１３日に開かれた大久保隆規氏の第２回公判で、西松建設元総務部長である岡崎彰文氏が、


「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」


と証言した。


大久保氏の弁護人の質問には、


「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」


と証言した。


つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体＝ダミー」では無いと大久保氏に説明したことが明らかにされたのだ。


大久保氏が問われている罪は、献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体からの献金であると記載したことが「虚偽記載」にあたるというものであるが、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体に実体があったということになると、大久保氏の記載は「虚偽記載」ではなくなり、大久保氏は無罪になる。


昨年の「３．３事変（さんさんじへん）」の内容は、驚くことにこれしかない。重箱の隅をほじるような事案で大久保氏は検挙されたのであり、この微小事案に関連して土石流のような小沢一郎氏攻撃が展開され、小沢氏は代表を辞任までしたのだ。


現在でも、大久保氏の公判係争中の事案について正確な知識を持つ一般市民はほとんどいないだろう。メディアの激しいネガティブキャンペーンによって、小沢氏や大久保氏に対して真っ黒な心象が一般市民に植えつけられてきたのではないか。


大久保氏に対する判決は本年春にも示されることになる。このまま大久保氏に無罪が示されれば、東京痴犬地検特捜部の威信は地に堕ちる。すでに威信など存在しないが、いよいよ不正機関の烙印が決定的になる。昨年の３．３事変（さんさんじへん）の謀略性も改めて鮮明になる。


追い込まれた痴犬地検が「窮鼠猫を噛んだ（きゅうそねこをかんだ）」のが１．１５事変の真相であると考えられる。


こうした常軌を逸した行動を容認してはならない。常軌を逸した行動をごり押しするためには、世論誘導が不可欠なのだ。悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアを総動員して、世論誘導、情報操作が激しく展開されている。


警察・検察権力の不正利用と露骨なメディアコントロールが組み合わせられる現実は、「民主主義の危機」と言うほかない。


民主主義を守るために、まず、


①取り調べの全面可視化


が必要である。同時に、


②検察庁職員による秘密漏えいという犯罪に対する厳格な対応、摘発を厳正に実施すること


が求められる。


さらに、「政治とカネ」問題の根本を是正するために、


③企業献金全面禁止の法制化


を急ぐべきである。


検察内部に、悪徳ペンタゴン勢力が巣食い、検察行政を歪めているのであるなら、人事を刷新して不正分子を一掃しなければならない。検事総長人事を国会同意人事に移行することも必要である。


前近代の状態に放置されている日本の警察・検察・裁判所制度を近代化しない限り、日本は暗黒警察国家の呪縛から解放されない。

ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い？という裁判所の常識

ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い？という裁判所の常識




「犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察・検察組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139343178.html



「日本土建屋組合＝東京地検特捜部」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139153025.html



「民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139065281.html



「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html



「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html


「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html


「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html


「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html







　ストーカー殺人事件担当の裁判官本人が、ストーカーを行っていた、として逮捕され、裁判にかけらた事件があった。

これはスキャンダルでも何でも無く、ごく「普通の事」である。

　ポルノＤＶＤを売り、ワイセツ物を販売したという理由で逮捕された暴力団員の裁判等では、「このような、ワイセツ物を販売する等、ケシカラン」と、有罪判決を出した裁判官が、その裁判が終わった直後、裁判所の証拠品保管係りの所に、やって来、「あのＤＶＤ、１０枚コピーしてくれないかな」と頼みに来る。これは「裁判所の日常業務」である。

コピーされたＤＶＤの１枚は、裁判官本人の「物」、他のＤＶＤは、高等裁、最高裁の先輩裁判官に、「付け届け」として渡される。こうした「付け届け＝ワイロ」を、シッカリと配る裁判官が、出世する。

裁判が終わると証拠品は焼却処分されるが、本当に「燃やした」か、どうかは、誰も見ていない。書類に「焼却」と赤スタンプを押せば良い。

　ポルノＤＶＤは、裁判官から暴力団の手に売られ、裁判官の「コヅカイ」の元にもなる。

その暴力団がＤＶＤをコピーして売ると、「ワイセツ物を売って、ケシカラン」と裁判官は有罪判決を出す。

横流しされる証拠品は、ＤＶＤに限らない。

押収された麻薬、ピストルの一部も、裁判所あるいは警察から暴力団へ「直通便」で流れて行く。

ストーカー事件の裁判官本人が、ストーカーであり、

ワイセツＤＶＤ販売事件の裁判官が、ワイセツＤＶＤの販売人であり、

ピストル、麻薬密売事件の裁判官が、ピストル、麻薬の横流し販売人である事は、

「日本の司法・検察界の常識」である。

そうでなければ、給与で豪邸を建て多額の住宅ローン返済で生活の苦しい裁判官が、赤坂の高級クラブで、しばしば飲み、１晩５０万円の高級コールガール（売春婦）を買う金が、どこから出てくるのか？

　外務省では、海外赴任で、物価の安いミャンマーなどに行けば、現地で豪邸に住んでも１ヶ月２万円程の家賃のところを、税金から５０万円の住宅費が出る。差額は外交官の「コヅカイ」になる。これは着服であり、窃盗犯罪である。盗まれた資金は、国民の税金である。

窃盗は外交官１人につき、１年間で６００万円弱。これに海外特別手当等という「特別出張手当」が、ほぼ給与と同額出る。年収１５００万円であれば、さらに１５００万円プラスされる。つまり海外出張１年間で２１００万円収入が増え、６年間の赴任で日本に帰国すると、１億２０００万円の豪邸を建てる。

この外務省の「裏金」を見た裁判官達は、「外交官よりエライ俺達裁判官が、麻薬、ピストル、ポルノＤＶＤ販売で裏金を作って、何が悪い？」という本音を持っている。

「ピストル密売で有罪判決を出した裁判官が、ピストルを密売して何が悪い？」

「ストーカー裁判で有罪判決を出した裁判官が、ストーカーを行って何が悪い？」

これが、裁判所という「閉鎖社会」での「常識」である。

裁判官・検察官の犯罪は通常、表には出て来ない。犯罪を摘発し、裁判にかける責任者＝誰の、どの犯罪を処罰するかを決定する「裁量権」を持っている人間達が、自分の犯罪を摘発・処罰する「はず」がない。

　裁判にかけられたストーカー裁判官は、裁判所内部の、リンチの犠牲になっただけである。裁判所内部、裁判官内部の派閥抗争・権力闘争に敗れた者を、勝者が敗者側の裁判官を「見せしめ」のために、吊るし上げ、「法廷に引きづり出した」だけの事である。 勝ち組みによる、負け組みに対する、リンチである。