小沢一郎民主党幹事長が事実関係を明快に説明

小沢一郎民主党幹事長が事実関係を明快に説明
民主党小沢一郎幹事長が東京痴犬地検の事情聴取に応じた。悪徳ペンタゴンが１月２４日の沖縄県名護市長選、７月の参院選に向けて「目的のためには手段を選ばぬ」工作活動を展開し続けている。


昨年３月３日には、小沢氏の公設第一秘書である大久保隆規氏が二つの政治団体からの献金を二つの政治団体から献金を受けたとして収支報告書に記載したところ、二つの政治団体は架空団体であるとして逮捕され、起訴までされた。


大久保氏は事実に則して収支報告書に記載したとして無実を主張して現在公判が開かれている。１月１３日に開かれた第２回公判では、西松建設元総務部長が、二つの政治団体に実体があったことを証言した。公正な裁判が行われるなら、大久保氏の無罪は確実である。


総選挙直前に野党第一党党首の公設第一秘書を逮捕したことが、完全な事実誤認であったのなら、東京痴犬地検の責任は計り知れない。


昨年の三・三事変（さんさんじへん）に続いて本年の一・一五事変（いちいちごじへん）が起きた。現職衆議院議員を含む三名が逮捕され、引き続いて小沢氏に対する事情聴取が行われたが、昨年の事例とその後の経緯を十分に踏まえて判断することが必要である。


野党自民党も御用マスメディア＝マスゴミも、事実関係が明確でなく、法的な手続きも不確定な段階から、犯罪視、犯人視した発言、報道を繰り返している。これらのことが重大な人権侵害、名誉棄損問題を生み出す可能性を冷静に考慮するべきである。


これらの検察やメディアの暴走は、主権者である国民、主権者が樹立した鳩山政権に対する歪んだ挑戦である。これらの悪徳を放置するわけにはゆかない。主権者国民は結束して悪徳ペンタゴンと闘い、必ず勝利しなけならない。


以下に小沢一郎民主党幹事長が記者会見後に配布した文書および、記者会見での発言要旨についての共同通信電を掲載する。





Ⅰ．小沢一郎民主党幹事長配布文書全文


本日は、午後２時ごろから午後６時３０分ごろまで東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。


今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、この機会に、報道されております陸山会の不動産購入と資金の流れ等についてご説明いたします。


【陸山会に４億円を貸し付けた経緯】


秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が３億４千万円余りと決まりました。


購入することになりましたが、陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、各団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、何とか資金調達できないかと言ってきました。私は自分個人の資産の４億円を一時的に貸し付けることにしたのです。


【２００４年１０月に貸し付けた４億円の原資】


　（１）１９８５年に湯島（東京都文京区）の自宅を売却して、深沢（世田谷区）の自宅の土地を購入し建物を建てた際、税引き後残った約２億円を積み立てておいた銀行口座から８９年１１月に引き出した２億円（２）９７年１２月に銀行の家族名義の口座から引き出した３億円（３）０２年４月に銀行の家族名義の口座から引き出した６千万円を、東京都港区元赤坂の事務所の金庫にて保管していました。０４年１０月には、同金庫に４億数千万円残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けました。


４億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。不正な裏金など一切もらっておりませんし、事務所の者ももらっていないと確信しています。


【４億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与】


　すべて担当秘書が行っており、全く関与していないので、具体的な処理については分かりません。


【所有権移転日を０５年にした理由】


何の相談も受けていません。購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、所有権移転日を翌年にすることに政治的にも何のメリットもないので、なぜ翌年にしたのか分かりません。


【売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由】


具体的な事務処理については、関与していないので分かりません。


【融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由】


関与していないので分かりません。ただし、以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので、担当秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはあります。


【収支報告書の記載】


本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。また、収支報告書の記載内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。


【収支報告書の内容の確認】


常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については一切任せておりました。


担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません。


Ⅱ．小沢一郎民主党幹事長記者会見要旨


【冒頭発言】


（東京都世田谷区の土地購入の）原資は、後援会の当時あった資金をすべて充ててしまうと、後援会の運営資金、活動資金がなくなってしまうという状況で、わたしの個人的な資金を提供する、貸し付けをすることになった。何も隠し立てすることではないので、事実をそのまま包み隠さずにお話しした。


収支報告書については、２００４年の売買が０５年の売買のように報告されている問題のお尋ねだった。秘書の事務所を兼用した居住不動産を買うと決めて原資を貸し付けたことが事実のすべてで、あとの具体的な事務は担当の者が行い、わたしが実務的な点についてまで立ち入って関与したことはない。日付を翌年にしても、政治家としてなんら困ることもメリットもないわけで、わたし自身は全く分からないとお答えした。


【質疑応答】


記者　進退についてどう考えているか。特捜部の聴取要請に、今になって応じた理由は何か。


小沢氏　自分自身としては、与えられた職責を全うしていきたい。捜査にはいつでも協力すると伝えてきた。問題点が整理されてからの方が良いだろうということもあって今日になったが、捜査には今までも、今後も協力してまいりたい。


記者　４億円について説明の経緯が変わっているのではないか。


小沢氏　説明をそんなに変えたつもりはない。個別のことは今まで皆さんに申し上げていなかったが、今日は個人資金、その中身について申し上げた。国民の皆さんをお騒がせし、大変恐縮して、申し訳なく思っている。


記者　国民に説明しきれたと思うか。


小沢氏　今日は、地検の捜査担当の方にすべてを申し上げた。今後さらに国民の皆さんに必要に応じて説明すべきことは説明したい。


記者　水谷建設の金が流れているという話がある。事情聴取で、特捜部から聞かれたか。


小沢氏　それがメーンではなかったが、話があった。そのような不正な金は、水谷建設はもちろんだが、他の会社からも一切受け取っていない。秘書や秘書だった者も受け取っていないと確信している、と申し上げた。


記者　石川知裕衆院議員らの自供内容について話はあったか。検察の捜査の在り方、報道の在り方への見解は。


小沢氏　（逮捕された）３人の供述内容の話は一切なかった。ぜひできるだけ公正に冷静に報道していただきたい。検察は行政ではあるが準司法的な立場も有しているので、ぜひ公平公正な捜査を行っていただきたい。


記者　収支報告書作成に一切かかわってないなら、なぜ単純ミスと評価できたのか。


小沢氏　単純なミスや記載ミスはあったかと思うが、不正な金を受け取ってうんぬんということは一切ないと信じていると申し上げた。


記者　黙秘権の説明はあったか。調書にサインはしたのか。


小沢氏　被告発人として説明をうかがうという話で、その時に黙秘する権利もあるという話もうかがった。しかし一切黙秘権は行使していないし、すべて答えている。調書は２通署名した。


記者　検察と断固戦う決意と発言したが、決意に変わりはないか。


小沢氏　不正なお金であれ行為であれ、もらってもいないし、してもいない、この主張は断然貫いていく。ただ公平公正に捜査をしていただく以上、それに対する協力は今後もしていきたい。

郷原信郎氏の指摘にしどろもどろの町村信孝氏

郷原信郎氏の指摘にしどろもどろの町村信孝氏
すべては時代の転換点に必然的に発生する旧勢力と新勢力の激しいせめぎ合い、権力闘争の一側面である。


鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長、菅直人副総理が率いる民主党を軸とする無血革命政権は日本政治刷新を推進している。これまでの自民党利権政治で利権を欲しいままにしてきた勢力が、徹底抗戦することはある意味当然かもしれない。


無血革命政権は以下の諸点において日本政治刷新を目指していると考えられる。


①「政治権力と大資本の癒着」の排除。経済政策運営における「資本の論理偏重」、「市場原理主義」の排除


②「官権政治」の「民権政治」への転換


③「対米隷属構造」の排除


④「政治権力による警察・検察・裁判所支配、メディア支配」の排除


⑤「郵政私物化・郵政米営化」の是正


　これまでの日本政治を私物化してきた「政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴン」が７月の参院選、本日の沖縄県名護市長選に向けて、なりふり構わず、目的のためには手段を選ばずに行動している。


　郷原信郎名城大教授が指摘するように、検察が拠り所にしている水谷建設元会長の証言の信ぴょう性は低い。


　東京痴犬地検は、昨年の「３．３事変（さんさんじへん）」で小沢一郎氏の公設第一秘書である大久保隆規氏を政治資金規正法違反で起訴した。起訴事実は虚偽記載である。大久保氏は献金を受けた「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名称を収支報告書に記載して提出した。


　痴犬地検は二つの政治団体は架空団体＝ダミーであるとし、資金の拠出者である西松建設の名称を記載しなかったことを「虚偽記載」だとして起訴した。


　ところが、１月１３日の公判で検察側が証人申請した西松建設元総務部長が検察側主張の核心を全面否定する驚愕の証言を行った。元総務部長は二つの政治団体に実体があったことを明確に証言したのである。二つの政治団体に実体があったのなら、大久保氏の収支報告は虚偽記載ではなくなる。大久保氏の無罪は確実な情勢になった。


　もとより、この程度の問題で逮捕、起訴することが異常である。しかも、「３．３事変」が「３．３事変」と表現される理由は、政治情勢が政権交代をめぐり緊迫したさなかの強制捜査だった点にある。


　政権交代実現を掲げる野党第一党の党首を狙い撃ちした検察の行動だった。この検察の行動が、これほど希薄な背景で実行されたのであるから、これを暴走と呼ばずに、いかようにも表現できない。





　「１．１５事変（いちいちごじへん）」での検察のさらなる暴走の背景は以下の三点であると考えられる。


①沖縄名護市長選への介入


②７月参院選に向けての工作


③大久保氏公判への援護工作


　このような、なりふり構わぬ検察の暴走を許すことはできない。


　検察は行政機関のひとつであり、鳩山首相が検察勢力と敵対することは論理的矛盾であるが、現在の状況は政権交代直後の混乱の一側面であり、その意味でやむを得ない面がある。無血革命政権が衆議院４年の任期を確実に確保できるなら、このような「過渡期の混乱」を収束することが可能になる。


　この意味でも、本年７月の参院選が決定的に重要なのである。


　鳩山首相は早急に行政機構に潜む守旧派勢力、利権勢力を一掃しなければならない。その際、利権勢力の後ろ盾、黒幕になっている米国勢力との対峙を覚悟しなければならない。


　１．１５事変の直接的なターゲットは本日の名護市長選にあると考えられる。米国が辺野古での海岸破壊滑走路建設に進むには、どうしても本日の名護市長選で建設推進派を勝たせなくてはならないからだ。


　本日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」に出演した町村信孝氏は、出演者の指摘にしどろもどろになり、まったく反論できなかった。


町村氏は政治資金規正法の虚偽記載に対する罰則が「禁固５年以内」と極めて厳しいことを根拠に、小沢氏周辺の問題が悪質であると論じた、これに対して郷原信郎氏は、「禁固５年は上限規定である。虚偽記載の悪質性を個別に論じる必要がある」と論じた。献金の記載漏れなどは虚偽記載の一例であるが、これまで自民党議員で日常茶飯事として見られた事案である。この点を細野剛志衆議院議員が指摘したが、町村氏は一言も反論できなかった。


また、検察職員の違法な情報漏えいについて、これまで自民党が指揮権発動までちらつかせて牽制してきた事実を郷原氏が指摘した。これに対しても町村氏はまったく反論できなかった。


ＮＨＫ日曜討論で自民党の川崎二郎国対委員長は、企業団体献金の全面禁止に踏み込めるのかとの問いに対して、「それはできない」と明言した。


企業献金にどっぷりとつかり、金権体質のど真ん中に居座るのは、民主党ではなく自民党である。鳩山首相は「政治とカネ」問題の根幹を刷新するために「企業献金全面禁止」に明確に踏み込むべきである。


「企業献金全面禁止」の旗を明確に掲げることにより、「政治とカネ」問題の根絶にどの政党が前向きでどの政党が後ろ向きであるのかが主権者国民の目にはっきり見えるようになる。


鳩山政権は政治謀略である検察の暴走を抑止するとともに、企業献金全面禁止の早期実現を目指す必要がある。

日本土建屋組合＝「東京地検特捜部」

日本土建屋組合＝「東京地検特捜部」





「民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139065281.html



「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html



「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html


「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html


「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html


「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html








　日本の警察組織内部には、「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の個人情報収集を担当としている、「非合法な犯罪組織」が存在する。

この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。

この警察＝犯罪組織のトップは、警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、警備企画課に、メンバーが配置されている。

　この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織であるため、警察組織内部では、通称「ゼロ班」と呼ばれている。

　日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。

オウム真理教信者に狙撃された、と言われている国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の刑事局長から長官に任命されたため、中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを継続してきた日本警察の「主流派」によって、長年の利権の摘発を「恐れた脅迫行為」として狙撃が実行された。

国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、日本の公安警察幹部である。

　この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の門前にある、文京区・本富士警察署である。

　この警察組織の出世コースの公安のトップは、米国ＣＩＡへの留学・帰国組みで独占され、事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の米国外交官から「情報を頂いて来る」。

日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化しているという事実が、ここに見える。

　この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手するルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織である広域暴力団・会津小鉄内部の、在日朝鮮人を使い、北朝鮮本国の情報を入手している。

このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルートとして、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。

日本の道路族と言われる国会議員達が、ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。

日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、このグループに命を狙われる事になる。

　これが、不必要な道路建設を強引に進める「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親＝国民の税金の浪費システム」である。

日本の「不要な公共事業」にメスを入れ、「事業仕分け」で公共事業＝国民の税金の浪費をストップしようとする民主党・小沢を、検察が立件しようとする本当の理由は、検察が、この公共事業用の「ジャリ石」利権で金儲けする、ゼネコンの一角を「占めている」ためである。

検察・警察とは、日本の「最大手の土建会社の別名」である。

㈱日本検察・建設会社であり、その下請けの、㈱東京地検・土建屋組合、である。

田中角栄の末裔として、小沢一郎も、この「ゼネコン利権」の一角を占めて来た。検察からすれば、「裏切ったな」と言う事である。暴力団は、敵対する暴力団の組員に対してより、身内を裏切った「内部の裏切り者」への報復に、より厳しい制裁を加える。「掟破り」を許さないのが、暴力団・マフィアの常道である。広域暴力団「検察組」である。