拝啓 山東参院議長さん＜本澤二郎の「日本の風景」

拝啓　山東参院議長さん＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９３）
＜立法府は国権の最高機関＝行政府の長より重い責任＞
　５０年近く国会とかかわりを持ってきたジャーナリストも、同い年の山東昭子さんとの出会いはなかった。女性議員とは、官房長官をした森山真弓さんだけだ。しかし、角さんが政界に引き上げた事情は知っていた。信念を貫く日中友好派と理解したい。１９４１，２年生まれの政界出世頭は、靖国派の小泉純一郎と、今回参院議長に就任した山東さんの二人だけだが、憲法上は国権の最高機関だから、議長の方が首相よりは、格上である。まずは幸運な議会人生に祝意を述べたいが、２０１９年危機の今は、これからが正念場である。その覚悟が求められている、とあえて指摘したい。

＜議長の言動と行動は重く重い＞
　官邸の暴政をたしなめるという重大な責務を果たすことが、議長に対する民意である。失敗すると、あれこれと人格失墜するような事態が待ち構える世界だ。生き馬の目を抜く政界ゆえである。

　特に言動と行動に軽率さは許されない。議長退任後の伊吹文明のようなレイプ文化を推奨するようなことは、断じてあってはならない。あえていうと、女性のリーダーとして扇千景を超えるしかない。彼女の右翼言動は、自らを卑下するものでしかなかった。
　今日、彼女を評価する日本人はいない。安倍洋子さんが最も軽蔑したことしか、人々の記憶に残っていない。
＜憲法を尊重擁護する義務＞
　最近は、日本国憲法をよく読んでいない国会議員が少なくない。公務員は憲法を尊重に擁護する義務を負っている立憲主義さえも。

　政府も議会も司法も、当たり前のことである。憲法を冒涜するような言動は、公務員失格、民意による罷免の対象でしかない。国民の代表とは言えない。改憲論は論外である。平和主義の日本国憲法は、世界に冠たるものであるとあえて強調しておきたい。

＜７０代は歴史を知る元気印の平和主義者＞
　山東さんが議長に就任した８月１日、富津市金谷の岸壁に立つ「海辺の湯」につかって、対岸の横須賀を眺めてきた。２日は君津市久留里での「歌声喫茶」で声をからした。
　７０代の歴史を知る平和主義者のおばさんが大半だが、不思議と１００人以上も結集する。７８歳の波多野さんの案内である。彼女は農業のプロで知られるが、一番はつらつとしている場面は、この「うたごえジョイin久留里」での奉仕活動の場面である。
　合唱団の指導役の清水さんが下関出身というものだから、さっそく「長周新聞」のことを伝えた。「ネットで調べる」と約束してくれたが、彼女の関心は「女性議長」のことだった。「驚いた」と一言口走った。
　女性は、女性議長就任に特別の反応を見せるものなのだ。
　３時間の大合唱は、平和の歌が占拠した。敗戦の８・１５の月だからである。
＜「平壌は心のふるさと」を覚える！＞
　流れとうとう　水豊かに　飛び散るしぶき　玉と光る　岸辺を歩む　若者たち
　明るい明日を　語らいながら　希望に燃える
　あーあ　心の故郷よ　平壌　我らの行く手　みまもる

　この美しい曲の歌は、駆け出しの記者時代、千葉県庁の昼休みに廊下を歩いていた時、耳に飛び込んできたもので、詳しくはわからなかった。この歌声喫茶の歌集で確認、中国の朝鮮志願軍の９５歳になる玄愛華おばあさんのためにリクエストしたものだ。

　朝鮮戦争では、当時、破竹の勢いの米軍に対して、北朝鮮を支援する中国の志願軍は、いうところの竹やり戦法だから、その死者は１００万人、１５０万人と言われている。その詳細を知らない。
　いま南北の朝鮮は、大きく和解に向けて始動している。米朝関係も。

＜山東議長の重大任務＝レイプ文化の日本返上＞
　女性議長の重大任務は、戦後も有能な女性活動家が誕生しなかったという不幸な状態が、今日まで継続してきたことと無関係ではない。その貴重な議長特権を、女性の人権確保に投入しなければならない。
　どういうことか、それは日本最大の恥部である強姦・レイプ文化の返上である。
　強姦は死刑に相当する重罪である。刑法の改正が急務である。強姦に対して、声を上げる女性の人権意識高揚の教育、それに対応する中立公正な警察力の向上である。
　直ちに各党派に呼びかけて、具体化させる任務と達成は、女性の声なき声である。参院の良識発揮の場面でもある。特に、やくざに強姦・性奴隷を強いられている、無数の被害女性救済に取り組んでほしい。
　「木更津レイプ殺人事件」の被害者で、戦争遺児のK・T子さんの泉下からの叫びでもある。当方は、いつでも犬馬の労を惜しまない所存である。
２０１９年８月３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

度し難い民度＜本澤二郎の「日本の風景」

度し難い民度＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９２）
＜富津の岸壁湯から見えてくるやくざ跋扈の世界＞
　昨日は、過去２回ほどSさんが案内してくれた富津市金谷の「海辺の湯」に出かけた。初めてETCを使用したのだが、わずか５０キロ弱の距離なのに高速道路料金１２００円は、べら棒に高い。再確認できた。大衆いじめの国交省利権にうんざりだ。追及しない政党の腐敗をも印象付けている。欧米のように原則無料にすべきである。
　富津市金谷の岸壁に建つ「海辺の湯」は、土日以外は、まだ空いていて快適だった。東京湾に突き出た露天風呂につかっていると、ゆでガエルになりそうだが、対岸の横須賀を眺めていると、やくざが跋扈する日本を、否応なしに感じさせられる。
　「木更津レイプ殺人事件」を取材して以来、その思いは強い。機会あるごとに人々に知らせているのだが、日本の警察は、やくざと水面下で連携しているようで、動こうとはしない。その理由も分かってきた昨今である。

＜両岸の漁師町の入れ墨代議士＞
　富津市出身の浜田幸一は、生涯やくざの世界に身を置いた代議士だった。「足を洗った元代議士」と信じていたジャーナリストは、千葉県警本部長を歴任した渡辺一太郎、警視総監の秦野章から「ハマコーは現役やくざ」と教えられて驚いたものである。
　ハマコーの隣室の三林弥太郎の女性秘書は、常々ハマコーのドーカツが議員会館の壁と扉をぶち破って耳に届くものだから、いつも震え上がっていた。今思うと、なぜそれを記事にしなかったのか？悔やまれる。
　ハマコーの息子にも醜聞が付きまとっていたが、現在では秘書から後継者になっているし、ハマコーの運転手は先の参院選で再選を果たしている。

　対岸の横須賀は小泉純一郎の地元である。彼の祖父もその道を歩いて国会議員になっている。共に漁師町だ。博徒の世界は、同時に女性は常に強姦の対象者である。。「やくざの女」は、それゆえに太陽の当たる世界では生きられない。
　歓楽街で性ビジネスの主役を強いられて生きるしかない。「木更津レイプ殺人事件」の美人栄養士の場合、やくざから手を斬ろうとして殺害された。死ぬまで110番通報しなかった。入れ墨やくざのドーカツに耐えられる女性は、この世にいない。
　やくざに捕まったら、もはや逃げることはできない。最期なのだ。やくざのルーツが漁師町、そこから入れ墨代議士やその仲間たちがバッジをつけている。やくざ跋扈の社会は、レイプ文化の日本を象徴している。

＜恥を知らない・品格のない民衆＞
　問題は、やくざを市民の代表、はては国民の代表にしてしまう国民大衆の存在である。
　戦前の日本人は、国家神道と教育勅語と大日本帝国憲法によって、天皇のために命をささげるという、途方もない人殺し兵器を強いられた。侵略戦争は、そうして強行され、いまも隣国の人々を苦しませて、恥じない。当時は、人々に自由がなかった。声を上げることも許されなかった。

　敗戦で、待望の民主主義を手にした。国民が主人公の希望の世界である。国民が代表を選べる時代になったのだが、それでも強姦・性奴隷で生きる犯罪者を支援する日本人がいたのである。
　現役の政治部記者時代は、よく国会の自民党秘書らにからかわれた。「木更津出身？なぜやくざが当選するのか」、反論できなかった。

　恥を知らない日本人、少なくとも千葉県にはやくざを受け入れる土壌が存在するのである。廉恥の文化よりも、強姦文化が勝っていることになる。

＜自民党候補を支援する公明党創価学会＞
　そんな輩でも、自民党であれば推薦・支援をする公明党創価学会に対して、このところ反吐が出る思いである。彼らも品格など無縁なのだ。
権力を手にできるのであれば、それによって自分たちが甘い汁を吸うことができれば、後は野となれ花となれ、の対応である。

　この７年の信濃町の悪辣さには、まともな日本人であれば、怒り狂うばかりである。「平和と福祉」を吹聴してきた宗教政党だった、そのせいである。その点、胡散臭い維新は、元が知れているため、それほどではない。

＜市民に姿を隠したやくざ浜名に狙われた哀れ戦争遺児＞
　富津の金谷と横須賀の間の狭い東京湾が、陽光のせいで鏡のようにキラキラ光っている。その先に、少し黒く灰色がかった横須賀が横たわっている。手前の小さな岩場では、一人竿を刺す小指ほどに見える黒い人影が見える。いかにも平和そのものだが、そこで強姦・性奴隷・殺人事件が起きた。

　「木更津レイプ殺人事件」は国内外で知れ渡ってきている。被害者は、美人栄養士で、哀れ戦争遺児だからでもある。
　彼女をを狙っていたのは、厚労省認可の介護施設オーナーに身を隠して、創価学会員を名乗る「かけはし」の主人。配下のヘルパー・吉田フミエを使って美人栄養士に接触させた。
　「同じ学会員なので助けてほしい」という吉田の説得に、それまで君津市の「夢ここち」のデーサービスを手伝っていたK・T子さんは、断る理由もなく、飛び込んでしまった。
　同じ信仰者に不信の芽はない。瀟洒な住宅に住む独り身の美人栄養士を、どう猛な狼の牙が鋭く戦争遺児に襲い掛かった。２０１３年の夏のことである。
　やくざに強姦された女性の生活は一変する。夜に車のエンジンをかける日々が続くことになる。K・T子さんの隣人が証言してくれた。
　それまで購入したこともない高級パックを、友人の「ポーラ化粧品のおばさんから買っている。夜の仕事を強要、過労で２０１４年は正月から春先まで風邪をひいていた。
　やくざは、昼間は住宅のリフォームの仕事までさせていた。大工・佐久間清も浮上する。
＜問われる千葉県警と木更津署＞
　警察は、やくざ浜名とヘルパー吉田、大工佐久間から、うそ発見器にかけるとすべての真相が判明する。確実にレイプ・性奴隷・殺人が証明される。問われ始めたのは、千葉県警である。

　やくざは「暴対法で減少」という当局の報道は嘘である。覚せい剤の山を見ただけでも証明できる。最近は「レイプドラッグ」という言葉も氾濫している。

　理解できない人間は、金谷の岸壁に立って、横須賀を眺めるといい。「海辺の湯」には、入れ墨入浴禁止の札が出ている。
２０１９年８月２日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

投資家・ジム・ロジャース氏の『日本人への最後の警告』！

投資家・ジム・ロジャース氏の『日本人への最後の警告』！

▲世界一の投資家・ジム・ロジャース　世界から見たニッポン経済の未来

週刊現代　2019年8月3日号記事(P54-57)　全文書き起こし

(書き起こしはじめ)

日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っているー。

この度「日本への警告」(講談社＋α新書)を緊急出版した世界的投資家が、いまだかってない危機の全容を詳細に語り尽くした。

3つの危機的状況

もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(ロシアの自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶー。

現在の日本経済の惨状を目のあたりにして私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りにするばかりで、打つ手を見出せない。

くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。

あまりの暗たんたる様相に、昨年の秋には保有していた日本株を全て手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。

それほどまでに、日本は絶望的な状況に置かれているのです。この10年間で中国を始めとした近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを考えれば、日本の凋落ぶりには、めまいを覚えるほどです。

このままでは、50年＝100年後には日本と言う国がなくなっているかもしれません。なぜ、日本人はこうした現実を直視しないのか。皆さんにも、この危機的状況を理解していただきたいのです。

まず直近の話から始めましょう。今年から来年にかけて、日本の景気衰退に拍車をかける出来事が三つ連続して起こってきます。

10月の消費税の8%から10%への増税、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催、そしていつ何時起こってもおかしくない「第二の世界金融危機」です。

1つ目の消費税に関しては、14年に5%から8%に上げた時もクレイジーな政策だと思いましたが、10%などもはや正気の沙汰とは思えません。

増税して得た予算は、社会保障の充実に使われるとされていますが、まさかそれを本気で信じている人はいないでしょう。

二つ目、いま東京ではオリンピック・パラリンピックに向けてあらゆる建設が急ピッチで進められています。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がっろうとしています。
日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている。この旅、「日本への警告」(講談社+ α新書)を緊急出版した世界的投資家が未だかつてない危機の全容を詳細に語り尽くした。

確かに、こうした事業に関わる人たちにとって、オリンピックは一定の経済的恩恵があるかもしれません。しかし、その効果はあくまで一過性のものです。歴史的に見ればオリンピックが国家にとって金儲けになった例は見たことがありません。持続的、あるいは中期的な効果は全くんくんないからです。

むしろ、たった1ヵ月のお祭り騒ぎのために、日本の借金は大きく膨らむことになる。宴の後に来る反動のほうがはるかに心配です。建築業を筆頭にオリンピック・バブルの終焉で停滞、不振に陥る業種が増え、そのダメージは、消費増税と合わせて日本経済の致命傷になる可能性すらはらんでいます。

米中貿易戦争の余波

そして三つ目は、世界に目を転じた時、08年のリーマンショックに続く、「第二の世界金融危機」が刻一刻と近づいていると言うことです。

アメリカはいま10年以上にわたる史上最長の財政的問題を抱えています。'18会計年度のアメリカの財政赤字は、779 0億ドル(84兆円)にのぼり、世界のどこかで経済危機が起これば、一気に破綻しかねない危険性をはらんでいます。

トランプ政権と、習近平率いる中国との間の貿易摩擦も激化の一途をたどっています。私は、今年の後半から来年にかけてトランプ氏はより本格的な貿易戦争を仕掛けると予想しています。最終的に、中国からのすべての輸入品に超高額の関税をかけ、一時的な国交断絶に陥ることも想定しなければなりません。

関税が強化されれば、そのコストはアメリカ国内の企業と家計に重くのしかかり、インフレが一気に進みます。それによって消費の減退と、金利の上昇が起こり、結局はアメリカ自身も苦しみことになる。

大量の公的債務を抱え、かつアメリカと一蓮托生の貿易大国である日本は、この戦争の大きな被害を受けることになります。7月24日には、日産の営業利益が前年同時期に比べて約9割減になると言う衝撃的なニュースがありましたが、これもアメリカ市場の不振の影響を受けたものです。今後、同様にアメリカ経済の落ち込みの影響を受ける日本企業がたくさん出てくるでしょう。

こうした国際的な要因は、消費増税やオリンピックの反動といった国内的要因と相まって、数十年の中・長期的視野で見た際に、日本経済に甚大なダメージを与えることになります。

すでにご存知の通り、日本は先進国の中で最悪の「借金大国」です。抱えている長期的債務残高は、国だけで897兆円にのぼります。約10年前の08年度末の時点では546兆円だったことを考えれば、恐ろしいペースで進んで増えていることがわかります。そして、ベネズエラやジンバブエなどの例を挙げるまでもなく、甚大な債務を抱えた国は、歴史上例外なく無残終焉を迎えています。

いま50歳前後の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かケアをしてくれるかもしれません。国庫に老年人口支えるお金もギリギリ残っているでしょう。しかし、その頃40歳になるいま10歳の日本の子どもたちが老後を迎える頃には、生活を保障するおカネはどこにも残されていません。

結局、借金はさらに膨張し、その返済のための延命措置として増税が度々繰り返されることになります。しかし絶対的な納税人口が減少していく以上、とても返済しきれないので、今度は年金などの社会保障がすさまじースピードで取り崩されることになるでしょう。日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐぐ人々が激増し、いよいよ打つ手はなくなります。

安倍はあべこべ

先人たちがずっと先延ばしにしてきたツケをひたすら払わされ、生活水準が目も当てられないほどに落ち込めば、当然のこととして社会不安が膨れあがります。

30年後、人々の鬱憤はあらゆる形で紛失し、日本は、より多くの犯罪が起こる国になります。政府に対する反乱や暴動が、毎日のように起きているかもしれません。そうなったとき、残された手段は国を捨てて逃げ出すか、あるいは自分の身を守るために武器を取るしかありません。冒頭の私の発言には、そういう意図が込められているのです。

「日本は違う、そんなことが起きるはずがない」と思っていませんか?

しかし'80年代後半、日本で大型のバブルが発生した時も「日本だけは違う、バブルではない」と強気に言い放っている人がたくさんいました。

その後、日本経済がどんな結末を迎えたかは、皆さんがご存知のとおりです。「自分たちだけは違う」と言う根拠のない思い込みほど、危険な兆候はないのです。

先ほどの日本株の話に戻すと、そもそも私が日本株を買い始めたのは、東日本大震災の直前でした。その後、震災による株価の下落を受けてさらに買い増しを進めていました。というのも、短期的に見れば日本の景気はまもなく回復すると踏んでいたからです。

それに、日銀も資金供給を増やすと言う方針を明らかにしていました。政府が印刷機を回す時、おカネが最初に向かう先が株式市場であることは、自明の理です。実際、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブと紙幣を剃り、日本株や日本国債をたくさん買ったことで日本の株価は跳ね上がりました。

逆に言えば、ここ数年の日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎず、実態が伴っていなかった。景気にしても、異次元の金融緩和で円と言う通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を受けるのみでした。一般的な日本人の生活や暮らしが改善したかと言えば、答えははっきりNOでしょう。

そして、このアベノミクスの1番危険な点は、人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることにあります。

雪だるま式に増えている日本の借金は、猛烈なペースで進む人口減少のなかでは健全に返済していく事は到底不可能です。

将来のことを考えれば、日本政府がただちにやるべき事は財政支出を大幅に削減し、同時に減税を進めることです。この2つを断行すれば、状況が劇的に改善したはずです。ところが、安倍首相がやったのは全てくれとは真逆のことでした。彼が借金に目をつぶっているのは最終的に借金を返さなくてはならない局面になったときには、自分は既にこの世にいないからなのでしょう。

これから20ー30年後に歴史を振り返ったとき、安倍首相は、日本の経済に致命傷を与えた人物として、その名を刻んでいるはずです。

そして冒頭で述べた通り、日本が抱える最大の問題は、言うまでもなく極端に高齢化が進んだ、その人口構成にあります。

日本は世界でもっとも出生率が低い国の一つであり、かつ、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の1つです。人口動態から見れば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口がいまの6割ほど約7500万人程度になるのは明らかです。

人がどんどん減っていくと言う絶対的な危機を乗り越えるには、選択肢は2つしかありません。

すなわち、いまいる日本人に子どもをたくさん産んでもらうか、あるいは他国から移民を受け入れるかです。

現在の日本の人口を維持するには、女性一人当たり2人以上の子供を産む必要があるとされています。ところが実際の出生率は1.4人程度ですから、遠く及びません。となれば残るは移民を受け入れることしかありません。移民の受け入れは日本にとってもはやベターではなくマストの選択なのです。ところが日本政府は、事ここに及んでも、積極的に移民を受け入れようとはしていません。

アジアの最貧国への転落

日本は、21世紀に入ったいまも相変わらず外国人参政権を認めておらず、'18年には国連から「在日外国人に対する雇用差別、入居差別、教育差別がある」と勧告を受けているほどです。

その根底にあるのは、同質性の高い国民性や同一言語を当然のものと考える、鎖国以来の意識ではないでしょうか。

ここで思い出されるのが、かつてアジアで最も裕福な国だったビルマ(現・ミャンマー)のことです。1962年以来独、裁政権によって支配され外国人を追放したビルマは、アメリカの経済制裁やインフラ不足を背景に、わずか50年のうちにあっという間にアジアの最貧国のひとつへと転落してしまいました。「日本の場合は大丈夫」と言える根拠は、どこにもありません。

人口減少に、移民の受け入れの遅れ、そして巨額の公的債務ー。ここまで指摘してきた危機に対して、私は15年も前から警鐘を鳴らし続けてきました。別に、予言と言うほどのことでもありません。なぜなら、こうした事実は足し算や引き算ができて、統計を見ることができれば、簡単に割り出すことができるからです。しかし多くの日本人は、この現実から目をそけてきました。

もう一度言います皆さんは今こそ問題を直視し、現実的な対策を取るべきです。自分や子どもたちの未来は、自分でしか守ることができないのですから。

(書き起こしおわり)

(私のコメント)

▲ジム・ロジャース氏の『警告』を踏まえて私が考える『日本を破滅から救う政策』案！
次期衆議院選挙で山本太郎を首相とする『反自民・反公明』の『100%純粋野党政権』を樹立し以下の政策を実行する。

●財政支出の大幅な削減

1.国債発行の大幅削減

2.歳出規模200兆円の『特別会計』を廃止し100兆円の歳出を削減する

3.公務員特権の廃止　(官民格差1.7倍の解消)

4.海外援助の大幅な削減　

5.軍事費の大幅な削減

6.公共事業の大幅削減

7.財政投融資の大幅削減

▲減税

1.消費税廃止

2.年収240万円以下の低所得者の所得税免除

3.学生ローンの全額免除

４.健康保険料の自己負担額の削減

５.介護保険料の自己負担額の削減

●富裕層への大幅な増税

1.所得税を累進課税とする (最高75%)

2.法人税を累進課税とする (最高75%)

3.総資産10億円以上の富裕層に『富裕税』を課税する

4.企業の内部留保へ課税する。

●新たな課税

1.『金融経済』への課税：『金融経済』の規模が『実体経済545兆円』の1.42倍の『775兆円』であるとすると『消費税と同じ8%』の『金融経済税』を課税すると『61.6兆円』となる。

サンダーズ米上院議員が提案した『米国学生ローン(175兆円)全額免除法案』では、株取引税0.5%、債券取引税0.1%、デりバティブ取引税0.005%をそれぞれ課税するというもの。
2.宗教法人の宗教活動への課税

3.課税税回避者への課税　(タックスヘイブン課税)

4.暴力団や反社会勢力への課税 (マフィア課税)

●新たな政策

1.『生存権保障最低賃金制』を制定し毎年金額を見直す。(2019年：時給1450円、月収20万円、年収240万円)。

2.労働時間を一日実働7時間、週5日、週休2日とする。

3.残業時間は1日1時間以内とする。

4.有給休暇を年4週間とする。

5.『同一労働・同一賃金』『同一労働・同一保障』の原則を適用する。

6.『ベーシック・インカム』を導入し年収240万円を2000万人に保障する。(予算48兆円)

7.保育園から大学院まですべての教育費を無料とする。(予算16.5兆円)

(以下)