危うし木更津オスプレイ＜本澤二郎の「日本の風景」

危うし木更津オスプレイ＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９４）
＜軍用利権派の影が見え隠れした初の市民説明会＞
　昨夜、マイクロソフト・ニュースで防衛省によるオスプレイ住民説明会が、木更津市の文化会館で開催されたことを知った。墜落が珍しくない危険極まりない軍用輸送機オスプレイの基地に木更津市が選ばれるというのだ。お隣の君津市の水源地には、１万トン以上の放射能汚染物質が、産廃場に投棄され、将来的に房総半島の自然と農業・水資源は破壊される。
　そこへ新たに、専守防衛という原則を破っての首都圏木更津市にオスプレイ襲来である。説明会に賛成派もいたと報じられている！軍用利権派の国会議員の姿が映し出された格好である。木更津市はやくざの街で知られる。「木更津レイプ殺人事件」の本拠地だ。春の市議選では、やくざ派の市議が相当数当選している。民度の低さを悪用した防衛省オスプレイ作戦なのだ！

＜早くも逃げる市長と市議会の不埒な対応＞
　ごく当たり前の市民・大衆重視の自治体であれば、このような危険な動きは、事前に排除するだろう。残念ながら、千葉県にも木更津市にも、そうした民主主義の常識が通用しない。
　まさに、そこに狙いをつけた、防衛省と軍事利権に食らいつく、やくざまがいの政治屋の姿を、中立公正のジャーナリストの目には、くっきりと見えてくるのだが。
　このような市民・大衆に危険の及ぶ行為に対して、本来は、真っ先に地元選出の国会議員や政党が反発する。市長・市議会が反対の行動を示すことになる。どうやら、そうした健全な動きがない。信念のある市議さえもいない？

　責任を果たすべき市民の代表がいない？やくざを国会議員に押し上げた土壌・風土は、今も何も変わっていない。そのはずで、やくざの配下が国会議員というのだから。そして先の参院選では「二人の自民党候補を当選させた悪しき勢力が公明党創価学会」と清和会OBは指摘している。

＜轟音と墜落する危険軍用機は攻撃輸送機＞
　何度か自衛隊基地の視察会に参加して分かったことだが、確か沖縄では中国機に緊急発進・スクランブルをかける、まるで子供のような若者操縦士に驚いた。ベテランの操縦士に「ヘリと戦闘機の操縦は、どちらが困難か」という素朴な質問をすると、彼は「それはヘリコプターの方が難しい」と回答した。
　超音速で飛ぶ戦闘機だと信じて疑わなかったものだから、一つ勉強になったものである。在京政治部長会のころは、頻繁に視察する機会があったが、当時は全く関心がなく、参加しなかった。悔やまれるところである。
　一度、PKO導入に際して自衛隊富士学校で講演したことがある。むろん、PKO反対の主張をして感謝された。自衛隊員もまた命が一番だからである。

　想定できることは、オスプレイの騒音というよりも轟音に耐えられる人間はまずいない。普通の軍用ヘリに何度も乗ったが、特別の耳栓をしないと、とても耐えられない。
　機体の大きなオスプレイの垂直離着陸の轟音はただ事ではない。それが年間４５００回。テレビは見られない。勉強どころではない。その影響はただ事ではない。

　さらに深刻な問題は、自衛・防御のためではない軍用機だ。攻撃目的の兵員・武器弾薬を戦地に輸送する。これは相手国からすると、真っ先に叩き潰さなければならない武器ということになる。
　墜落の危険は、ヘリのような安定性がない中での、ヘリのような機能を果たすための操縦の困難さが伴う。風にも弱い。オスプレイは首都圏全域に危険を持ち込むことになろう。墜落大惨事が想定されるだろう。

＜原発同様のミサイル標的のヘリ駐屯地＞
　陸上自衛隊木更津駐屯地にオスプレイが襲来する事態になれば、それはミサイルの標的になる覚悟が求められる。
　「現在のような戦前派の極右政権が存在すると、半島や大陸からのミサイルにも狙われかねない」との専門家の分析もある。
　目下、漁民との闇取引に注目が集まっている。佐賀県の漁民はまともだが、やくざが介在する木更津市はどうなのか。超軍拡予算にウケに入る防衛省の財布は緩んでいる。

＜やくざの街・返上の好機！＞
　新たにわかったことは、駐屯地周辺の住民と防衛省は、隠れて秘密の折衝をしていた。住民懐柔策を実施した時点での、公開説明会ということだった。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者がアルバイトをした、やくざ経営の介護施設「かけはし」も、駐屯地に近い。
　この機会に市長と市議会をリコール、やくざまがいの連中をたたき出してはどうだろうか。佐賀県の真っ当な市民運動との連携、辺野古の反対派との連携も考慮してはどうか。木更津市民の正念場であろう。
２０１９年８月４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

恥知らずの藪蛇外交＜本澤二郎の「日本の風景」

恥知らずの藪蛇外交＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９５）
＜１９９５年８月の村山談話を否定した安倍晋三・日本会議に根源＞
　月刊日本８月号を開くと、日本金融財政研究所の菊池英博所長が指摘しているが、安倍の対韓外交の根源は、戦後５０年の歴史的節目に打ち出した村山談話（日本の対外侵略謝罪）を否定したことである。安倍晋三ら自民党靖国派・日本会議の「侵略かどうかは後世の歴史学者がきめることだ」という暴論を国会で繰り返し主張、侵略戦争を否定した点にある。
　この点は強調しすぎることはない。
　安倍の本性・正体が浮き彫りになっている。まともな日本人が、断じて肯定できない究極の皇国史観にある。日本人は、改めて歴史と向き合わないと、日本会議の世論操作に振り回されて、進んで憲法破壊を受け入れさせられかねない。強く強く、警鐘を鳴らしておきたい。

＜財閥傀儡・国家主義＝侵略戦争否定＝従軍慰安婦・徴用工表面化＞
　こうしたアベの歴史認識は、１９７２年から自民党派閥を取材してきたジャーナリストの目からすると、自民党内でも、ごく少数の政治屋に限られてきた。おそらく現在でも、この歴史認識を公然と口にする戦前派は多くないはずである。
　少なくとも、宏池会や経世会、三木派と関係してきた者にはいない。中曽根派にも少ない。安倍の古巣の清和会にも少数である。稲田朋美、高市早苗くらいではないだろうか。

　戦前を肯定する悪徳政治屋は、同じく過去を否定したい財閥と一体である。軍部や官僚や政党を侵略に向かわせた植民地支配と侵略戦争の真犯人は、政商から財閥になった資源収奪目的の死の商人である財閥だった。

　いうなれば、安倍内閣は財閥傀儡政権そのものである。村山談話否定の背景である。歴史学者は勇気を出して発言すべきだろう。したがって、侵略否定から、従軍慰安婦問題や徴用工問題が浮上して当然である。韓国人の怒りは、北朝鮮や中国人も同様の認識をしている。

　特に３６年間の日本による植民地支配は、言語・宗教・名前など文化のあらゆる分野に及んでいる。日本属国の屈辱は、人々の血肉深く浸透している。そうした中での侵略戦争否定論を、首相自ら、国会の場で展開したものだから、文字通りの火に油を注ぐような事態となって今がある。

　徴用工問題は、過去を否定したい財閥の過去を暴いたことである。財閥傀儡政権は、天高くこぶしを振り上げて、大義無縁のやくざ外交へと突進した。恥知らずの藪蛇外交を、人類は軽蔑しながら眺めている今である。
　この藪蛇外交を宣伝してやまない新聞テレビの暴走もまた、人々の排外的ナショナリズムに貢献している。恥知らずは言論界も同様である。

＜憲法の平和主義・国際協調主義否定の対韓外交＞
　日本国憲法は、平和主義・民主主義・国際協調主義の３本柱を根幹としている世界最高峰の基本法である。誰人もこれを評価してやまない。戦争屋・死の商人だけが不都合な憲法として、敵視している。改憲派は死の商人か、その仲間である。
　
　安易に改憲派に走ることは、戦後の日本と日本人を否定することなのだ。排外的ナショナリズムは、民主主義を否定するもので、人類は容認しない。

＜内政＝特定秘密保護法・戦争法制・共謀罪＞
　繰り返すまでもなく、徴用工問題は日本の財閥問題、すなわちアベ自公政権のスポンサーどころか、日本政府そのものを直撃している。
徴用工問題は、現政権のトラの尾そのものである。自公政府が怒り狂う原因である。経済的報復は、戦前なら侵略戦争そのものであろう。

　改めて、自公内閣が推進してきた内政の重要政策を振り返ると、それは特定秘密保護法を突破口に、自衛隊を戦場に狩り出す戦争法、それに反対する平和主義者や健全な野党を抑え込むための共謀罪ということになる。

　現在、進行中の静岡県の国際芸術祭に展示されていた従軍慰安婦シンボル・少女像が、会場から撤去された。右翼の圧力に、行政と政府がさらなる圧力をかけて、展示会場から公然と撤去させた。表現の自由を奪われた憲法違反に、多くが沈黙している。危うい日本を象徴していよう。

　一連の憲法違反の悪法に、こともあろうに公明党創価学会が深く加担したことが重大である。現在の政府与党を強く批判する理由である。

＜外交＝韓国いじめの排外・強権主義＞
　そして外交は、徹底した韓国いじめだ。排外主義の国民性、集団主義の日本人復活を意図している点に注目する必要がある。

　韓国・朝鮮系のアメリカ人学者のハロルド・スヌー博士は、すでに戦後３０年ごろの時点で、日本軍国主義の復活を分析した著書を発表しているが、彼の指摘に共鳴する半島の人々は、相当数に上るだろう。

　徴用工・従軍慰安婦についての日本の言い分に納得出来ようはずもないのに、経済の強みを悪用して、報復措置を次々と発するアベ自公内閣に、識者だけでなく警戒する国民は少なくない。　
＜標的は９条の平和主義潰し＝２０１９年危機目前＞
　こうした隣国への強権的強行に、半島と大陸の人たちは、戦前復活のアベ自公内閣に驚愕している。

　韓国の怒りは北朝鮮の怒りだ。中国人民の怒りでもあろう。それは広くはアジア諸国民の怒りとなって、日本不信を強めている。これの損失は、計り知れないほど巨大である。

　しかし、韓国いじめによる日本国民のナショナリズム化こそが、平和憲法破壊に向けた大きな安倍ステップなのである。このことを指摘する識者・政治家が、いまだに一人もいないことが、日本の本当の危機なのである。
２０１９年８月５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

憲法が要求している障害2議員の公費支援 ここがおかしい 小林節が斬る！

憲法が要求している障害2議員の公費支援　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259786
2019/08/04　日刊ゲンダイ

　憲法は、１３条で「すべて国民は個人として尊重される」と規定し、１４条で「すべて国民は、法の下に平等で、差別されない」と規定し、さらに２５条で「国は、すべての生活部面について、社会福祉の向上に努めなければならない」と規定している。

　だから、何らかの不運で障害を負ってしまった者も、この国では健常者と同様に自己実現しながら幸福を追求できるように、本人の足りない部分を国が支援し補ってくれることを要求する「権利」（つまり法的な力）を有している。

　今回、重度の障害を負った者２人が参議院議員に当選した。

　上述の憲法の規定に照らして、この２人については、他の健常者の議員たちと同等に議員活動ができるよう、それぞれの不幸にして足りない部分を国が補うことは、国としての義務であろう。

　だから、議員としての活動の際に、①車椅子のまま乗降できる「福祉車両」を公用車として提供し、②重度訪問介護サービスを公費で提供し、③筋萎縮性側索硬化症のため声を発することができない人の場合には、視線で選んだ文字を介護者が読み取る方法で、当然に時間のかかる質疑方法を保障する……ことは、憲法上の国に対する当然の要請である。

　にもかかわらず、議員としての活動は「職場」（つまり生活費を稼ぐための仕事場）での活動だから、そこでの介護の費用は稼ぐ本人が負担すべきだ……という論理が邪魔をしているとのことである。

　しかし、それは、議席を家産として「世襲」している与党議員や、専業野党として高収入の「議席に就職」している者が陥りやすい発想である。

　ふざけないでほしい。議員としての活動は、「生活費を稼ぐ個人的な経済活動」などではない。それは、全国民の幸福を増進するために国家権力が公正に行使されることを監視する「全国民の代表」（憲法４３条）としての公務である。だから、歳費の本質は、本来の「稼ぐ」時間を失ったことの損失補償であり「稼ぎ」ではない。

　２議員を存分に働かせてあげてほしい。