エプスタイン事件

No. 1262 エプスタイン事件
投稿日: 2019年8月26日
今日は日本のメディアがあまり報じることがない、米国の事件について取り上げたい。
７月初め、米国の実業家ジェフリー・エプスタインが、未成年女性への性的虐待で逮捕された。エプスタイン被告はニューヨーク市内の邸宅、パームビーチの別荘や個人所有の島、自家用ジェットも保有する大富豪であり、交友関係はクリントン元大統領、英国アンドルー王子、イスラエルのバラク元首相と、世界の政財界に及ぶ。
エプスタイン被告が性犯罪で起訴されたのは今回が初めてではない。2009年にも、所有する別荘で未成年女性らに性的なマッサージをさせたとして起訴され、実刑判決となった。しかし収監はされたものの、日中は外出が許され、刑務所には寝に帰るだけという甘いものだった。この軽い判決を下した検事が、トランプ政権のアコスタ労働長官だったことから、長官は辞任に追い込まれている。
ウォール街のビジネスマンだったエプスタインがどのように巨額の富を築いたのか。政財界の著名人を相手に別荘で未成年者の売春をあっせんした、それを録画して脅迫した、諜報機関と関係があったなど、さまざまな臆測がなされている。逮捕された途端、親交のあった著名人は、被告のプライベートジェットで何度も別荘を訪れたクリントン元大統領を含め、エプスタインとの関係を否定したり距離を置こうとしたりしている。裁判で関係が暴露されれば大変なことになるからだろう。
しかしその心配はない。7月25日、エプスタイン被告は監房で自殺でも図ったのか、意識不明の重体だと報じられた。当局はエプスタインが自殺しないように監視をつけたが、8月10日、エプスタインは再び、自ら命を絶ったという。
エプスタイン事件は、売春にとどまらない。エプスタインはイスラエルの元首相と親しかっただけでなく、恋人だったギスレイヌ・マクスウェルの父親は、メディア王でモサド（イスラエルの諜報機関）と関係のあったロバート・マクスウェルだ。名前が上がる人々は米国の「ディープステート」と呼ばれる諜報機関、軍隊、軍産複合体などが結びついたグループであり、少し前ならば「陰謀論」として一蹴されるような事件である。これがトランプ政権になって表面化した。
ディープステートの支配下にあるメディアは、トランプ大統領もエプスタイン被告の「顧客」であったかのように印象付けようとしているが、人気作家ジェームス・パターソンが2017年にエプスタインについて書いた「Filthy Rich（汚い富豪）」によれば、トランプ大統領は15年前、エプスタインが女性に不適切なことをしたとしてパームビーチのクラブに出入り禁止にしたとされる。
ディープステートは、証拠もないのに相変わらずトランプ大統領がロシア政府と共謀して米国に不利益を与えたとバッシングを続けている。エプスタイン事件が表面化されたことをみると、米国の権力構造がディープステートの手から離れつつあることを示唆しているようだが、「死人に口なし」だ。エプスタインの抹消は、事件をこれで終息させたい人によってなされたと考えるほうが自然だろう。

東アジアに変革の嵐＜本澤二郎の「日本の風景

東アジアに変革の嵐＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２１A)
＜アメリカのポチを返上したあっぱれ南の韓国＞
　冷静・客観的に昨今の東アジアを俯瞰すると、大きな変革の嵐が吹きまくっていることがわかる。ただし、日本を除くと、という条件付きだが。瞼を閉じて、中国と南北朝鮮についての最近の様子は、まさにそうである。いまは特に、韓国政府の、ワシントンに対する外交に、著しい好ましい変化が起きていることがわかる。

　最近の韓国の対日外交の基本線は、当然のことながら、戦前の植民地支配が深くこびりついている。これを過去のことだ、とやり過ごそうとする、東京の極右政権とぶつかることになる。
　従軍慰安婦問題は、いまや国際的な関心を呼んでいる。結果的に、日本の不条理な過去を、安倍・日本会議が暴き立てている格好である。戦後の日本政府のもとでは、決して表面化しない問題だった。たとえ問題化しても、日本政府の誠意ある対応で、処理できたろう。村山談話と河野談話がその象徴的成果である。

　安倍・極右内閣の暴走は、次に徴用工問題を表面化させ、これを韓国の司法が正当に判断して、戦前の日本財閥の蛮行を、ものの見事に突出させた。いうところの、藪をつついて蛇という安倍外交を、これまた世界に発信した。

　これはいうなれば財閥政権が、財閥の恥部を露見させたことになる。やむなく極右外交は、トランプの手口を採用して、あらぬ口実で経済報復という挙に出た。そして残る手段は、それでも「韓国政府が悪い」という、新聞テレビを使っての情報操作で、日本国民を騙して、現在はそれが進行中である。

　他方、韓国政府はGSOMIAという安全保障関連の約束事を破棄した。驚いたのは、日本国民ではなく、ワシントンである。必死で裏工作したが、ソウルの態度に変化は起きなかった。日本同様に、アメリカの属国と見られてきた韓国が、堂々と正義の外交を貫いたことになる。

　モスクワ・北京・平壌の喜びは、相当なものであったろう。文在寅は、籠の鳥ではなかった。トランプのポチではなかった。おそらく来年には、トランプ時代は幕を引くとの予想をしているのだろう。自立した韓国外交に脱帽するほかない。
　ワシントンのいちゃもんには、駐韓米大使を呼びつけて、くぎを刺した。すごいの一語である。民主的な独立国としての、当たり前の外交である。民主を名乗るホワイトハウスとしては、文句ひとつ言えない。

＜米ホワイトハウスを外交の場に引きずり出した北の朝鮮＞
　東アジアの変革を最初に実績を示した国は、いうまでもなく北朝鮮である。
　かの国の最大の悲願は、朝鮮戦争の相手国である米国を、交渉の場に引きずり出すことだった。
　これは金日成も金正日もできなかった大業である。ホワイトハウスを引きずり出す手段がミサイルと核だった。むろん、そのためのもので、戦争目的ではない。むろん、ワシントンはよく理解している。

　ミサイルと核で、トランプのホワイトハウスは折れてきた。米朝首脳会談それ自体が、大変革の嵐そのものを印象付けている。すでに３回に及んでいる。

　はっきりしたことは、朝鮮半島で戦争は起きない。間違いなく事実である。これこそが東アジアの大変革を象徴している。トランプ唯一の外交的成果である。

　ただし、ホワイトハウスは急いではいない。急ぐと日本への膨大な武器弾薬の売り込みが、挫折するためで、この点で、安倍とトランプの利害は一致している。大きすぎる被害者は、日本国民である。この事実さえも、書けない新聞に絶望するばかりである。

＜貿易戦争で一歩も引かない中国＞
　アメリカ大統領のレーガンは、ソ連叩きに核とミサイルで攻勢をかけて、ソ連邦を解体させることに成功した。
　同じくトランプの場合は、貿易戦争で中国叩きを開始している。先行き不透明である。レーガン時代のアメリカと同盟国の関係と、今のトランプとその仲間たちの関係は、大きく異なる。

　ワシントンの中国叩きには「文明の衝突」といった側面もみられ、相当すさまじい感じを抱いてしまうが、中国はソ連やバブル崩壊の日本の教訓を学んでいる。それに対応する強固な布陣も感じられる。

　トランプの攻勢は、アメリカをも傷つけてしまっている。レーガンのころとは、様変わりしている。これまでもチベットや新疆、そして現在は香港や台湾を巻き込んでいるが、習近平の中国は一歩も後退する姿勢を見せていない。やられたらやり返す、自立の対応を崩していない。

　その前のワシントンは、安倍を使って中国封じをさせた。安倍はそのために血税を６０兆円もばらまいたが大失敗、現在は、あわてて表向き「仲良し」を演出しているのだが。
　トランプの攻勢は危うい。アジア・アフリカのみならず、ヨーロッパの共感を得ることさえ困難な情勢である。世界を混乱に追い込んでるだけだから。大義はない。

＜一人日本のみトランプのポチに徹する安倍・日本会議政府＞
　東アジアは大きく変貌している。貧困に耐えられる体質もある。現に、日本の貧困は、年金の内実一つ眺めてみても、かなり深刻なのだが、それでも政治変動は起きていない。

　新聞テレビが防衛する日本政府のお陰であろうが、そうはいっても耐えられる限界に近づいている。

　そんな中での、東アジアで孤立した日本、すなわちトランプのポチに徹した安倍・日本会議の極右勢力が、どこまで存続できるのか。政府与党に、まともな政治家がいないための政権の継続でしかないのだが。
　日本の財政と日銀と年金がSOSである。安倍の日本を信頼する、世界の指導者と人民はいない。野党が大同団結すれば、明日にでも崩壊する政府でしかない。

＜反韓国報道に徹する新聞テレビとネット情報＞
　この数か月間の新聞テレビの報道は、ひどすぎる。NHKでさえも、フジサンケイレベルに落ち込んでしまっていることに、正直なところ言葉も出ない。偏狭・捏造による情報操作報道が目立つ。
　筆者はラジオでしかないが、テレビを見ている事情を知る識者は、すぐにチャンネルを切り替えてしまうだろう。

　パソコンをつけると、自動的にヤフーニュースが飛び出す仕掛けになっているが、これがまたひどすぎる。参院選では広告を安倍が独占していた。新聞テレビを見ない若者は、このネットニュースを分析する能力がない。ために未来の若者の右翼化が心配でならない。

　ヤフーニュースやネット掲示板の正体を分析して、国民に分かるようにしてもらいたい。ネット素人には、その能力がない。

＜深刻な日本人の外国人排撃の民族主義台頭＞
　かくして日本では外国人排斥の風潮が拡大している。世論調査でもわかる。これは容易ならざる事態である。
　福祉や医療分野で、どんどん予算削減が発生していることに、新聞は報道しない。他方で、超軍拡予算がこの７年も強行されている。このリベートだけでも、官邸の闇の金庫は膨らんでいるというのに。誰も指摘しない。
　その実情の一端を、１９６５年の韓国への８億ドル資金の内実を、韓国のテレビが見事に暴いてくれた。それを紹介したブログにアクセスが集中した。
　恐ろしいほどの腐敗を報道しない新聞テレビ。例の特定秘密保護法によって、ジャーナリストは信念まで喪失してしまったのか。

　思い出すと、この悪法を強行した公明党の太田ショウコウに対して、NOを突き付けた人物が「木更津レイプ殺人事件」の被害者となって、やくざに殺害されてしまった美人栄養士のK・T子さんだった。
　彼女が住んでいた木更津市の元の住まいは、夏草で覆われて見る影もない。信仰者の仲間さえも同情する者がいない。墓地は掘り起こされたままである。やくざ事件の恐怖を伝えて余りあるが、警察はいまだ犯人のやくざ浜名を泳がせている。不思議なことである。

＜安倍の改憲・軍国主義に利用される日本国民＞
　何度でも繰り返す価値があろう。日本国民の右翼化・民族主義化は、戦争のできる日本に大改造したい安倍・日本会議と、武器弾薬で大儲けする死の商人の財閥を狂喜させている。

　９月の臨時国会で、日本の立法府の真価が問われることになる。すでに大陸をにらむための空母「出雲」の改修工事予算も、そのための艦載機F３５Bの購入費も、来年度予算に計上される。

　孤立した日本の右翼外交のもとでの、９条解体作戦のための国民投票法を強行する内閣と党役員人事が、まもなく待ち構えている。
　平和憲法を守る国民運動としての街頭デモは、従来の数倍、数十倍規模で、NHKと読売・信濃町へと行動を拡大、衆院解散へと追い込む戦闘が不可欠かもしれない。同時に、貧困層の生活を維持するための消費税ゼロにも照準を合わせるしかない。野党が、消費税ゼロと護憲で結集すれば、日本もトランプのポチから離脱できる。

　神社本庁・財閥の自由にさせない、東アジアで自立する日本人でありたい。
２０１９年８月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）