よみうりテレビ「ウェークアップ」の政治的偏向

よみうりテレビ「ウェークアップ」の政治的偏向
１０月２４日のよみうりテレビ番組「ウェークアップ」。


読売新聞が反民主党で親ＣＩＡであることを知る人が増えているが、政治的公平が放送法で定められているにも関わらず、民主党攻撃一色の番組構成について、テレビ放送の監督者である総務省は早急に是正措置を取るべきだ。


２０１０年度予算編成、インド洋給油活動、郵政改革、沖縄普天間基地移転などが論じられたが、論議ではなくアジテーター総出演の抗議集会の様相を示した。


司会の辛坊次郎氏、読売所属の橋本五郎氏、自民党石破茂氏、竹中平蔵氏が激しく鳩山政権批判を展開した。


コメンテーターの江川紹子氏は中立のスタンスからのコメントを提示し、民主党衆議院議員の山口壮氏が適切な反論を示したから、民主党の反論を最低限度聞くことができたが、神奈川県、静岡県の参院補欠選を目前にしたこの時期に、このような悪質な放送を行なうのは、公職選挙法にも抵触すると考えられる。


『金利・為替・株価特報』２００９年１０月２４日号には、


１．２０１０年度予算編成の正しい考え方


を記述し、２０１０年度予算の適正な編成方針を記述した。


辛坊次郎氏がフリップを使い、２００９年度当初予算と比較して２０１０年度予算を論じていたが、辛坊氏が財政活動の経済に与える影響をまったく理解していない現実を示すだけのものだった。






鳩山首相は「日米同盟を日本外交の基軸に位置付け」、「対等なパートナーシップを発展させる」ことを宣言している。これまでの自民党政権が「米国に隷属し」、「米国の顔色だけを窺いながら、卑屈な外交を展開」し続けてきたことに対して、日本の主体性を重視しようとする鳩山首相の姿勢を、多くの日本国民が正当なものだと評価している。


外交の基本路線を大転換するのだから、多少の摩擦が生じることは当然だ。鳩山首相はそのことを十分に想定しつつ、アジア重視外交を展開している。


米国は日本の自主独立路線を快く思わないだろう。いまだに戦勝国気分から抜け出せないのが米国政府の実情である。米国は戦後日本政治に対して、卑劣な工作手段を行使し続けてきた。日本のマスメディア支配もその重要な一環であった。


日本政府はテレビ、新聞のマスメディアを適正に監督しなければならない。これまでの自民党政権のように、テレビ、新聞を直接統制することは避けなければならないが、放送法にも抵触しかねない偏向報道を展開する放送局に対しては、適正な是正措置、処分を検討するべきである。


総務省の顧問に新たに郷原信郎名城大教授が就任した。メディアの政治的偏向に対して、有効な是正措置が検討されることが強く期待される。


竹中平蔵氏はかりそめにも国会議員職に報じた経験を有するなら、民主主義の基本を踏まえた行動を示すべきである。２００５年の総選挙で小泉政権が大勝した際、竹中氏は民意が郵政民営化の推進にゴーサインを出したことを、政策を推進する正当性の根拠とした。


今回の総選挙では、小泉竹中郵政民営化が根底から否定された。小泉竹中政治の「市場原理主義」、「格差社会創設政策」への明確な国民の「ＮＯ」の意思表示が自民党大敗の正しい解釈である。


日本の主権者である国民が竹中氏を全面否定したことを踏まえることなしに、いくら遠吠えのような発言を続けても、誰も支持する者はいない。竹中平蔵氏は巨大経済犯罪疑惑である「かんぽの宿問題」の中心人物の一人である。国民の疑惑追及の対象の中心に竹中氏自身が位置していることを忘れてもらっては困る。放送局の出演者選定は是正されなければならない。


国会は竹中氏に対して、再三参考人としての出頭を要請した。しかし、竹中氏は現在に至るまで、逃げ回り続けている。テレビ等のメディアに頻繁に登場する時間があるなら、まずは国会に出頭して、国会議員の提示する疑問に回答を示すべきである。


今後の国会では、「かんぽの宿疑惑」、「郵政民営化の黒い霧」問題の全容が解明されなければならない。そのなかで、竹中氏に対して、証人喚問を実施することを検討するべきだ。日本郵政社長更迭によって、重大な国家犯罪疑惑に蓋をしてはならない。同時に問題追及はりそな銀行処理疑惑にも発展させなければならない。

【ゲーツの恫喝への迎合報道する対米隷属売国マスゴミ】

【ゲーツの恫喝への迎合報道する対米隷属売国マスゴミ】アメリカの保護領・日本【Aobadai Life】
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/661.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2009 年 10 月 23 日 00:08:08: 9eOOEDmWHxEqI


http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10370453018.html
2009年10月22日(木) 06時51分27秒
アメリカの保護領・日本

テーマ：政治・社会・文化論

来日したアメリカのゲーツ国防長官と、岡田外相の会談の映像を見て思った。「日本はやはり独立国ではない」ということである。

アメリカの年次改革要望書に沿って、郵政民営化や、司法改悪、格差社会をつくりだした自公政権は論外にしても、なぜ戦後はじめて日本で民主的な政権交代を起こしてもなお、日本はアメリカの属国でありつづけなければならないのか。昨日の岡田・ゲーツ会談は、まるで宗主国に対して、植民地の指導部がお伺いをたてているようにさえ思う。日本は聖徳太子の昔でさえ、大国・隋に対等外交を展開した国である。

秋の国会議員の靖国参拝が先週ニュースになっていたが、靖国神社に祀られいる英霊がほんとに望んでいることは、首相の参拝などではなく、いまだに太平洋戦争の敗戦をひきずって、アメリカの属国となった日本が独立国家となることではないのか。彼らは、敗戦の結果、祖国日本の領土がいまだにアメリカ軍に占領をされているという事実を、どれほどにあの世で、嘆いているだろうか。

アメリカは普天間基地の辺野古沖への移設は譲れないとしている。

冗談じゃない。冷戦はとっくに終わったのに、なんで美しい沖縄の海を破壊してまで、アメリカの恒久基地を日本につくらねばならないのだ。ここは日本である。辺野古というのは、沖縄に行ったことがある人なら、カヌチャリゾートの沖合といったほうがピンと来るだろう。西海岸と違って、東海岸はマングローブ樹林もあったりして、また違った沖縄の美しい自然を見せてくれる素晴らしい場所だ。しかもジュゴンが生息する美しい海である。そんな美しい自然が、外国の軍事基地にされることに対して、だまったままの我々日本人もいかに植民地根性が染み付いたかということである。

いまだに日本ではタブーだが、我々はアメリカのCIAによる間接統治の実態をきちんと知るべきだ。

アメリカはかつてのA級戦犯のうち、情報機関への協力を約束した有力者を釈放している。冷戦の最中、自主外交を主張した石橋堪山首相が３ヶ月ももたず、体調不良を理由に辞職し、元A級戦犯の岸信介が首相になって、日米新安保を強行したのはなぜか。
なぜ私たちは、ナチスのユダヤ虐殺に匹敵する、アメリカによる広島・長崎への原爆投下を「しょうがない」と受容してきたのか。なぜ、日米安保で、アメリカは日本守ってくれると信じきっているのか。それはマスコミに騙されてきたのではないか。
日本のマスコミなら記者クラブと、放送法などでコントロールされ、読売新聞のドンで、日テレをつくった正力松太郎なら、元A級戦犯で、PODAMというコードネームで呼ばれるCIAのエージェントである。

そんなマスコミは政権交代がおこって尚、郵政民営化におけるアメリカ利権は触れず、昨日の岡田・ゲーツ会談も意図的に扱いを小さくして、国民の反米感情を抑えようとしているのである。ゲーツは、岡田外相に対して、核密約調査は対米関係に配慮するように圧力をかけたとの報道も小さくあった。核密約の問題もこれが明らかになれば、日本は佐藤栄作元首相のノーベル平和賞を返上に促すべきだ。非核三原則の国是は嘘だったということなんだから。

さて、話はずれたが、アメリカの御用メディアの代表格である日経の昨日の夕刊一面の見出しなんて、

「沖合移動を容認」

である。いったい誰が主語かと、この見出しに目をうたがったが、この主語はアメリカなのである。日本の新聞でありながら、主語はアメリカである。しかも一面見出しである。いかに日経新聞がアメリカ利権と、ズブズブの御用メディアかということである。
しかしながら、そんな御用メディアに騙されつづける我々国民も情けない。アメリカの広大な軍事基地は、冷戦のために、西側陣営の一員として許容していたわけだから、冷戦終了とともに撤退するのが筋だ。
そこを、新たな脅威を煽ることで、アメリカ軍駐留の必要性を世論合意させようという作戦にまんまと引っかかって、ナベツネ読売や、櫻井よし子らポチ右翼の、中国脅威論や、北朝鮮仮想敵国論にまんまとひっかかる。
日本人は昔も今も、なんてコロッと騙されやすいのだろうか。

いずれにしても、この問題はまだ決まったわけではない。国民世論が、弱腰になっている民主党連立政権に檄を飛ばす。
そして、日本が独立国となるために、アメリカの保護領から離脱するために、憲法改正を真剣に議論すべきである。自衛隊の予算、装備はすでに十分、世界トップクラスである。アメリカの不在に怯えない仕組みを議論していかねばなるまい。

新型インフルエンザに続く米軍の生物兵器

新型インフルエンザに続く米軍の生物兵器




米軍は、ロシアの海路への出口アフガニスタンを今、制圧・支配に取り掛かっている。

かつてインディアンと蔑称されてきたアメリカ大陸の先住民の９９％を、文字通り「皆殺しにし」アメリカ国家は建国された。

「先に住んでいた者を皆殺しにし、その地を支配する」事が、アメリカ国家の建国原理＝国是である。

アフガニスタン・カザフスタン・キルギスタン等々の「スタン地域」の有色人種・アジア人が生物兵器で全滅し、

細菌・ウィルスを除去した後に、そこにキリスト教徒・白人が「入植・支配」出来れば、

アメリカ政界の最大の支持基盤であるキリスト教原理主義教会の主張する「劣った有色人種を絶滅し、白人だけの楽園を作る」という、「最も望ましい」結果になる。

「そのためにこそ」、米軍は生物兵器＝新型インフルエンザを２００９年、世界中に、バラ撒いて来た。

第二次世界大戦中、「劣った人種を絶滅すべきである」と強硬に主張するナチス＝アドルフ・ヒトラーを、

アメリカ合衆国大統領に就任させようと政治運動を展開した「アメリカ・ナチス党」。

このアメリカ・ナチス党を創立したフォード財団で、オバマ大統領と、その母は長年「生活の糧」を得て来た。

米軍の生物兵器研究の「原型を作った」ロックフェラー研究所と、

このフォード財団は、現在、カザフスタンに、モンテレー研究所を作り、

３０～５０年間の長期に渡って「生きる」生物兵器＝「改良型」炭疽菌を大量生産に「かかっている」。

アフガニスタン・カザフスタン・キルギスタン等々の「スタン地域」の有色人種・アジア人が生物兵器で全滅し、

細菌・ウィルスを除去した後に、そこにキリスト教徒・白人が「入植・支配」出来れば、

キリスト教原理主義教会の「最も望ましい」結果となる。

なお、オバマ大統領の政治資金源と、このキリスト教原理主義教会の関係については、

派遣法抜本改正へ職責果たせ！

派遣法抜本改正へ職責果たせ！ 「製造業派遣禁止は職業選択の自由を奪う」だって？ふざけるな！ （かけはし）
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/653.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 10 月 22 日 20:56:29: mY9T/8MdR98ug


http://www.jrcl.net/web/frame091026b.html

企業利益擁護
の「公益委員」
　十月十五日厚労省で、労働政策審議会（労政審）労働力需給制度部会が開かれ、労働者派遣法改正に向けた審議が本格的に始まった。この審議開始を前に、同日午前八時三十分から、「労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動」による厚労省前行動が行われた。この行動は急きょ呼びかけられたものだったが、早朝にもかかわらずナショナルセンターを超えたさまざまな労働組合を中心に数十人の労働者がかけつけ、現実を直視した審議を行い、派遣法抜本改正に道筋をつける答申を出すよう、怒りを込めた訴えを霞ヶ関に響かせた。
　なぜ怒りなのか、緊急の行動だったのか。
　今回の労政審は、政権交代後の初の労政審として、雇用の不安定化やワーキングプアなどの現実を踏まえその改善をはかる審議を、との長妻新厚労相の諮問の下に、十月七日からスタートした。ところが、この諮問に対する最初の労政審論議は一言で言ってまさにひどいものだった。使用者側委員のインチキさは端から分かっていた。ところが七日に開かれた職業安定部会では、一部の公益委員からも、国際競争への配慮の必要などを理由に、登録型原則禁止に異議が挟まれた。果ては、「製造業派遣の禁止は職業選択の自由を奪う」などという、聞き間違えかと疑うような妄言を吐く公益委員まで現れている。
　派遣で仕事に就いたとしても、それで職業経験を積むことなどはまったく保障されず、職業を得たことにはとうていならないことは、既に明々白々な事実として明らかになっている。実際、正規雇用を求める派遣労働者は、派遣で働いた経験を職歴とは見なさない企業経営の姿勢に苦しめられている。正規雇用を拒否することで労働者に派遣労働を強制し、若者たちの職業選択に道を閉ざしている者は、まさに使用者、なかんずく大企業そのものなのだ。これほど明白な事実から目をそらし、あくまで黒を白と言いつのる者が「公益委員」を名乗るとは聞いてあきれる。自・公政権が任命した公益委員の質の悪さは度を超している。空前の大失業と生存そのものが脅かされるような派遣労働者、非正規労働者の過酷な現実を前に、このようなためにする空理空論の横行はもはや許されるものではない。

改正反対派の
抵抗打ち砕け

　当日の行動はそれ故、このような労政審に労働者民衆の怒りの声をたたきつけるものとして呼びかけられた。安部誠全国ユニオン事務局長を皮切りに、井上久全労連事務局次長、遠藤一郎全労協常任幹事、小谷野毅全日建運輸連帯労組書記長、生熊茂美ＪＭＩＵ委員長が次々とマイクを握る。
　まず、先の公益委員発言に対する、そして派遣法改正になおもエゴイズムむき出しに抵抗をやめない資本の策動に対する、まさに怒りをたぎらせた糾弾。この中では、公益委員とされている者の中には、派遣労働原則自由化の時期に厚労省職業安定局長の任にあった者まで任命されていることも明らかにされた。このような人物は文字通り当事者そのもの、第三者であるべき公益委員の資格などない。
　そしてもちろん、失業と生活破壊が既に昨年を上回り、各地の炊き出しの列が倍増している現実、したがって政府の責任による失業対策、貧困対策、並びに派遣法の抜本改正が一刻の猶予もならないことが、強く訴えられた。加えて、選挙結果に示された新自由主義拒絶の民意を覆す権利など、労政審にはないことも指摘された。
　その理のなさがすぐ分かるような先の哀れを催す公益委員の貧困な議論は、逆に言えば、派遣法改正反対派の追い詰められた姿をも示すものだ。社会を揺り動かす迫力の下に労働者民衆の声をとどろかせることが決定的に重要となっている。そしてそれは可能だ。十月二十九日の日比谷集会の意味はまさに重大となった。当日の行動でも最後に、十月二十九日日比谷に大結集し、労働者民衆の怒りと要求を、派遣法抜本改正実現に向けた決意を、今こそ満天下に示そうと呼びかけられた。
　10・29日比谷集会を大成功させ、労政審を舞台とした改正反対派の空しい抵抗を粉みじんに破綻させよう。　　　　　　　（谷）


　

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当日いけないけど遠く北海道から応援してます＾＾。
絶対に抜本改正に成功して、世紀のたこ部屋・人買い法を根絶し、世界に冠たる貧困大国(先進国中実質NO1の)悪名を撤回しようではないか。
日本中の良心のかけらを持つ、私利私欲を憎む「同志」よ立ち上がれ。
労働を商品化する欲たかりの悪党どもを、叩き潰せよ。
2009/10/22 21:10
派遣法があるから、正社員の求人がないのです。正社員また契約社員でも直接雇用の責任を持つ雇用を実現するには派遣法の規制が必要です。
また、派遣先－派遣元との契約内容を労働者への公開を義務付ける必要があります。透明性を高めなければ労働条件の向上は見込めません。
2009/10/23 07:57

【放送内容の公正・適正さを問われるようになる放送局】郷原信郎氏

【放送内容の公正・適正さを問われるようになる放送局】郷原信郎氏の総務省顧問に怯えるテレビ局【反戦な家づくり】
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/125.html
投稿者 一市民 日時 2009 年 10 月 21 日 18:38:42: ya1mGpcrMdyAE


http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-785.html#tb
2009-10-20(Tue)
郷原信郎氏の総務省顧問に怯えるテレビ局

郷原信郎氏が、法務省ではなく総務省の顧問になったと言うことは、非常に大きな意味を持っている。

マスゴミ各社は、冷や汗を流してこのニュースを流しているに違いない。

郷原氏は、コンプライアンスの専門家である。
すなわち、企業が法律を守っているかチェックすること。

総務省が管轄する企業とは何か。
言わずと知れた、テレビ局である。

放送局は５年ごとに免許の更新があり、これまでも総務省は報道機関に対して大きな権限をもっていた。
だから自民党時代は、「拉致問題を報道せよ」なんていう大本営発表のような命令を、総務大臣が放送局に発したりしていたわけだ。

ところが、昨年くらいから政府とマスコミの力関係が逆転してきたという。
その結果、昨年の免許更新は、何の審査もなくフリーパスだったらしい。


知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由
http://diamond.jp/series/inside/09_01_23_001/
2009年01月15日　週刊ダイアモンド

（略）だが、2008年の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」（放送局に対する個別の事情聴取）のプロセスがなかったことである。（略）

通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら１年以上前から事情聴取の準備を進める。（略）

総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか？」と切り返されたら、答えに窮してしまう。それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。

逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。（略）
（引用終わり）


こうして、なんでもあり　のお墨付きを得たマスゴミ各社は、３月の小沢秘書逮捕から今日の新政権叩きに至る、常軌を逸した偏向報道を続けているのである。

そこに、コンプライアンスの鬼である郷原氏の登場だ。
今頃、全放送局のシュレッダーは、うなりを上げてフル稼働しているに違いない。

ここで、注意を喚起したい。
小沢氏が提案した「官僚の国会発言禁止」にも通じるのだが、民主主義と権力闘争の関係について。

官僚の国会発言禁止は、私は正しいと思う。
これに文句をつけている社民党や共産党は、平和ボケの一言に尽きる。

官僚の発言禁止というけれども、正確に言うならば、政治家が官僚に代行させることを禁止する　ということだ。
当たり前の話だが、国会というのは、選挙で選ばれた議員が討議する場である。
議員以外の発言は、何であれ議員の代行にすぎない。

ところが、議員がすぐに手抜きをする。
官僚に丸め込まれる。
そんなこんなで、政権交代の緊張感が薄れてくれば、かならずそういう昔の姿に戻っていく。

権力は必ず腐敗する　ということを自らにも当てはめて、自らに手かせをはめようというのが、小沢氏の提案だ。

どうしても必要ならば、参考人招致なり証人喚問すればいい。
省を代表して発言することや、議員の代行で発言することを禁止するのであって、その官僚自体が問題ならば、参考人や証人にすればいいのだ。

それなのに、「高級官僚が不正を起こした際に責任を糾明できなくなる」なんて言っている共産党は、政治家をやる気があるのだろうか？

社民党にしても、権利闘争はやっても、権力闘争については全くやる気がない。現在そのまっただ中だという自覚がぜんぜん無い。
いや、もしかしたら、権力闘争という言葉の意味が分かっていないのかも知れない。


これは、放送局に対する問題でも同様だ。
放送局をチェックするというと、必ず、権力の介入だという批判が出るに違いない。
しかし、広告主が報道内容に不当に介入していないかを、厳密にチェックすることは、大本営発表を強制することとは、まったく違う。
正反対だ。

一見民主的なような顔をして、マスコミへのチェックに文句をつけるやつは、良くってどうしようもない平和ボケ、それ以外は、植草一秀氏いうところの悪徳ペンタゴンhttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-ab23.htmlの手先である。

もちろん、かつての自民党のように「ああ言え」とか「こう言うな」という命令をしてはいけないのは、言うまでもない。アタリマエ

今必要なのは、報道内容が広告主から不当な介入を受けていないか、というか、受けているに決まっている不当な介入を暴いて報道の根っこを透明にし、毎日テレビを見たり新聞を読んだりしている全国民に知らせることだ。


郷原氏の活躍に期待したい。 　

西川辞任 「なぜなのかを明確にせず」と竹中は言うが

西川辞任　「なぜなのかを明確にせず」と竹中は言うが（爆）（ニュース裏読みブログ）
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/641.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 10 月 22 日 12:12:15: twUjz/PjYItws


http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200910/article_16.html

西川辞任　「なぜなのかを明確にせず」と竹中は言うが（爆）
<< 作成日時 ： 2009/10/22 08:39


　ようやく日本郵政・西川社長が辞任した。辞めるだけで許されるのか。世が世なら、切腹か打ち首獄門である。なにしろ、数百兆に及ぶ国富をみすみす米国系国際金融資本にくれてやろうとしたのだから。

　ところで、この西川辞任に関連してこりもせず、竹中が政府批判のコメントをマスメディアに出している。

（10／21東京新聞より　貼り付け開始）
竹中元総務相が政府対応を批判　「民間人に圧力」
　竹中平蔵もと総務相は二十日、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明したことについて、「政治家は（西川氏を）代えると言いながら、なぜなのかを明確にせず、正式な手続きを踏まず、嫌がらせのように一民間人に圧力をかけた。尋常ではない」と政府の対応を批判した。
　竹中氏は小泉政権で郵政民営化を推進し、西川氏の招聘にも深く関与した。今回の辞意表明を踏まえ、「西川氏には、ここに至るまで本当にご苦労さまでしたと申し上げたい」と述べた。
　また、同日閣議決定された郵政民営化見直しの基本方針について竹中氏は、「内容に問題がある。国民ではなく、郵政ファミリーの利権を守るもの」と批判した。
（貼り付け終了）

　竹中は「なぜなのかを明確にせず」と言うが、余計なお世話だろう。そこが徹底的に暴かれれば、困るのは当の竹中自身だというのはなんとも皮肉である。
　メディアはいいかげん、この男にコメントを求めたり、番組出演させ勝手なことを喋らせるのは止めた方がいい。
　東京新聞の場合は、一方で「外資から国民資産守れ」という記事も載っているし、概ね公正な紙面と思う。が、マスメディアの多くは、郵政民営化＝郵政米英化であり、アメリカによる対日年次改革要望書に基づく国富収奪計画の一環で、日本側の売国者である小泉や竹中に先導されて行われた歴史上まれにみる愚策の一つという事実を伝えていない。
　もっと言えば、竹中や小泉がやってきたことは国家と国民に対する背信行為である。鳩山故人献金疑惑などというどうでもいいちゃちな問題を追いかける暇があったら、郵政民営化の闇を追求するのが大手紙・大手TV局の仕事のはず。
　郵政民営化準備室が2004から2005年にかけて、米国側と1年間で17回もの面談を行ったという事実も国会で既に明らかにされているのだ。自国の政策づくりになぜ、米国と面談重ねる必要があるのか。もちろん、その会議には竹中も出席している。
　以前にもこのブログで載せたが、もう一度youtubeの画像をリンクしておきたい。

竹中平蔵「民営化した郵政はアメリカに出資せよ！」
http://www.youtube.com/watch?v=Wz6-Q3P9pBE

　この画像は、この男の本質を裏付けるものだ。資金運用の多くを米金融機関に任せていたため、今回の金融危機で郵政マネーの多くは既に吹き飛んでいるとも噂される。西川が辞任を今日に至るまで強固に拒み、あるいは竹中や小泉が支えてきたのは、この事実が露見して責任問題に発展するのを恐れてのことというのも一つ考えられるだろう。いずれにしても竹中が後世の歴史教科書に売国奴として小泉とともに名を連ねるのは間違いない。

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世界から見た竹中平蔵の犯罪性

世界から見た竹中平蔵の犯罪性
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/617.html
投稿者 真夏の海の家 日時 2009 年 10 月 21 日 17:32:16: KrtQ.xI9naUzg



西川辞任に至った日本郵政。幸いなことだ。日本郵政の問題を追ってきた方にはすでにお馴染みのビデオがある。2008年の4月の時点で竹中平蔵は「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」と言いはなった。このビデオを見るたびに俺は怒りがこみ上げてくる。日本国内における問題点については、植草一秀さんを始めとしてすでに多くの方が指摘している。しかし、これは世界的に見てもお笑い種なのだ。


2008年4月といえば、すでにサブプライム問題が顕在化し、米国の金融関係者でさえ、モーゲージ証券をはじめとしてとんでもない額の債券が不良債券化すると予想していた。底なしであり、手当にどのぐらいかかるか分からないという人もいた。一人や二人ではない。ドイツ最大手のドイツ銀行は、2007年7-9月期にサブプライム関連で約3,600億円の損失を計上と発表している。


ドイツ銀行、7-9月期にサブプライム関連で約3,600億円の損失

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071004/12755.html


繰り返すが、竹中が「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」とテレビカメラに向かって言ったのは、2008年4月なのだ。ドイツ銀行は前年の10月時点でその前期の損失計上を発表している。米国における住宅ローン事情、米国民の借金の上に借金を重ねる状況を考えれば、米国に出資などありえないと考えるのが当たり前の状況なのだ。


こういうことを踏まえれば、これが日本国民を愚弄した発言為という以外にどのような表現があるだろうか。竹中、そしてこいつを使った小泉は絶対に許されるべきではない。


竹中平蔵「民営化した郵政はアメリカに出資せよ！」




　

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小泉は、竹中を使わざるを得なかったのではないかと思っています。
竹中のバックにいるのが本筋だということです。
国民が、竹中証人喚問請求の署名を集めると良いのでは。
2009/10/21 19:25

竹中はなぜ国会に参考人ですら出てこない？
本当に怪しい。早く逮捕されることを望む。
2009/10/21 22:19
竹中氏の身柄を拘束した方がいいかもしれない。
保護を目的としたものである。その後に証言をしていただくことになる。
2009/10/21 23:05
アメリカに、出資なんぞ、した日にゃー、返してくれんやろーが。国民の、何割かは、知ってるのよ！こむずかしい、アチャラ語しか、手段も、ない、哀れな男！
和歌山かどっかの、下駄やの、息子！やっぱし、職人よか、手っ取り早い、アホ金融家に、なった、なれの果て！誰かさん、に、おおいなる、コンプレックスもっとるらしい・・・・が、これ以上は、世の中・国民・閻魔様が、裁くことだろう。
クワバラ・クワバラ！

2009/10/22 02:42
西の川　流れの元は　竹の中の小さな泉　タイホまだ～？
2009/10/22 07:54
ミサワホームの創業者の三沢千代治氏を、トヨタの奥田とぐるになり、追い出し
竹中の兄蛇を据え付けた竹中は悪いやつです。天の裁きの来る日も近からんことを
願う。
2009/10/22 08:55
ＮＨＫの番組にも連日出演、とんでもない偏向報道に呆れている。
ネットの情報を知らない老人を愚弄し続けるＮＨＫに疑問を持ちたい。若者たちから、老人たちにネット情報を広めてほしい。
2009/10/22 09:38
「ヤワラ」の面を被った「我こそは経済学者」を気取るが、中味は、腹黒い・売国奴！
郵政民営化・りそな銀行問題を焦点として、徹底的に、国会で追及する事を期待する。
ＮＨＫの２１日夜のニュウース・ステーションでの竹中氏の活用方法に、大いに違和感と疑問を感じさせられた。ＮＨＫの中立・公正・厳正の立場を再度要望する。
2009/10/22 10:51

竹中さん自身も一種の操り人形。本当に追求するべきは彼の背後にいる連中だ。
2009/10/22 11:49
まず取っ掛かりは竹中だ！
国民新党の刑事告発はどうなった？合わせて証人喚問すべきだろう。
西川、宮内等お仲間は皆証人喚問するべきだ。
2009/10/22 13:33
小泉、竹中政権の推し進めた、市場原理主義政策は儲けを最優先して市場
にすべてをゆだねてきた結果、儲けのために何をやってもいい。
法律を犯さない限り何をやってもいい。
法律が邪魔なら変えればいい。制度を変え改革すればいい。
と、社会保障、失業、医療、郵政、金融など国民の
生活に重要な部分まで、改革、改革と称して規制を取り払はらった。

そんな時代の結末が、昨年のサブプライムローンによる、リーマンショックだった。

竹中平蔵は、民営化した郵政はアメリカに出資し貢献せよと言った。
そんな、アメリカになぜ日本は貢献しなければならないのか？
売国奴といわれても当然である。

銀行は銀行としての社会的責任がある。
証券会社は証券会社として、企業は企業としての社会的責任がある。
儲けのために何をやってもいいわけではない。

亀井大臣は、小泉、竹中政権が導入した弱肉強食の米国型新自由主義
の犠牲になった、中小企業や庶民生活の修復を図ろうとし、
その一方で、大企業の社会不安まで引き起こした
非正規問題など、儲けのためには何をやってもいいという、
風潮を戒めたのではないか。

ある、経済学者が天皇陛下の前で、難解な経済の話をご進講した時に、突然、天皇陛下が
『経済、経済って君は、言うけど、経済ってのは人の心が大切な事だっていいたいんだろう！』
と、おしゃったそうだ。

天皇陛下のお言葉の意味は核心を突いていた。

亀井大臣の発言は過激だが本当は、竹中平蔵のような売国奴から
人の心を取り戻す政治を目指しているのではないだろうか？
2009/10/22 20:08

この番組をじっくりと見ることはないが、Cｈを探す途中に遭遇することは今まで何遍もあった。そのたびに心が痛む。好感度タレント上田晋也の信用が悪用されていると。信用ある人を伴ってペテンを働くというのは、上級ペテン師の常とう手段。彼はお笑いタレントとされてはいるが、それにしてはかなり頭の良い人だと思っている人は少なくない。だからこそ、竹中のインチキ経済学が信用されてしまいやすいと思う。番組を繰り返せば繰り返すほどに上田の高感度は毀損し続けるだろう。所属事務所ナチュラルエイト社長は、早期に番組降板させるべし。それ以上に制作会社はこんなペテン番組をやめよ。
2009/10/22 21:52
この番組は覚えています。
りそな銀行の国有化問題その他、国賊竹中平蔵が行ったことを白日の下にさらし、糾弾する必要があると思います。
2009/10/22 22:09

竹中氏は、人に分かりやすく説明することをしない。
本当に大学で先生をしているのだろうか。この様な人に何を教えて貰うのか。
テレビを見ていても早口でまくし立てるが中身は、全く理解できない。
どうも時々嘘を交えて蕩々と話すが本当に理解しているのか。
正しい理論なのか。結果が悪いから仕方がない。景気も良くならなかった。
国の借金も大幅に増えた。税収も減った。国民に元気が無くなった。
民主党政権になり国民は、次第に元気になってきた様に思う。
国の舵とる人達の毎日の言動が前向きかどうか、真摯に取り組んでいるかが
見えない形で結果に出る。良くない上司に悪い部下がつく典型だ。
2009/10/22 22:56

りそな関連 その2投稿者

りそな関連　その2
投稿者---言論の自由 (Fri Oct 23 00:40:35 2009 JST)

I．外国勢力と売国勢力が引き起こした事件を検証してみると、その異常さと無神経さが目につく。2006年に発生した3件の冤罪事件の国策被害者は3人とも女子高生であるが、2004年に発生した冤罪事件の国策被害者も女子高生である。2004年から2006年にかけて発生した4件の冤罪事件の国策被害者は4人とも全て女子高生という事になる。ここまでくると外国勢力の異常さ及び無神経さというのは、病的でさえある。

II．そのうちの2004年の品川駅「エスカレーター手鏡」冤罪事件（植草教授）、2006年の横浜駅「エスカレーター手鏡」冤罪事件（太田調査官）そして京急冤罪事件（植草教授）は直接的に「りそなインサイダー事件」に関係している。小田急冤罪事件（名倉教授）は、「りそなインサイダー事件」とは直接的には関係していない。

III．2006年の小田急冤罪事件（名倉教授）の特殊性は、この事件だけを幾ら検証、分析しても17歳の女子高生の狂言の意図がまるで、わからない事である。　この小田急冤罪事件（名倉教授）だけを独立させて検証している限り、この事件は謎だらけの事件である。　ところが、小田急冤罪事件（名倉教授）と京急冤罪事件（植草教授）を並立させるとすべての謎が一瞬にして氷解する。

IV．小田急冤罪事件の国策被害者である17歳の女子高生は、ただ命令された事を実行しただけであろう。一見すると、この小田急冤罪事件というのは、典型的な親父狩り事件であるが、問題なのは、この事件だけを、幾ら突っ込んでも、その目的がまるで、わからない事だ。この国策女子高生が名倉教授を罠に嵌める理由が何も浮かんでこない。　この国策女子高生の直接の上司であると推定される国策やくざも、多分命令された事を実行しただけであろう。それでは、この国策やくざの上司であると推定される「亡国のイXXマ」（売国勢力）及び外国勢力は一体、何を考えていたのであろうか？小田急冤罪事件は「りそなインサイダー事件」とは直接的な関係がまるで見当たらない。　この小田急冤罪事件（名倉教授）の目的は何なのか？この謎を解く鍵は京急冤罪事件（植草教授）にある。

V．小田急冤罪事件で一番重要なのは、名倉教授は「りそなインサイダー事件」とは何の関係もないという事である。これが鍵である。植草教授との共通点は、大学教授という肩書きだけだ。つまり、これが何を意味しているかというと、「りそなインサイダー事件」と何の関係もない名倉教授と、「りそなインサイダー事件隠し」の目的で国策逮捕された植草教授を並立させる事により、論点を「りそなインサイダー問題」から「大学教授の問題」にずらそうとしたのだ。

VI．論点ずらしとともに重要なのは、印象操作である。「りそなインサイダー事件」とはまるで関係ない名倉教授を、植草教授に並立させる事により、論点を「りそなインサイダー問題」から「大学教授の問題」にずらした後、今度は17歳の女子高生を国策被害者として、両事件に配置する事により、二つの事件の同一性を深める。そして二つの事件を同時進行させ一審を共に有罪、二審も共に有罪とする事で、さらに、両事件の同一性を高める。同一性の高い裁判であるという印象を焼き付けた後、今度は、最終審である最高裁で、劇的なる幕切れを演出して植草事件は冤罪でないと言う印象を国民に焼き付ける事を目的としていたのだ。

VII.　そして第三点として重要なのは、徹底した漫才裁判を演出する事によって、裁判所に対する不信をつのらせる事により、論点を謀略説から裁判所問題にずらす事である。この論点を謀略説から裁判所問題にずらす努力はこの掲示板でも盛んに行われていたから、この問題は理解しやすいであろう。

VIII.　この二人の大学教授を巻き込んだ事件は、異常で病的で無神経な事件であるが、知性のかけらを垣間見る事はできる。しかし2004年と2006年に発生した2件の「エスカレーター手鏡」冤罪事件は単に異常で病的で無神経なだけである。

10月25日参院補欠選に有権者が考えるべきこと

10月25日参院補欠選に有権者が考えるべきこと
政権交代の意義は以下の三点にあると述べてきた。


①「官権主義」から「民権主義」への転換


②「政治権力と大資本の癒着」解消


③「米国隷属外交」からの脱却


である。


５５年体制が構築されて５０年余、大日本帝国憲法発布から１２０年、明治維新から１４０年経過した体制を刷新することが政権交代の意義である。この大業を成し得るには一定の時間を要すると思われる。


鳩山政権が新しい時代の基礎を築くには、まずは衆議院の任期４年間をフルに活用することが不可欠である。このためには、２０１０年夏の参議院選挙で与党が勝利を収めなくてはならない。


新政権が発足して１ヵ月が経過した。２６日には臨時国会が召集され、所信表明演説が行なわれる。主権者である国民の強い支持に支えられ、鳩山新政権が発足した。鳩山新政権は報道機関の世論調査でも高い支持率を確保している。


国民の意志を尊重するなら、まずはじっくりと新政権の政策運営を見守る必要がある。米国では「ハネムーンの１００日」の表現で、新大統領が提示する政策に対して党派を超えて議会が敬意を表する習慣がある。日本においても総選挙で主権者である国民の総意を受けて大勝した鳩山新政権に対して、国会やメディアが敬意を表することが求められる。


ところが、マスメディアは偏向した鳩山政権攻撃を展開している。竹中平蔵氏などは、今回の総選挙で存在そのものが完全否定されたと言ってよいだろう。マスメディアが竹中氏の見解を公共の電波に乗せて紹介するのは、国民に対する背信行為に近い。竹中氏が懸命に遠吠えしても竹中氏が全面否定された現実を拭うことはできない。


メディアが激しい鳩山政権攻撃を展開する背景に１０月２５日投開票の神奈川県、静岡県の参議院議員補欠選挙がある。政権交代の実現によりこれまでの既得権益が破壊されることを危惧する利権複合体勢力＝悪徳ペンタゴンは、２０１０年の参議院選挙に向けて、流れの転換を画策している。


２０１０年度予算編成、沖縄基地移転、ダム建設凍結、日本郵政改革など、重要な問題が山積している。歴史的な大改革断行が期待されているのであり、一朝一夕に問題は片付かない。４年の任期における政策運営をわずか１ヵ月で評価することは不可能であり、また適切でもない。






鳩山政権に歴史的改革断行を期待する有権者は、鳩山政権が思う存分に力を発揮できるように、環境整備に力を付与するべきである。１０月２５日の補欠選挙で与党候補が敗北するなら、利権複合体勢力は鳩山政権攻撃をさらに強化することになると考えられる。


２０１０年夏の参議院選挙で与党が敗北すれば、歴史的改革、日本の無血革命は空中分解し、日本政治は混迷の極みに逆戻りしてしまうことになる。


もちろん、主権者である鳩山政権の行動を厳しく見つめなければならない。「天下り根絶」、「企業献金全面禁止」の政権公約こそ、新政権の最重要の施策であり、鳩山政権は責任をもってこの公約を実現しなければならない。


「米国隷属外交からの脱却」は重要な施策であるが、戦後の日本政治史を見る限り、日本政府が自主独立路線を示す局面で米国が日本政権転覆の工作活動を活発化させる傾向を見落とすわけにはいかない。


沖縄の普天間基地移転問題について、鳩山政権が２０１０年１月の名護市長選を見極め、また２０１０年１１月に予定される沖縄県知事選を展望して着地点を見出そうとする姿勢は正当で評価できるが、これまでの自民党政権がキャンプシュワブへの移転で米国と合意してしまっている事実は軽いものではない。


米国との関係が急速に冷え込むことが、鳩山政権の安定性維持の視点から見て大きなリスクになりかねない点を十分に踏まえる必要がある。


「日米の対等なパートナーシップ」、「日米基軸外交」、「日本の自主独立路線」を尊重することが極めて重要であるが、一方で外交問題は「継続性の原則」の要請にも応えることが必要で、このバランスを適切に確保することが重要である。


多くの国民は鳩山政権が歴史的改革を実現することを強く期待していると思われる。マスメディアの激しい鳩山政権攻撃は、日本政治をこれまでの利権複合体体質に回帰させることを目標にしたものであると考えざるを得ない。


マスメディアの誘導に従って、日本政治をこれまでの利権複合体体質に回帰させることは、主権者である国民の利益に反するものになるだろう。有権者はこの点を十分に認識して参議院補欠選挙に臨む必要がある。


歴史的大転換には一定の時間が必要である。「官権主義」を「民権主義」に転換するにしても、拙速に行動を起こせば事が成り立たない面もあるだろう。


「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ、権謀術数の第一歩と心得よ」


の言葉もある。日本郵政社長人事に示されるような一事で万事を判定するのは適切でない。


米国の大統領制の下で、優れた大統領は任期の１年目に不人気な政策を断行する傾向を有する。国民の評価を４年の任期全体で求めようとするためだ。米国では大統領任期２年目終盤に中間選挙があり、ここで中間評価を受ける。それでも２年間の時間的猶予が与えられる。


２年、４年のタームでは鳩山政権の行動が厳しく評価されなければならない。しかし、１ヵ月で評価を下すのは時期尚早である。１０月２５日の補欠選挙では、鳩山政権を信任し、鳩山政権が思い切った施策を断行できる環境整備に力を付与することが賢明であると考える。

鳩山政権の郵政改革本格始動と今後の課題

鳩山政権の郵政改革本格始動と今後の課題
鳩山新政権の郵政改革が本格的に動き始めた。


１０月２０日、日本郵政株式会社の西川善文社長は記者会見を開き、辞任の意向を正式に表明した。「かんぽの宿」疑惑が表面化してレッドカードが突き付けられるなか、西川氏はこれまで日本郵政社長職にしがみついてきたが、鳩山新政権に退路を断たれ、ようやく辞職の決断を下した。遅すぎる決断だった。


小泉竹中政治を礼賛してきた偏向マスメディア勢力は、西川氏辞任に際しても偏向報道を維持している。その代表であるテレビ朝日は、自民党大島理森幹事長、山本一太参議院議員、小泉政権御用コメンテーターの松原聡氏、さらに竹中平蔵氏のコメントを紹介するとともに、新たに開設された簡易郵便局の利用者が少ない事例と日本郵政の収益が改善したことだけを紹介した。


コメントを提供した４名は、すべて小泉竹中政治万歳の人々だ。何をコメントするかは話を始める前に明らかだ。この反対側に、郵政民営化の欺瞞（ぎまん）を指摘する多数の論者が存在するが、テレビ朝日はその声を一切報道しない。


日本郵政株式会社が発足して収益体質が改善したかのような報道がなされているが、事実誤認も甚だしい。日本郵政公社は日本郵政株式会社へ引き継ぐ最後の決算である２００７年９月決算で１兆５８００億円の特別損失を計上している。新会社である日本郵政株式会社の決算計数の見栄えを良くするために、巨額損失をその前に計上しているのだ。


日本郵政はゆうちょ銀行に１９０兆円、かんぽ生命に１００兆円の資金を保持している。ゆうちょ銀行の資金利鞘は０．８％であり、ゆうちょ銀行の資金利鞘から発生する粗利益だけで年間１兆５２００億円の収益が確保される。


３００兆円弱の資金を抱えているのであるから、誰が経営者であっても利益を計上することは可能である。そもそも郵政３事業は赤字事業ではない。税金を投入せずに運営されてきた事業部門なのである。


小泉竹中政治万歳派は以下の点が郵政民営化の利点だとしてきた。


①民営化することによって経営の効率が上がる


②ゆうちょ、かんぽの資金が民間部門に還流して経済の発展に資する


③民営化によってサービスが向上する


しかし、現実にこのような結果は生まれていない。収益については、２００７年１０月の日本郵政発足前に巨額損失を計上したために、日本郵政発足後の損益が見かけ上改善したが、経営が効率化されたわけではない。日本郵政が計上している利益は従来の郵政公社の時代にも確保していたものである。


民営化するとこれまで財政投融資制度の下で政府部門にしか回らなかった資金が民間部門に還流すると説明されてきたが、そのような事実はまったく観察されていない。


２００９年３月末現在、ゆうちょ銀行の総資産１９６兆円のうち、有価証券が１７３兆円、このなかの１６２兆円が公共債である。貸出金は４兆円に過ぎない。かんぽ生命では総資産１０７兆円のうち、有価証券が８３兆円、このなかの７４兆円が公共債である。貸付金は１８兆円あるが大半が機構貸付で一般貸付は２１７０億円に過ぎない。


つまり、民営化すると３００兆円の資金が民間に還流して日本経済の発展に寄与するかのような話はまったくのでたらめだったのだ。


民営化された郵政では、全国一律の金融サービス提供義務が取り除かれた。これまで郵便局職員は地域住民に対して極めてきめ細かいサービスを提供してきたが、郵便、銀行、保険業務が明確に区分され、総合的なサービス提供が著しく縮小したことが指摘されている。


小泉竹中郵政民営化は外国資本に利益を提供するために仕組まれた売国政策であったと言わざるを得ない。銀行、保険、郵便、郵便局に４分社化して持株会社として日本郵政を位置付けたのは、日本国民の貴重な財産を外国勢力に安価で提供するための手法だったと考えられる。






日本郵政公社２４万人の人員の配分には著しい偏りがある。


郵便事業　　　１０．０１万人


郵便局　　　　１２．０７万人


ゆうちょ銀行　　１．１６万人


かんぽ生命　　　０．５４万人


ゆうちょ銀行、かんぽ生命には最小の人員しか配分していない。この２社の株式はすべて売却される予定とされた。この株式の過半を取得すれば、３００兆円の国民資金を丸取りできる。


日本郵政が保持する一等地不動産は郵便局会社、および持株会社の日本郵政が保有することとされた。郵便事業会社と郵便局会社を傘下に持つ日本郵政株式会社株式の３分の２が売却される予定だった。


ここには、２２万人の人員が配置されるから、売却される株式は低い価格になるだろう。この株式全体の過半を獲得すると日本郵政の経営権を取得できる。そののち、郵政事業を多数の人員とともに国営事業として国に返還してしまえば、日本最大級の不動産会社だけが残る。外国資本は日本郵政が保有する巨大不動産に狙いをつけていたと考えられる。


４分社化は外国資本が日本の国民資産を収奪するためのスキームであった可能性が高い。マスメディア報道は４年前の郵政民営化選挙で自民党が大勝し、郵政民営化が実現したことを強調するが、今回の総選挙では民主、社民、国民の３党が郵政民営化見直しの方針を明確に公約に掲げた。このなかで国民が民主党を圧勝させたのであり、郵政民営化の根本見直しは正当な施策である。


竹中氏は、政府が１００％株式を保有している日本郵政について、「民営化した日本郵政に政府が口を出すべきでない」と述べていた。つまり、株式を政府が１００％保有している状態を「民営化」した姿と捉えていたのである。


この主張によるなら、鳩山新政権が日本郵政各社の株式売却を凍結しても「民営化」そのものを変えることにはならない。


地域住民がどこに住んでいても金融取引口座から排除されない状況を確保することは極めて重要なことである。特定郵便局を地域の行政サービスの拠点として活用することは行政サービスの効率化、地方公共団体の統合を進める上で、極めて有効な手法である。


鳩山政権は、


①郵政４社株式売却を凍結する


②郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスをユニバーサルサービスとするための法的措置を講じる


③郵便局ネットワークを「地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正する拠点」と位置づけ、地域のワンストップ行政の拠点として活用する


④現在の持株会社・４分社化体制を見直し、経営形態を再編成する


⑤郵政事業を抜本的に見直す「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、成立を目指す


ことを打ち出した。いずれも正しい対応である。


日本郵政の新社長に元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を起用することが示された。民主党の小沢一郎幹事長との近い関係が背景にあると考えられる。鳩山政権は「官僚主権」から「国民主権」への転換を訴えている。「官僚主権」の中核を担ってきたのが旧大蔵省と検察・警察・司法権力である。


斎藤氏の起用を、「官権主義」を復活させる契機としないための取り組みが不可欠だ。１２月末に先送りした公的部門への天下り人事問題と併せ、鳩山政権は「官権主義」からの明確な脱却の方針を改めて明示する必要に迫られている。民主党が「官権主義」から「民権主義」への転換公約を反故（ほご）にするなら、民主党に対する国民支持が急落することを肝に銘じなければならない。