日本郵政西川社長解任の方向が明らかになった

日本郵政西川社長解任の方向が明らかになった
鳩山内閣は１０月２０日の閣議で郵政改革の基本方針を閣議決定し、郵政事業を抜本的に見直す「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、成立を目指す方針を明確にした。


また、民主、社民、国民新３党の連立政権は郵政民営化を見直すため、日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険および持株会社である日本郵政の株式売却を凍結する法案を臨時国会に提出する見通しである。


小泉政権以来の郵政民営化路線に反対する亀井郵政担当相は、西川氏に自発的な辞任を求めてきたが、日本郵政の西川善文社長（７１）が辞意を固めたことが報道されている。郵政民営化の見直しを政権公約に掲げ、自発的辞任を求める政府の意向を受け入れたとみられる。２８日の日本郵政の取締役会までに正式に辞任を表明する見通し。


小泉竹中政権が実行した郵政民営化が、ようやく根本から修正されることになった。これも政権交代実現の大きな成果である。小泉竹中政権が実行した郵政民営化は、典型的な売国政策であった。郵政民営化の具体的手法は米国政府の意向を反映し、「米国の米国による米国のための民営化」であったと考えられる。


３５０兆円存在した国民資金と日本郵政が保有する膨大な一等地不動産を収奪する巨大な「売国プロジェクト」が「改革」の美名の下に推進されたのである。


郵政の特定郵便局ネットワークは、日本の津々浦々に張り巡らされ、地方に在住するすべての国民にユニバーサルな金融サービスを提供すると同時に、地域コミュニティーの核としての役割を果たしてきた。


巨大な国民資金と一等地不動産の収奪を目的とする外国資本にとって、特定郵便局ネットワークが提供するユニバーサル金融サービスと地域コミュニティー機能提供は単なるコストであり、邪魔な存在であった。


「郵政民営化」の名の下に、ユニバーサル金融サービス提供が破壊され、地域コミュニティーの核としての特定郵便局ネットワークは破壊される運命を着実に辿り始めていた。鳩山新政権の発足は、この流れに明確にＮＯを突き付けたのである。


２００９年前半に表面化した「かんぽの宿疑惑」は郵政民営化の実相を端的に示す分かりやすい事例であった。郵政民営化の細目を決定した竹中平蔵氏は郵政民営化の総指揮者に西川善文氏を起用した。同時に、２００５年１０月に成立した郵政民営化法に「かんぽの宿売却規定」を潜り込ませた。


「かんぽの宿」疑惑の本質を探る淵源は、２００２年１２月１１日のゴールドマン・サックス会長ヘンリー・ポールソン氏、同社長ジョン・セイン氏、三井住友銀行頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏４名による密会にある。


５月２３日付記事


「日本郵政西川社長続投論を覆う黒い霧」


の記述を転載する。


「二つの視点から問題を見つめる必要がある。


第一は、竹中平蔵氏と西川善文氏の個人的な接点において決定的に重要だと考えられる出来事が、２００２年１２月１１日の密会であることだ。この日まで、西川氏は反竹中金融相の急先鋒（きゅうせんぽう）と言える存在だった。


ところが、１２月１１日の密会を境に、西川氏は竹中氏との蜜月時代に移行した。この密会こそ、秘密を解く鍵を握る。


第二の視点は、菅義偉氏が２００５年１１月に総務副大臣に就任し、その後、２００６年９月に総務相に就任した事実である。２００５年１１月は竹中氏が総務大臣に就任した時期である。竹中氏は「郵政民営化」＝「郵政私物化」＝「郵政米営化」プロジェクトを実行するパートナーに菅氏を選任したのだと考えられるのだ。


第一の視点について内容を補足する。この会合は、米国投資銀行ゴールドマン・サックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソン氏、同ＣＯＯであるジョン・セイン氏と、西川善文氏、竹中平蔵氏の４名による密会であった。


この後、ゴルードマン・サックスは三井住友銀行に５０００億円のファイナンスを実施した。三井住友ファイナンシャルグループは、このファイナンスを契機に、限りなくゴールドマン・サックスの影響を受けることになる。


このことについて、読売新聞の渡邉恒雄氏は『文藝春秋』２００９年１月号に、次のように証言している。


「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
（この部分は「文藝春秋」からの引用）


三井住友グループによる日本郵政支配は、その裏側にあるゴールドマン・サックスによる日本郵政支配の図式のなかで捉えなければならないのだ。これが第一の視点である。


　第二の視点は、菅義偉（すがよしひで）氏の役割である。


　菅氏は２００６年９月に総務相に就任し、翌２００７年３月に日本郵政公社総裁の生田正治氏を解任している。生田氏を排除して、西川氏による日本郵政公社支配を生み出した。西川氏は日本郵政公社総裁職を兼務したのちに、２００７年１０月に発足した持株会社としての日本郵政社長に就任した。


　日本郵政はこれまで指摘してきたように、財界による日本郵政私物化を絵に描いたような人事を実行した。日本郵政プロパー職員、日本郵政サービス利用者、生活者が取締役に一人も登用されない、異様な姿での出立であった。


　また、日本郵政公社時代の日本郵政保有不動産のバルク売却の不透明性も表面化している。旧郵政公社時代の所管大臣が竹中平蔵氏と菅義偉氏である。」

巨大な闇、特別会計、消費税増税の背景 投稿者：Ａ

巨大な闇、特別会計、消費税増税の背景 投稿者：Ａ 投稿日：2009年10月18日(日)19時15分34秒
巨大な闇、特別会計、消費税増税の背景

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「0.5％の政策金利を0.25％に下げても経済に対する効果は全くない」

与謝野馨経済財政担当相の発言です。

日銀オペ（政策）の効果を担当閣僚が否定する、この予断を許さない経済状況で、とても無責任で傲慢な発言だ

この与謝野氏、行革には否定的で消費税増税論者、

責任ある発言、経済通と与謝野氏を評価する向きがあるが、どうでしょう？

私は、ただ財務省の代弁をしているだけだ、と思います。

現状この国の最大の問題は特別会計から派生する多くの無駄です。

その額おおよそ１００兆円、もちろん毎年です、特別会計の半分は廃止できる無駄だ。

それを棚上げに消費税の税率だけを上げる政策を押すなら、その政治家は悪徳政治家ではないか、最大の悪を擁護して、いわれのない負担を庶民に押し付ける。

そう言われても仕方ないでしょう。



障害者２９人、自立支援法で提訴 「１割負担は違憲」

新自由主義を取り入れた現政権の政策は、多くの点で憲法に違反しています。

違憲な立法をさせないためにその条文があるのに、まかり通って立法されてしまう、さてできてしまった法律に対してはどのような手が打てるのか。

この訴訟での原告の主張は障害者自立支援法によって当該障害者の生存権が侵されているということです。

裁判として難しいようです、立法の不作為と言うそうですが、これが認定されても、三権の壁を越えるような判断を裁判所ができるかどうか、そこが注目です。



さて今日の話は税金です。

応能負担

憲法にはこのような原則があります。

それは条文にあるわけではありませんが、関連の条文を重ねて読み解くと

このような原則が謳われている。

その意味は？

税金は取れるところから取りなさいということです。

生存権を侵さないためなら、徴税に不公平があってもいい、税法上での弱者の保護を言っています。

障害者自立支援法はこの点でも違憲で、その考え方は受益者負担、応益負担です、受益する障害者からも徴税する、応能負担に反する原則です。



さて原則論です、ではです消費税も違憲ではないでしょうか？

収入がない人がいます、空腹で体調を崩しそうだ、命を繋ぐために何か食べ物を買うとします、そこにも税金が課税されている、この空腹の人は生存権で守るべき弱者ではないでしょうか？課税という国の制度が弱者をさらに苦しめることになる。

多くの付加価値税導入国で食料品は非課税または軽減されています。

日本では単一税率、これは明らかな憲法違反ではないか。

増税論議をする前に、この食料品や生活必需品に対する課税の如何をまず議論するのが本来の順序です、お気付きではないようですが。



それどころか政府は単一のまま増税するつもりです。

そのセリフがイカしています、「福祉目的税化せよ」だと、消費税はその性質自体が反福祉ではないか？他国の付加価値税と違い、逆進性は全く緩和されていません、その福祉が必要な人ほど負担が重くなる仕組み。

その反福祉でもって福祉を進めると言われても・・・

消費税という手段を、福祉と言う目的で飾っているだけ、しかもその目的は建て前でしかない、消費税増税のための嘘です。

三文芝居を観ているようです、セリフは呪文のよう「福祉目的、福祉目的・・・」



いつも報道は単調です、「国の試算によるとOO％必要であると・・」

それは同時に直間比率を変えるということでもあるし、さらには課税対象をより低所得者に向けるということでもある。％じゃない、課税の質を悪化させるかどうかという話です。



怒りを覚えます、与謝野氏は財務省のロボットではないか？

福祉目的税化は５％に増税するときにも言っていました、ほとぼりが冷めるとまた同じセリフ、前回はそう言いながら、その財源は全て企業の減税のために費やしたのはご存知でしょうか。

今度もそのつもりでしょう、全ては財務省と財界のためだ。

財源が足りないとばかり、庶民は聞かされるが実感はない、生活が豊かなら引き締めなければと思うのだろう、しかし寒くなるばかりではないだろうか？



すでに日本の消費税は５％でも、その逆進性が野放しのために、税収全体に対する割合は諸外国並み、充分な額に達しています。

なぜでしょう、国民は充分な負担をしているのに、赤字はどんどん増えていく６００兆、GDPを超えてしまいました、これは異常です。

こうなる前に普通は制度的に是正されるはずです、通常ならバランス機能が働いて元に戻すような圧力がかかるはずです、平たく言うと、そんな無駄を垂れ流すような政策は実行できないということです。

他の国は同じ程度の歳入でやり繰りしています、なぜ日本の政府だけ、それができないのか？

この国は政府がコントロールできない巨大なブラックホールを抱えています。

そこから税金はどんどん流れ出していきます

与党でさえそれを止めることができない。

それが特別会計です、日本だけ、固有の制度です。

政府や新聞がこの制度を言う時には、知ってか知らずか、それが外為や年金、労働保険、公明で動かし難いものばかりであるように言いますが、それは“嘘”です。

日本の独立行政法人一覧

日本の財団法人一覧

３１３１（９４９５）

日本の社団法人一覧

３７１０（９０８０）

特別民間法人

３８

こういった法人が特別会計で運営されています。

夥しいというのはこういうことを言うのでしょう

独立行政法人は特に、下部組織、孫受けファミリー企業、全国に施設を展開しているところが多く、実体の把握は困難です。

（）内は都道府県所管の各種法人の数です。



よく言われている数字を思い出してください。

１２兆６千億円、４６００社、２７０００人

これは中央官庁から独立行政法人、公益法人への天下りの人数と法人数

政府からその法人へ拠出した国費ということです。

この数字には地方が入っていないことと、それ以外の法人への天下り実体が把握されていない、例えば何年かに一度でも、これから可能性がある場合まで含める延べ数、可能性のある全体まで含めた対象への拠出金額はどうだろう？

ほとんどではないか？と私は思っています。

その多くが廃止できる、有益なら地方や民間へ移譲できるものばかりです、なぜそれが中央官庁の手によって存在するか、それが天下り受け入れ先という利権だからです。

これを廃止せよ、そこでやっとまともな財政をスタートすることができます。

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東京地検の しつこいまでの国民への愚弄

東京地検の　しつこいまでの国民への愚弄
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/429.html
投稿者 摘発求む 日時 2009 年 10 月 16 日 22:29:09: HcdrHTAXm5kNk


http://kibounomir.exblog.jp/
東京地検はなんとしても自民とアメリカのために　民主潰しに必死のようである。完全に国民にはそう映る。
マスコミも地検を援護する。まったく国民を愚弄している。民主主義は完全に幻想で　アメリカ追従を必死に　企てる。イギリスにイタリアを売ったと同じムッソリーニのように。以下　鳩山潰しのニュースである。
久しぶりというか　何十年ぶりに国民のほうを　少しでも向いた首相に　なんとしてもクーデターを起こしたいようだ　以下ニュース抜粋

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１４日までに、首相の実母らを含む鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、経理資料などの任意提出を受けていたことがわかった。事件関係者が明らかにした。 首相は、故人などの名義をかたって偽装された献金の原資は自己資産だと説明してきたが、特捜部は、首相本人以外の鳩山家の資金が流入していないか調べるため、支出記録などを分析し、原資の解明を図る方針だ。

小沢秘書逮捕の東京地検の特捜部長の就任時の会見
「いい事件やりたい」　佐久間新特捜部長が会見
　１４日付で東京地検特捜部長に就任した佐久間達哉氏（５１）は同日、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎で記者会見し、「悔いのないよう、いい事件をやっていきたい」と抱負を述べた。
特捜部勤務は１年半ぶりで、通算４回目。
「社会のシステムを腐らせてしまう犯罪を暴き出し、摘発するのが特捜部の役割」と強調。「わいろによって政治が左右される汚職事件を摘発し、インサイダー取引など（経済の）ルールを揺るがすような不正な取引にも焦点を当てていきたい」と意気込みを語った。
実際の捜査については「（批判を受けないよう）しっかりとした取り調べが必要。高い志を持って仕事をしてほしい」と部下への期待をにじませた。
佐久間氏は横浜市出身。１９８３年に任官し、在米日本大使館１等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長などを歴任した。

どうも　この佐久間という方は　なんとしても鳩山さんの足を引っ張り　「いい事件」という個人の成績に固執しているようだ。おそらく在米日本大使館時代の付き合いで　アメリカからのご褒美でもあるのかもしれない。なぜ地検は　こんなに国民を暗澹とさせる行動に走るのだろうか？よほど　何かおいしいキックバックがあるに違いない。疑問である。

フジ冤罪ドラマと植草一秀氏冤罪事件

フジ冤罪ドラマと植草一秀氏冤罪事件（1/3）
2009年10月14日 | 社会問題《１》
　フジテレビの２時間ドラマ『誰かが嘘をついている』（１０月６日（火）夜、オンエア）を見た。主演は水谷豊。
　痴漢冤罪事件をテーマにしている。痴漢に間違えられて逮捕、起訴されていくサラリーマンを水谷豊が演じている。

　周防正行監督の映画『それでもボクはやってない』2007年１月20日公開）とよく似ている。こちらの映画も痴漢冤罪を扱った作品である。2007年度の映画賞を総ナメにした評判の高い作品だった。公開の日はちょうど、植草一秀氏が京浜急行車内で痴漢容疑で逮捕された事件の第二回目の公判の日（実質的審理開始）だと、『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）の高橋清隆氏が指摘している。

　植草一秀氏のブログ「知られざる真実」09年10月９日付では、「ココログニュースが『誰かが嘘をついている』と植草事件の関連に言及したいくつかのブログを紹介し、いずれもドラマを好印象で捉えていると書いている。しかし、私は正反対である。
　『誰かが嘘をついている』が問題を提起しているかのような善意のドラマではないと思っている。

　映画『それでもボクはやってない』は、私はテレビの放映で見た。テレビ放映は2008年３月１日で、これまた植草事件の控訴審初回（３月17日）の直前のオンエアであった。なんらかの作為が感じられる。

　高橋清隆氏の指摘によれば、『それでもボクはやってない』の撮影開始は2006年５月。完成したのは１０月初旬。植草氏は９月１６日に事件に巻き込まれた。「絶妙のタイミング」と高橋清隆氏派言う。

　『偽装報道を見抜け！』はこう説く。
（引用開始）
　事件を狙っての上映だとしたら、何のためにと問われるだろう。疑いを国家に向けさせないためとは考えられないだろうか。大阪の地下鉄でっち上げ事件と同様に。「冤罪だったとしても、権力がはめたのではない。都会の電車には、たちの悪い連中がいるのだ」と。
　（引用終わり）

　しかし高橋氏自身は、勘ぐり過ぎだろうか、確信は強くない、と言っている。私はこの「読み」は当たっていると思う。高橋清隆は自信を持っていい。
　今度のTVドラマ「誰かが嘘をついている」も植草氏の釈放時に合わせてのオンエアだと思うが、氏の見解を聞いてみたい気がする。

　今度のドラマ「誰かが嘘をついている」のオンエアは、ちょうど植草一秀氏が勾留地から解放された１０月４日からわずか３日後である。あまりにもタイミングが合い過ぎだと私は思っている。
　つまり植草一秀氏を拘置所から釈放するタイミングにあわせてドラマをつくり、放映したと思われるのだ。

　植草氏が最高裁によって判決を決定されてから、収監まで時間があった。それは収監をすぐにせず、ドラマ作りの日程を調整していたのではないかとも思える。ドラマが放映できる日時がほど確定したところで、植草氏を２ヶ月収監する手筈を整えたと私は見る。

　実際。
　『誰かが嘘をついている』のホームページでスタッフがブログを書いている。
　「放送日が急遽、金曜日から火曜日に変更になり、予定していた時期も早まり、こんなに色々あってバタバタした番組は今までありませんでした」

　ということは、これだけでは前倒しの理由はわからないが、急遽予定を変更したことになる。金曜日つまり１０月９日放送では遅い、というクレームがどこからか入り、大慌てで植草氏釈放の２日後に合わせた…その可能性はどうなのだろう。
　そのほうが、植草氏自身にも支援者にもシンパにも印象は強い。
　何の印象かといえば、植草氏やその支援者への一つには嫌がらせである。

　ドラマのほうは実に不自然な（奇跡的な）証拠が、２審で出てきて、確実に（無実なのに）有罪になるはずの主人公が、大どんでん返しで無罪判決が出るストーリーなのだ。あまりにも変な、とってつけたようなハッピーエンドだった。
　
　私は言うまでもなく、植草氏の無実を信じている、すでにブログでも書いた。（「植草一秀氏の収監と裁判員制度に抗議する」09年8月5日）

　つまり権力側は、わざわざ高額のカネをかけて空想的なドラマをこしらえ、ほら植草は無罪の証拠が出せなかったじゃないか、だから有罪なのさ、とほくそ笑んでいる…と。
　
　TVドラマ『誰かが嘘をついている』では主人公（水谷豊）が高裁で無罪判決を勝ち取って、家族と引き上げていく場面で終わるのだが、そのとき、傍聴していた被害者の女子高生が泣き崩れながら「それじゃあ、誰がやったというのよ」と言う。
　このセリフは、結構重要だと思う。

　先に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）の高橋清隆氏が、周防監督の映画の目的を、「疑いを国家に向けさせないためとは考えられないだろうか。冤罪だったとしても、権力がはめたのではない。都会の電車には、たちの悪い連中がいるのだ」ということかと問うていることに、符合する。そういうセリフである。

　痴漢にあった女子高生の「それじゃあ、誰がやったというのよ」とのセリフは、まさに「都会の電車には、たちの悪い連中がいるのだ」とのメッセージになるのであって、それが間接的に、植草氏もその一人だったのであって、決して国策逮捕じゃないぞ、と言う「脅し」にもなる。

　ネットで調べもしない、まして植草氏自身の著書『勾留地にて』も読まない大衆は、それ以上考えようとはしないだろう。
　また、ドラマだから極めて不自然な無罪判決で終わるけれど、視聴者に残る印象としては、「怖いなあ」「いったん痴漢を疑われたらもう人生お仕舞いだな」となるのではないか。
　痴漢事件で起訴されたら、無罪になる確率は２パーセントしかないと言われれば、その印象のほうが強く残る。

　フジテレビの２時間ドラマ『誰かが嘘をついている』は痴漢冤罪を扱ってはいるが、決して罪をでっち上げる警察、検察、あるいは判事を、それほど悪には描いていない。
　法律に疎い視聴者の全体の印象としては、もっときちんと証拠を取り上げてあげればいいのに、主人公の話を聞いてあげればいいのに、と優しく思うのではないか。
　あるいは、こんな状況に追い込まれても、家族の絆って大切ね、とか。

　しかしながら、冤罪の本質はそんな生易しいことではない。
　どれほど恐ろしい手が使われて罪が着せられていくかに切り込まなければ、この手の作品としてはダメである。
　ドラマ『誰かが嘘をついている』も、映画『それでもボクはやってない』も、多くの刑事ものや裁判ものの作品が、真実を取り上げない。

　以下にその実例を挙げてみよう。
「阿修羅」NO.4「免田事件について」はこう書いている。
　http://www.asyura.com/sora/bd11/msg/751.html
（引用開始）
　取り調べる側も被疑者のこのような人間的弱さを熟知しているのだ。あるベテラン刑事は言う。

　人間はな、そんなに強いもんではないよ。細かな所はどうでもいい、キメ手などは出さんでもいい、ただ殺しを自供させてくれ、と被疑者をあてがわれれば、３人でも４人でも同じように自白させてみせるよ。今どきそんなことが、という顔をしているナ。何ならやってみるか。お前さんでもいいよ。お前んとこは刑事の手の内を多少聞きかじっているから、少しゆとりを見て、そう３日で いい。３日あったら、お前に殺人を自白させてやるよ。３日目の夜、お前は、やってもいない殺人を、泣きながらオレに自白するよ。右のとおり相違ありません、といって指印も押すよ（『自白－冤罪はこうして作られる』風煤社）

　優秀な刑事ならば被疑者を落とすのに３日あれば十分、というわけだ。一度落ちてしまえば、後は被疑者を誘導して取調官の思い通りの自白を引き出すことは容易だ。この場合に絶対に間違ってはならない点は、取調官が自白内容を一方的に被疑者に押しつけるというわけではない、ということだ。自白内容とはあくまでも取調官と被疑者の協同の産物なのである。
（引用終わり）

　こういう恐ろしい場面を、『誰かが嘘をついている』も、『それでもボクはやってない』も描こうとしない。

この国の闇はあまりにも深い 投稿者：Ａ

この国の闇はあまりにも深い 投稿者：Ａ 投稿日：2009年10月17日(土)08時25分18秒
この国の闇はあまりにも深い

　官僚天国ニッポンであるゆえ、誰もがうすうす感じていたことかもしれない。警察の裏金は、北海道警が端緒となって全国に波及、組織的な裏金の存在が明らかになった。ウソはドロボウの始まりということわざ通り、ウソつき警察官僚が業務上横領犯だったのである。

　NHK不祥事『番組制作費詐取』も同根だ。公務員やそれに準じる公的職員、そのトップともいうべき幹部クラスが、そろいもそろって腐敗している疑惑や実態が大量に噴出してきたのである。うち続く「出口なし」の大不況に庶民が喘ぐなか、公権力行使の権力を持つ人間は公金横領・着服して私的に流用し、あげく遊興に耽っているのである。

　検察の裏金については、裁判所ですら、「不正流用問題は社会的に重大な問題で、検察幹部として自ら関与したという被告の供述は軽視できない」、とその存在を見過ごすことはできなかった。さらに前回のエントリーに挙げた「怪文書」は、その裁判所にまでも裏金の存在を示唆してみせるのである。

　次なる登場は自衛隊――、

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050206/mng_____tokuho__000.shtml
陸自経理疑惑を告発 懲戒免の元会計監査隊員（東京新聞 - 2005年2月6日）
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/519.html
陸自経理疑惑を告発 懲戒免の元会計監査隊員（東京新聞 - 2005年2月6日＠★阿修羅♪）

http://www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/new_page_244.htm#20030507b
“カラ出張は必要悪だ”/陸自幹部/元会計隊員に語る（しんぶん赤旗 - 2003年5月7日）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-01-24/15_01.html
陸上自衛隊の裏金疑惑/「組織的犯罪」と関係者指摘/問われる防衛庁側の対応（しんぶん赤旗 - 2005年1月24日）

――「隊内では、カラ出張や架空調達など、さまざまな形で、裏金づくりが行われていた」なる証言は、自衛隊もまた同様の組織的犯罪（業務上横領）に手を染めている疑惑を示す。赤旗も次のように書く――、

【裏金づくりが明るみに出たのは今回だけではありません。二〇〇三年五月には、陸自西部方面隊第四師団（福岡県春日市）の飯塚駐屯地で、大がかりなカラ出張が行われていた実態を日本共産党の小泉親司参院議員（当時）が内部告発をもとに国会で追及しました】（しんぶん赤旗 - 2005年1月23日）

【春日駐屯地会計課長は「（内部で不正を指摘した自衛官に）、カラ出張は必要悪だ。もっとおとなになれ」と公金不正使用を認める対応をしながら、真相を封じてきました】（しんぶん赤旗 - 2003年5月7日）

　こう並べてみると、発覚している裏金疑惑なるものは、氷山のほんの一角に過ぎず、公的組織における裏金づくりは日常的で当たり前の、いわば「誰でも」「どこでも」やっていることではないかという疑いを持たれて当然だ。自衛官幹部に「カラ出張は必要悪だ。もっとおとなになれ」と脅された元会計隊員は、「こういう不正には入隊した時から気づいていました。なかば公然化しています。もらえるものはもらっておけ、という感覚です」、と述懐した。

　なにしろ警察の幹部や、検察幹部（検事総長や法務次官！）が、当たり前のように裏金を作って着服、あるいはそれを容認してきたのである。これら法を守るべき番人が公金横領をしてきた以上、自衛隊など、それ以外の公務員や公的職員も無縁であるとは到底考えられない。「なかば公然化して」いるうえ「必要悪だ」と居直るのである。下記に示す日刊ベリタのリンク先「警察の裏金問題」でも「ひとり警察だけではなく日本社会のあちこちに巣食う構造的問題ではないだろうか」と述べている。

　この国は頭から腐っている。そして内部告発はまだまだ足りない。しかし内部告発をすればどうなるか――、

【どうして私は被告席にいるのか。本来、ここに座るべきは、原田明夫・最高検検事総長、松尾邦弘・元法務省事務次官、古田佑紀・元法務省刑事局長、大塚清明・大阪高検次席検事、加納駿亮・福岡高検検事長、東條伸一郎・元大阪高検検事長、佐々木茂夫・大阪地検検事正ら、検察首脳でなければならない】（三井環被告、元大阪高検公安部長の初公判での発言）

――倒錯である。公権力は、組織の全力を挙げて告発者の抹殺を図るのだ。したがって繰り返し言わねばならない、「この国の闇はあまりにも深い」のだと。
■　関連リンク
http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/housyouhi/document/
道警裏金問題（北海道新聞）
http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/police
警察裏金・不正支出問題（全国市民オンブズマン連絡会議）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/police_dirty_money/
Yahoo!ニュース国内トピックス - 警察の裏金問題
http://www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/new_page_244.htm#20030507
陸上自衛隊でカラ出張/出勤簿改ざん　裏金で飲食/参院委で小泉議員追及　石破長官が調査約束（しんぶん赤旗 - 2003年5月7日）
http://www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/new_page_244.htm#20030509
陸自、またカラ出張？/自衛隊福岡病院　ひんぱんに「医官募集」/防衛庁も“必要性なし”（しんぶん赤旗 - 2003年5月9日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-20/12_01.html
警察の裏金、なぜ罪に問われないの？（しんぶん赤旗 - 2004年3月20日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-09/14_03.html
道警裏金/国費の不正支出認める/小林議員に小野国家公安委員長（しんぶん赤旗 - 2004年4月9日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-29/14_02.html
「内部告発を念頭におけ」/道警が副署長らに手引き/衆院委で参考人質疑（しんぶん赤旗 - 2004年4月29日）
http://www.bnn-s.com/bnns/series/seriesList.jsp?series_cd=77
裏金づくりを証言！原田宏二元釧路方面本部長が明かす道警の腐敗体質　（前編・中編・後編、北海道のニュースサイト- Brain News Network -2004年6月4日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-19/15_01.html
陸自警務隊で「カラ出張」/幹部が旅費不正受給/参院外交防衛委緒方議員追及/防衛庁長官が調査約束（しんぶん赤旗 - 2004年11月19日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-20/15_01.html
自衛隊元会計監査隊幹部が語る/所属の　どの部隊でも裏金づくり/取り締まる警務隊から架空請求の協力依頼も（しんぶん赤旗 - 2004年11月20日）
http://www.nikkanberita.com/thiefpolice.html
警察の裏金問題（日刊ベリタ）
http://www.geocities.jp/k_uragane/
警察裏金問題index　Last Up Date 2004/8/30

鳩山政権はマクロ政策運営の指令塔を確保せよ

鳩山政権はマクロ政策運営の指令塔を確保せよ
マスメディアの鳩山新政権攻撃が続いている。最大の攻撃対象は２０１０年度予算編成である。予算編成に関してマスメディアは三つの要求を提示している。


①２０１０年度の財政赤字を２００９年度比で縮小すべきこと


②マニフェストに示した政策を実行すべきこと


③雇用の悪化に対して十分な政策対応を示すこと


の三つだ。


しかし、よく見るとこの三つの要求は内容として矛盾を来している。支離滅裂な要求である。


まず、２０１０年度予算をどのように設計すべきであるのかとの問題。


２００９年度予算は補正後ベースでみると、予算規模１０３兆円に対して税収見積もりが４６兆円である。５７兆円の歳入不足＝財政赤字が計上されている。このうち４４兆円が国債発行で賄われる。１３兆円は埋蔵金利用などの「その他収入」で賄われる。


２０１０年度の概算要求規模が９５兆円を超えた。２００９年度当初予算８８兆円を超えたことが問題とされている。しかし、２００９年度の日本経済に影響を与える国家予算は補正後ベースの１０３兆円であり、８８兆円は現時点で意味を失っている数値である。８８兆円ではなく１０３兆円と比較して予算計数が問題にされなければならない。


麻生政権は補正予算で１４兆円もの巨額を投じたが、本来、国家予算は本予算に計上すべきものだ。補正予算では中長期の視点に立った骨太の政策を実行できないことが問題とされてきた。補正予算が意味の薄いコンクリート投資、役所の焼け太りに利用されることが問題とされてきた。


２０１０年度予算を強度のデフレ予算にしないためには、支出規模で２００９年度補正後の１０３兆円を大幅に下回らせないことが必要である。最終的に１００兆円規模の予算規模が必要となるなら、この規模の予算規模を本予算で確保することが賢明である。９０兆円規模の本予算を編成し、１０兆円規模の補正予算を追加で編成することは、中長期の視点に立った予算編成を妨げるものだ。


「③雇用の悪化を防ぐ政策対応」が求められているが、財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額＝財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がＧＤＰ増加要因、財政赤字の減少がＧＤＰ減少要因になる。


したがって、「①の財政赤字減少の要請」と、「③の雇用の改善政策の要請」とは、根本的に矛盾するのだ。


２００９年度は１０３兆円の支出で税収見積もりが４６兆円、両者の差額は５７兆円だ。しかし、税収見積もりが４０兆円に下方修正されれば、差額は６３兆円に拡大する。


２０１０年度の税収見積もりを仮に３８兆円とすると、支出規模が１０１兆円を上回らなければ、２０１０年度予算はＧＤＰを縮小させる「デフレ予算」ということになる。概算要求の９５兆円はＧＤＰを１％以上減少させる強度の「デフレ予算」をもたらす概算要求なのだ。


民主党が「②のマニフェストに提示した公約を実現」するには費用がかかる。民主党は選挙公約で、政府支出の無駄削減でその財源を確保するとしてきた。マスメディアは２０１０年度に直ちにこの公約を実現することを迫っている。


しかし、天下り廃止や無駄な公共事業削減などによる支出削減には一定の時間が必要だ。また、上述したように、２００９年度当初予算をベースにして、新規施策の支出規模に見合う規模の歳出削減を行なえば、２０１０年度予算は超緊縮のデフレ加速予算になってしまう。


これらを総合して考えると、２０１０年度当初予算に新政権の新規施策をすべて盛り込み、当初予算規模を１００兆円規模に拡大して編成することが適正ということになる。国債発行額は５０兆円規模が適正ということになる。


国家予算において税収が支出規模の半分に満たない事態は異常であり、中期の視点で財政バランスを改善しなければならないのは当然だ。しかし、足元の財政収支悪化の最大の要因は、「１００年に１度」と言われる経済危機が発生し、麻生政権が２５兆円の国債発行額を一気に４４兆円に拡大したことに原因がある。


より正確に言えば、２００９年度の税収見積もりが６兆円下方修正されるなら、国債発行額は麻生政権によって５０兆円に達するのだ。


財政活動の実体経済への影響は、あくまでも財政赤字、あるいは国債発行金額の前年度比増減で測らなければならない。麻生政権が国債発行額を５０兆円に拡大し、財政赤字を６３兆円に拡大させてしまった以上、そこでバトンを引き継いだ鳩山政権は、この財政赤字を当面は継続せざるを得ないのだ。


それにもかかわらず、マスメディア攻撃の策謀に嵌（はま）り、２０１０年度予算を超緊縮予算＝超デフレ予算で編成すれば、そのツケは日本経済の再悪化という形で必ず表れてくる。１９９７年度の橋本政権、２００１年度の小泉政権の政策大失敗を繰り返すことになる。そうなれば、２０１０年夏の参議院選挙での与党勝利は雲散霧消する。


鳩山新政権の行政刷新相である仙谷由人氏、財務相の藤井裕久氏は、財務省の財政再建原理主義に近い政策運営の感覚を保持していると見られる。鳩山新政権が財務省主導の財政再建原理主義路線に籠絡（ろうらく）されるなら、新政権の基盤は根本から揺るがされることになる。


現時点の鳩山新政権は、マクロ経済政策を的確に指揮し得る優れた司令塔を欠いている点に最大の弱点がある。適正な経済理論分析を踏まえて、財務省の財政再建原理主義を制御できる優れた司令塔を早急に確保することが不可欠である鳩山。

マスメデイアへの警戒心を強く持つべきです！

マスメデイアへの警戒心を強く持つべきです！ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2009年10月17日(土)03時31分57秒
　戦後アメリカの日本占領の文化政策に”３Ｓ政策”（スポーツ、セックス、スクリーン）を取ったと聞いています。今も基本は変わってない気がします。古来の日本文化に根ざした思考ではなく、享楽的で、即物的な情報でまぶされた短絡思考に日本国民を誘導しようとしている気がします。
　マスメデイアの偏向振りは目に余るものがあります。メデイアと言うからには、国民と政治（政府等執行機関）の間の情報を媒介する役目が大きい筈ですが、今は、国民へも、政治へも、故意にゆがめた情報を媒介し、”民主党政権つぶし”に誘導しているとしか見えません。本当に、マスメデイア（新聞や、ＴＶ報道）の情報にまみれていると、”民主党政権の政策の実現は、一体どうなっているのだろうか？”と実態が見えづらくて不安になることがたびたびあります。
　一方、民主党政権の議員諸氏や関係者も、国民の実情や意思、感触が、マスメデイア報道に多くを頼っていれば、非常に見えづらくなっていると思えます。このような状況は、”
悪徳ペンタゴン”の思う壺のはずです。（と言うよりも、周到な仕掛けが成功しつつあるということです）
　今年３月に、西松建設事件で”小沢氏秘書が国策逮捕”され、民主党内に動揺が奔り、一部議員に分裂の危機もありましたが、マニュフェストをベースに団結することで、逆に結束が固まり、政権交代の実現へとなりました。この時に、大きな力になったのが、選挙運動と絡めての国民との”日常的会話””オープンでフェアな情報の交換”だったと思います。マスメデイアに操作される情報に惑わされることなく、殆ど”ブレのない国民の意思”を直接に聞き、しっかり受け止める姿勢が、民主党が一丸となるエネルギーの源泉だったはずです。我々もインターネットメデイアやブログ、フリーランス記者の情報で、事実、真実も基づく思考と情報交流を行って、政権交代の流れを支える世論を喚起して、応援することが出来ました。
　今、民主党は、マスメデイアに対抗する、もっとも大事な独自のメデイア網（インターネットメデイアやフリーランス記者情報）との情報交流をないがしろしたままに、なっています。マスメデイアの情報独占と国民誘導の情報操作を許す、”記者クラブ”主導の政府・官庁会見を容認したままです。選挙中に比べたら、マスメデイアが邪魔をして、民主党と国民の間の距離が大きく開きつつあります。民主党は、真のメデイア応援団との連携を強め、国民へのプロパガンダをしないと、簡単に足を救われかねないと思います。そういう意味で、”記者クラブ”以外への会見の開放を急ぐべきです。仮に、マスメデイアを使った直接の”大臣会見”でも、国民への放映は歪んだものになっている現実を真剣に認識すべきです。”情報公開”あってこそ、国民も、真の味方になれるのです。

マスメディアの歪んだ情報操作に警戒が必要

マスメディアの歪んだ情報操作に警戒が必要
鳩山新政権の初めての予算編成となる２０１０年度予算の概算要求が改めて実施された。２００９年度当初予算が８８．５兆円の規模であったのに対して鳩山新政権の２０１０年度概算要求額は９５兆円を突破した。


朝日、読売、日経、産経各グループは、懸命に鳩山新政権批判を展開しているが、公正さを欠く論評は有害無益である。


本ブログでも繰り返し指摘してきたが、第二次大戦後の日本政治には米国が不正な内政干渉を繰り返してきた。その内政干渉には米国の情報・諜報機関であるＣＩＡが深く関与してきた。

　




　


１９４６年の吉田茂内閣発足、４７年から４８年にかけての片山哲内閣、芦田均内閣崩壊、吉田茂内閣への回帰には米国の意志が働いていた。米国は１９５４年に発足した鳩山一郎内閣に対する強い警戒感を保持し、５６年末に発足した石橋湛山内閣をさらに警戒した。


米国は岸信介内閣発足を支援し、岸内閣の解散総選挙を支援した。明らかな内政干渉が実施された。


日本の国民が総選挙を通じて鳩山新政権を発足させたにもかかわらず、日本のマスメディアは主権者である国民の意志を尊重していない。２００５年９月の総選挙後、小泉政権万歳を繰り返したマスメディアは、今回の総選挙後に鳩山政権万歳の報道をまったく展開していない。


新潮、文春も下品な鳩山政権批判を繰り返している。これらの異常なマスメディアの背景に大きな力が働いていることを、十分に認識しなければならない。


日本テレビ系列番組で、太田光氏は必死の形相で民主党攻撃を展開しているが、論理性を完全に欠いた主張には「マスゴミ」以外の名称を考えつかない。主権者である国民は、この番組でアジテートする三流、四流の出演者の醜悪（しゅうあく）な主張の誤謬（ごびゅう）を見抜いて、冷静さを失わないように留意しなければならない。


太田光氏、金美齢氏の発言はあまりにも下品である。金美齢氏は自民党が大好きで民主党が大嫌いなのだろう。大好きな自民党が大惨敗して平常心を失っているのだろうが、冷静さのかけらも示さないアジ演説を繰り返すほど、自民党の苦しさが増大する現実を踏まえるべきだと思われる。


自民党が少数野党に転落し、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が狼狽（ろうばい）するのはよくわかる。しかし、公共の電波を利用して、不公正極まりない番組を編成して垂れ流すことは、許されざることである。


民主党が総選挙に際してマニフェストに掲げ、２０１０年度に実行しようとしている政策として、子ども手当、高校授業料無償化、高速料金無料化、農家個別所得補償が提示されている。


鳩山新政権は責任をもってこれらの施策を２０１０年度に実行しようとしている。頼もしいとしか言いようのない姿勢である。これらの施策を盛り込んだ概算要求の規模が９５兆円を突破したことを、三流の論者は批判するが、見当違いも甚だしい。


麻生政権は２００９年度が始まる前に１４兆円もの巨大な規模の補正予算を編成して、衆議院の多数の力だけで成立させた。２００９年度の一般会計予算は１０３兆円規模に膨張したのである。この補正後予算の規模と比較すれば、２０１０年度当初予算の規模は大幅に縮小したものになる。


財政赤字の拡大を問題にするなら、批判の対象には鳩山政権でなく、１４兆円規模の２００９年度補正予算を編成した麻生政権の行動があてられなければならない。偏向マスメディアは麻生政権のバラマキ補正予算編成をまったく糾弾しなかった。そのマスメディアが、鳩山新政権が発足した途端に、財政収支に目くじらを立て始めるのは滑稽としか言いようがない。


また、２０１０年度予算の規模を経済学的に論じるためには、２００９年度補正後予算と比較しなければ意味がない。２００９年度補正後予算が大膨張した以上、不況下の２０１０年度に予算規模を急減させる選択肢は存在しない。


また、２００９年度予算で麻生政権が国税収入を４６兆円と見積もったが、この見通しが４０兆円水準に下方修正される可能性が浮上している。税収が減少すれば財源を調達しなければならない。見かけ上、国債増発を避けるなら埋蔵金を活用すればよいが、会計の透明性の視点からは国債を増発する方が健全とも言える。


２００１年度は小泉首相が３０兆円の国債発行枠の公約を守るために、本来３３兆円規模に拡大した国債発行を、粉飾処理によって見かけ上、３０兆円に圧縮した。この例に従うなら、鳩山政権が財源不足を埋蔵金で賄い、見かけ上の財政赤字を増加させない手法も検討されておかしくない。マスメディアが本質を見ないで、ヒステリックな新政権批判を展開するなら、この方法も検討せざるを得ないだろう。


いずれにせよ、税収見積もりを誤ったのは麻生政権であり、この責任を鳩山政権に帰すのは筋違いも甚だしい。金美齢氏は公共の電波を使って筋違いのアジ演説を展開するべきでない。このような低レベルの出演者に筋の通らない発言を許すこと自体、公共電波の濫用と言わざるを得ない。


八ツ場ダム建設中止方針を打ち出した前原国交相の問題処理に向けての手順には改善の余地が大いにある。中止方針を示す前に地元との会合を経なければ、収まるものも収まりにくくなってしまう。


しかし、５０余年継続した自民党政権が崩壊し、まったく存立基盤を異にする新政権が樹立されたのであるから、政策は大転換するのが自然である。地元の住民がダム建設を前提に生活設計を立ててきたために、突然の中止方針に狼狽（ろうばい）するのは無理もない。しかし、政権交代が実現した以上、旧政権の下での方針を盾にしての主張には自ずから限界がある。


聞きわけなく自己主張だけを展開しても主権者である国民全体の賛同は得られない。鳩山新政権は地元住民や地方自治体への補償措置を適切に策定した上で、着地点を見出す行動を遅滞なく進展させるべきだ。


地元の住民も、現実の変化から目をそらすことなく、事態収拾に向けて前向きの対応を示す必要がある。


鳩山新政権発足後の新政権の政策対応に大きな問題は存在しない。にもかかわらず、マスメディアが公共の電波等を濫用して、鳩山政権を攻撃する無理な世論誘導を図ろうとしていることは、常軌を逸している。鳩山新政権は、こうした意味でのマスメディアの暴走、公共電波の私物化に対して、腰を上げる必要があると思われる。


米国諜報機関の存在を認識し、マスメディア論調が操作されていることについて、主権者である国民は、はっきりとした現状認識を持たねばならない。マスメディア報道に流されては、政権交代の歴史的偉業の足元がすくわれることが生じないと言い切れなくなる。


読売、朝日、日経、産経の偏向は、日本のマスメディア全体の偏向と言い換えてもよい事象だ。情報空間のゆがみを早期にかつ適切に是正する必要性が急速に高まっている。その役割を活字媒体、ネット媒体が担わねばならない。

鳩山新政権の2010年度予算編成について

鳩山新政権の2010年度予算編成について
鳩山新政権が発足してまもなく1ヵ月が経過する。各社世論調査では、内閣支持率が７０％を突破し、鳩山新政権は圧倒的な高支持率に支えられて順調な滑り出しを示している。総選挙に際して政権のあり方について明確な選択肢が示され、主権者である国民が民主党中心の新しい政権を選択した。


日本史上初めて市民の力による新しい政権の樹立＝政権交代が実現した。「無血市民革命」の大業が成就したわけだ。鳩山新政権の樹立は、単に政権交代が実現した以上の意味を有している。


「官による政治支配」、


「政治権力と大資本の癒着」、


「対米隷属外交」


という日本政治の基本構造を根底から刷新する意義を有する「革命」の名にふさわしい大変革が始動したのだ。


既存の利権勢力である「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が断末魔の叫びをあげるのは当然である。テレビ、新聞、雑誌メディアの大半が、低劣な民主党批判を展開している。ここで重要なことは、市民が自分自身の目で真実を洞察し、自分の頭でものを考えることだ。日本の市民の力が試される。


２０１０年度予算編成作業が始まった。民主党は、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償など、多くの新規施策をマニフェストに掲げた。これらの新規施策が２０１０年度から実施される可能性が高い。


新規の施策であるため財源が必要になり、政府支出の無駄排除など、支出削減策を伴わなければ予算規模が拡大し、財政赤字が増大することになる。マスメディアはこの点に着目して民主党攻撃に手ぐすねを引いて待ち構えている。


しかし、麻生政権が極めて緩慢な財政運営を実行した結果、鳩山新政権の財政運営は著しく用意なものになった。麻生政権は総選挙対策として、１３．９兆円規模の補正予算を編成して、２００９年度予算が大幅に水増しされた。


この補正予算を基準にすれば、予算規模を拡張することなく、大型の新規施策を実施することが可能になる。麻生政権のバラマキ財政政策の影響で、鳩山新政権の予算編成が極めて容易になることは皮肉である。


鳩山新政権は麻生政権が編成した２００９年度補正予算を３兆円圧縮する方針を示している。しかし、一方で麻生政権が４６兆円と見積もった２００９年度国税収入が４０兆円程度に減少するとの憶測が強まっている。支出を３兆円削減しても税収が６兆円減少すれば、差し引き３兆円財源が不足することになる。


この歳入不足は国債発行で賄うほかない。財政赤字は拡大することになる。しかし、この赤字拡大は、麻生政権の税収見積もりが甘かったことによるものであり、その責任を鳩山政権に帰すことは妥当でない。


そもそも財政収支は景気悪化局面で悪化する性格を内包している。景気悪化局面の財政赤字拡大を嫌って緊縮財政を実行しても財政収支は改善しない。１９９７年度の橋本政権、２００１年度の小泉政権は、景気が厳しい局面で超緊縮財政を強行して、財政赤字を減らすどころか急拡大させた。


私は「経済あっての財政で、財政あっての経済でない」と繰り返し主張してきたが、日本経済の現局面では、この基本を改めて認識しなければならない。


２０１０年度当初予算編成では、２００９年度の補正後予算と比較して、財政活動が景気抑圧効果を生まないための配慮が必要である。２０１０年度当初予算が２００９年度当初予算と比較して大幅に増額されることは是認される。２０１０年度当初予算が２００９年度当初予算規模に抑制されれば、２０１０年度の日本経済には強烈なデフレ圧力が生じてしまうからである。


２０１０年度予算編成にあたって、最優先されなければならないことは、日本経済の改善を誘導することである。この視点に立てば、２００９年度に急膨張した財政赤字を削減するための「拙速」な緊縮財政政策は禁物である。短期的な財政収支悪化を容認し、経済の着実な改善を優先しなければならない。景気回復なくして財政再建はありえない。


メディアは財政収支の悪化をあげつらうべく待ち構えているが、財政赤字を大幅拡大させたのは、鳩山政権ではなく麻生政権であることを正確に認識する必要がある。鳩山新政権は自信を持ってマニフェストに掲げた新規施策を実現してゆくべきである。

権力を握った亀井静香の“毒”と凄み

権力を握った亀井静香の“毒”と凄み｜飯山一郎のLittleHP
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/107.html
投稿者 上葉 日時 2009 年 10 月 13 日 07:09:46: CclMy.VRtIjPk


飯山一郎のLittleHP
http://www.geocities.jp/o1180/index.html#ws0927

◆2009/09/27（日）　権力を握った亀井静香の“毒”と凄み
　久しぶりに日本のＴＶを見た．
　サンデープロジェクト．田原の爺は，強引さよりも痴呆症（ボケ）が目立った．
　この御用芸者は引き時を知らない．老醜さらばえても居残りたいようだ．

　五月蝿いだけの田原の司会の合間に，痛快な丁々発止があった．
　亀井金融相の『徳政令』を，榊原英資が「ルール違反だ」と頭ごなしに批判した時，
亀井静香が間髪を容れず切り返した．
「官僚から学者になった者の空理空論だ」
と，先ずは痛烈に罵倒．これは，財部や吉崎かんべえなど御用芸人達の亀井静香
総攻撃に対する防衛策なので痛快な反撃だった．
一呼吸入れてから，亀井静香は諄々と説きはじめた．
　　「自公政府は，不況対策だとして大銀行に巨大な資金を投入してきた．
　　この国内企業を救済する資金を，銀行は中小企業に貸し出さなかった．
　　これからは，困窮した中小企業は政府が直接救済していく．
　　そういう政府が国民の支持を得て政権についたのだ．時代は変わったのだ！」
と，亀井静香は貫禄たっぷり，説得力も充分で一歩も引かない．

あげく，軽率な発言をした榊原英資に亀井は言い放った．
　　「私の話を聞かず，頭から批判するのでガッカリした．
　　いろいろ相談しようと思っていたが…，もーやーめた．」
口は災いのもと．さすがの榊原英資も青ざめていた．

　あと…，
　私の目には，リチャード・クーが光って見えた．
　クーが亀井を巧みに評価する姿勢は，おべんちゃらではなく誠実そのものだった．
　「かんべえ」こと吉崎達彦は，折角ＴＶに出られるようになったのに，迫力ゼロ．毒にも
クスリにもならない「かんべえ」が高野孟に代わるスタメンなのかな？　ミスキャストだ．

　ま，権力を握った亀井静香の凄みが垣間見えたサンプロだった．
　亀井の“毒”がフル分泌されるのは，これからだ．
　竹中平蔵など 「逮捕される前に海外逃亡しよう！」 とかとガクブルのはずだ．