格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

日本が、「真の日本」であるためにー。 投稿者:渡邉エイ 投稿日:2012年 5月14日(月)20時55分5秒

2012-05-15 05:17:18 | 植草事件の真相掲示板


日本が、「真の日本」であるためにー。 投稿者:渡邉エイ 投稿日:2012年 5月14日(月)20時55分5秒
 私は、今年の2月に、米寿を迎えました。亡き夫を始め、すでに多くの姉や友人・知人が、この世を後にしていますので、私自身、いつ逝ってもよい、と思っています。
 でも、正直申しまして、今日の日本を見ていますと、何だか、”死んでも、死に切れない”思いです。
 例えば、テレビを観ていますと、綺麗に着飾ったコメンテーターと呼ばれる紳士・淑女たちが、小沢一郎議員に対して、”毒”の入った批判を繰り返しています。
 でも、あの方々は、本心から、「小沢議員は、実質、有罪である」と思っておられるのでしょうか?
 自分一人になられた時、ご自分の言行を、心から反省なさることはないのでしょうか?
日本人も、ずいぶんと変わってしまったな、と思います。

 今の方々から見ますと、戦時中に生きた私たちは、今日の北朝鮮の国民同様、政府によって“洗脳”された、不幸な人々といった感じでしょう。
 無論、私たちが、”知るべきことを知らなかった”、あるいは、”知らされていなかった”というのは、事実かも知れません。
 その意味で、私たちが、「無知」であった事は、否めません。しかし、反面、当時の日本人は、今の日本人に比べて、はるかに純粋・無雑だったように思います。
 つまり、すべてにおいて、”迷い”が無かったのです。その意味では、当時の私たちは、決して不幸ではなく、むしろ幸せだったと思うのです。

 ところで、今日の日本は、”最大の国難”の渦中に在ります。この国難を救えるのは、小沢一郎氏をおいて、他にいないのではないでしょうか。
 その小沢氏の政治活動を妨害し、そればかりか、同氏を葬り去ろうとする、今の多くの日本人の在り方は、私には、”狂気”としか思えません。
 とりわけ、小沢氏を葬ろうとする人々は、何故、「アメリカ」のお先棒を担いで、日本、および日本人を、これ以上、不幸に陥れようとするのでしょうか?

 しかし、4月26日、東京地裁において、「無罪判決」が出たのですから、小沢議員は、堂々と復権を果たされるべきだと思います。
 今回も、植草先生のメルマガでのご正論に対して、私は、胸を震わせるような高ぶりを感じました。
 私は、去る5月11日、民主党への入党を決意し、小沢議員の事務所を通じて、入党の手続きを済ませました。この度の植草先生のお導きに、心より感謝いたします。
 私はまた、小沢議員を直に応援したり、政治的に発言したりする力無き、草莽の一老女に過ぎない身ではございますが、小沢氏が民主党員であられる限り、同党を支持します。

 思えば、1993(平成5)年に、小沢氏が、自民党を割って出られた時より、私は、同氏を、”まことの政治家”として、心底、信じ抜いてきました。
 今も、その気持に変わりはありません。国のため、国民のために正しく導いて下さるのが、ただ一人、小沢一郎氏であると信じております。
 それゆえ、毎朝夕、神仏に、その身のご健全であること、また、どのような攻撃に身を晒されようとも、必ずや、小沢氏が、それに打ち勝って、国と国民を正しく導いて下さることを、心より祈念しています。

 先程も述べましたように、テレビで盛んに報道される番組で、人々は、我も我もと、小沢氏を貶しめています。
 たとえ、彼らは、容姿ともに端麗ではあっても、その下に流れる血潮が清明であるのか、また、自分が語っていることが間違っていないと自信が持てるのか、ふと立ち止まって反芻することが肝要かと思われます。
 なぜなら、人の世は、「利害得失」のみによって成り立っているわけではないからです。
良心にもとる事をして、まったく痛みを感じないなら、その人は、「生」を終える日の“審判”を待つしかありません。
 たとえ、人をけなし、貶しめることが、自らの「職業」であるとしても。・・・・

 小沢一郎議員が、堂々と今年の民主党代表選に出られて、初心を全うされ、結果、私たちを導いて下さることを、私は、心から祈念しています。
 そして、これこそが、日本が、「真の日本」であるための第一条件だと思うのです。
 【了】






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日本国家が、密かに行っている宣言

2012-05-15 05:06:07 | オルタナティブ通信

日本国家が、密かに行っている宣言


 現在、日本国内の銀行では1日にキャッシュカードで引き出せる上限金額、送金できる上限金額等が設定されている。

自分の資金を、どれだけ引き出し使っても、それは個々人の自由であり、銀行側に「制限」されるイワレは無い。

これは日本国憲法で保障されている財産権の侵害であり、明らかな違法・違憲行為である。

こうした制限が全ての銀行において行われているのは、

全ての銀行が、いつ倒産するか分からない状況にあり、破綻のウワサが流れることによって預金者達が一気に預金引き出しに押し寄せる、いわゆる取り付け騒ぎが起こる事を全銀行が恐れ、日本国家が恐れている事が原因となっている。

全ての銀行が倒産マギワと言う事を、日本国家が宣言している事になる。

大部分の銀行は、預金された資金を日本国債で運用している。

その国債が紙クズ化すれば、銀行預金は市民の手に戻ってこなくなり、大部分の銀行は日本政府に融資した=国債を買った融資資金がコゲ付き、破綻に追い込まれる。

当然、銀行経営者達は、破産寸前=紙クズ化寸前の日本国債の内情を知っているため、「そうなったら、どうしてくれるのか?」を問う。

そこで政府は、国債が紙クズ化し政府が破綻した場合、市民が「自由に預金を引き出せない」準備を整えておくと約束し、キャッシュカードで引き出せる金額の上限を設定させる。

国債が紙クズ化すれば、即座に市民は自分の預金を大部分、引き出すことが出来なくなり「手の打ちようがなくなる」。

そして新しい紙幣が発行され、100万円の預金に対し30万円等々だけが新札として払い戻される。

「国家が、旧札と新札の交換比率を10対3と決めたのであり、これは法律による決定であり、何人も逆らってはならない」という大号令がマスコミを通じて流される。

失われた70万円は、霞ヶ関官僚達が行って来た乱費の穴埋めに使用される。

国民の預金を70%を、「国家が、暴力づく、力づくで、召し上げる」、日本国家が独裁政治国家の仮面を被った、イツワリの民主主義国家であることが、その時、立証される。

これは「国家による決定」であり、銀行側は責任追及から逃れる事が出来る。

この銀行への免責の準備として、日頃から引き出せる預金金額に制限があることを国民に「知らしめ、納得させ、そのような制度に飼い慣らせておく必要がある」。

そのための、現在の、預金引き出し制限、送金制限である。

この引き出し制限は、全ての銀行が倒産寸前にある事、日本国家が破綻し、市民の銀行預金を国家が近い将来、略奪するという宣言である。






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政治運動「主権者国民連合」創設宣言

2012-05-14 05:57:35 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

政治運動「主権者国民連合」創設宣言




昨日のブログ記事に紹介した野田佳彦という名の衆議院議員の二つの演説動画
 
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
 
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
  
を改めてご覧いただきたい。
 
「シロアリ退治なき消費増税」を絶対に認めないことを主権者国民の前で明確に宣言したものである。
 
 同時に、天下りとわたりをなくしていくという国民の声にこたえない政権は不信任に値することを明言したものである。
 
 消費増税論議に入るに際して、改めて民主党政権公約を明確に確認しておく必要がある。
 
 岡田克也氏が示した財源捻出の公約を示したものが以下の動画。
 
http://nicoviewer.net/sm13731857
 
 208兆円ある一般会計と特別会計から、約9兆円の金を作り出すことを宣言した。与党はできないと言うが、民主党は必ずやることを宣言した。
 
 一から制度を見直せばできると断言した。
 
 それが、突如、180度変わった。
 
「誰が見てもできないことをいつまでもできるできるというのは、まさしく私は国民に対する不正直だと思います。」と言った。
 
 これこそ、無責任男。ペテン師の居直りである。
 
 三つの動画映像をいまひとたび全国津々浦々にまで浸透させよう。
 
 うそつき、ペテン師に日本政治を委ねたのでは、日本は亡びる。
 
『消費増税亡国論』は腐敗した日本政治を糾弾する告発の書である。

 




消費増税亡国論

 著者:植草 一秀
 販売元:飛鳥新社
 Amazon.co.jpで詳細を確認する
 
 小沢一郎ウェブサイトの党員・サポーター登録お申込書請求フォームへの入力期限は5月14日正午である。ぜひ、行動いただきたいと思う。
 
 これに間に合わない方は、
 
 東京都第14区総支部長・木村たけつか議員のウェブサイト
 
 http://www.kimutake.jp/html/12supporter.html
 
 から申し込むか、下記PDF
 
 http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/252.pdf

をプリントアウトして必要事項を記入し、FAX番号
 
 03-5819-8809にFAX送信下さい。
 
 5月19日必着まで受け付けるとのことである。
 
 まだ、登録を済まされていない主権者は、ぜひ、登録をご検討いただきたく思う。



私はこのたび、本ブログおよびメルマガを通じて、次期総選挙に向けて、ネット上の政治圧力団体創設を宣言する。
 
 政治圧力団体創設とは言っても、物理的に組織を作るわけではない。
 
 ネット上に、次期総選挙に向けて、基本理念と基本政策を掲げ、主権者国民の連帯を呼びかけるものである。
 
 この連帯を、時間をかけて拡大してゆくというものである。
 
 そして、これを次期総選挙における主権者国民の行動の基準にしてもらおうというものだ。
 
 連帯の規模としては、100万人規模を目指す。
 
 100万人の規模の連帯が成立すれば、その構成員100万人が、一人十人の割合で、伝達・協調の輪を成立させれば、1000万人規模の影響力行使を実現できる。
 
 総選挙に大いなる影響力を行使できることになる。



基本理念・基本政策は次のものである。
 
 具体的に分かり易い基本政策を先に掲げる。
 
1.野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を白紙撤回させる
 
2.TPPに参加しないことを決定する
 
3.国民の同意なく原発を再稼働させない
 
 これらの具体的政策方針が示される淵源であるところの政策理念は、
 
主権者である国民の利益、国民の生活を第一に位置付けること
 
および
 
主権者である国民をすべての意思決定の主役に位置付けること
 
である。



この基本理念および基本政策を軸に、次期総選挙および参院選に臨む。
 
 この基本理念、基本政策を掲げる政党・候補者の当選を支援するとともに、対立候補の落選に注力する。
 
 小選挙区における当選を確保するには、政党間の選挙協力も重要な要素になるため、選挙協力についても積極的に関与してゆく。
 





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 名称としては「主権者国民連合」を提示する。
 
 ネット上で、この「主権者国民連合」の連帯形成を目指す。
 
 規模としては、まず100万の連帯実現を目指す。
 
 100万人の連帯が実現すれば、その後はこれを核に、一人が十人に、そしてまたその各人が十人にという形で、「連帯の輪」を広げてゆく。
 
 そうなれば、1000万単位、1億単位の情報波及力も夢ではなくなる。
 
 ネットの情報発信がマスメディアの情報発信に対抗しうることになる。
 
「主権者国民連合」の成功を何としても実現したい。

「脱原発・反TPP・反消費増税」が行動の核である。
 
 この旗の下に、主権者国民が集結し、その集結力を国会議員議席数に反映させるのだ。
 
 目標はもちろん、国会過半数である。
 
「主権者国民連合」が国会過半数を確保すれば、
 
1.脱原発、2.反TPP、3.反消費増税
 
の三つの基本政策方針が実現する。
 
 ここに、「主権者国民連合」創設を宣言する。






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北朝鮮による日本へのミサイル攻撃を最も望んでいるのは、

2012-05-13 20:53:33 | オルタナティブ通信


北朝鮮による日本へのミサイル攻撃を最も望んでいるのは、日本・財務省


霞ヶ関官僚・超党派国会議員達で作られた、「国家危機管理研究会」が内々に提唱するプランの概要。


1、 現在日本国家の抱える国債等の借金は、現在政府の行っている増税や歳出削減で解決出来るような次元にはない。
 
この問題に対する解決策は1つしかない。借金の「踏み倒し」=デフォルトである。

実際に第2次大戦中、日本政府が発行した国債は敗戦によって支払拒否が可能になり「踏み倒され」ている。


2、政府による国債(借金)の踏み倒しは戦争や株為替の暴落(金融パニック)のような有事にしか可能でない。その直近の「チャンス」は、北朝鮮による日本への核ミサイル攻撃、あるいは台湾と中国との軍事衝突、それに続く米国、自衛隊と中国軍との紛争・戦争である。

日本国民の中には、長年働く作った貯金=国債で運用されている国への貸付金がゼロになった事に不満を持ち、暴動を起こす者も出て来る可能性がある。そうした国民を「暴力」で弾圧するため、機動隊・自衛隊による首都圏封鎖と戒厳令の発動等、国民の不満の「制圧」プランは既に完成している。

自衛隊の「出動」には、北朝鮮による核ミサイル攻撃=防衛体制の強化等の「口実」が必要であり、北朝鮮・中国が日本に対し強硬手段に出るように誘導する目的で、日本側から挑発する戦略も必要になってきている。北朝鮮による日本攻撃は、財政赤字解決のためには最も必要な助け舟となる。

3、さらに政府への批判を2人以上で口にしただけで逮捕出来る「共謀罪」の新設、学校教育現場での日の丸君が代の強制による「国家への忠誠」の強制、政府を批判したり反戦を主張するビラを配付しただけで逮捕・有罪になる警察の「捜査力」の強化、裁判所制度の改悪等、「総合的」に市民を弾圧して行く仕組み作りが必要である。





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新政研 「 声 明 」  新しい政策研究会 (参議院議員 森ゆうこ) 

2012-05-12 19:04:11 | 阿修羅

新政研 「 声 明 」  新しい政策研究会 (参議院議員 森ゆうこ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/896.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 10 日 14:41:14: igsppGRN/E9PQ


新政研 「 声 明 」 
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/05/post-8ce6.html
平成24年5月10日 新しい政策研究会 (新政研) :参議院議員 森ゆうこ


4月26日に東京地裁で決定した「無罪」判決を不服として、昨日、3人の指定弁護士が控訴した。
いたずらに裁判を長引かせ、我が新政研の会長であり、この国の最も重要な政治リーダーである小沢一郎衆議院議員の政治活動を妨害しようとするものであり、到底許されるものではない。強く抗議するものである。
検察審査会の起訴議決は、法廷での事実確認を要請するものだ。判決は無罪である。裁判で無罪判決が出た以上、「推定無罪」の原則はより強く尊重されなければならない。従って、小沢一郎衆議院議員は現在、その政治活動に何の制約も受けないことをまず確認しておく。
そもそも、検察が2年間に亘る執拗な捜査にもかかわらず、証拠が無く起訴できなかった事件であり、この裁判の元となった東京第五検察審査会の起訴議決自体が、検察当局の捜査報告書の捏造という犯罪によって提起されたものである。既にインターネット上で広く国民が知るところとなった「捏造捜査報告書」を、指定弁護士も当初から入手していたのであり、指定弁護士は、検察が何故このような重大な組織的犯罪を犯さなければならなかったのかを、まず検証すべきであった。
また、指定弁護士に対して控訴権が付与されているかについては、明文規定がない。明文規定の無い手続きによって活動の自由を奪い、刑罰を科すことは、基本的人権を保障する日本国憲法第31条に違反する。
弁護士法第一条は、「弁護士は基本的人権を擁護し、社会的正義を実現することを使命とする」と高らかに宣言している。指定弁護士であっても弁護士としてこの崇高な使命を負っていることに変わりはない。ましてや、政治主導で「国民の生活が第一。」の政治を実現しようとする主権者の代表、とりわけそのリーダーである小沢会長の活動を更に妨害する権利が無いことは明らかであり、その責任は重い。
小沢裁判とは一体何であったのか。
政権交代を目前にして代表の座から小沢会長を引き摺り下ろした西松建設事件は、結局、ダミー団体ではないと検察側証人が法廷で証言し、「訴因変更」という姑息な手段で検察は裁判から撤退。事実上裁判自体が無くなった。
そして、陸山会事件は担当した検事が法廷で「検察の妄想」による壮大な虚構と証言したように、捜査当局による「でっち上げ」である。
検察のでっち上げだから、証拠が無く、起訴出来なかった。
だから検察は捜査報告書の捏造という大犯罪を犯してまで、検察審査会を悪用した。
また秘書裁判において、裁判所は、証拠が無いにもかかわらず、推認に次ぐ推認という到底許されない方法で石川知裕衆議院議員議員らに有罪を言い渡し、裁判が続いている。
2009年3月3日からこの3年と2ヶ月余り、前述した検察と司法の暴走に、マスコミはメディアスクラムを組んで協力し、それを、改革を阻む政治勢力が利用してきたことも決して忘れてはならない。
これは、明らかに政治弾圧である。
世界の歴史を振り返れば、真の改革者は常に不当な弾圧を受けてきた。インド独立の父であるガンジーは、独立運動を理由として度々投獄されたが、決して屈することなく粘り強い運動を続け、賢明なる民衆を率いて、祖国を宗主国からの独立へと導いた。
我々新政研は、不当な政治弾圧に決して屈することなく、これからも、小沢一郎会長の下に一致結束し、民主党政権が政権交代で国民に約束した「国民の生活が第一。」の政治を実現するために、全力を尽くしていくことをここに宣言する。

            平成24年5月10日
新しい政策研究会 (新政研)


http://www.shinseiken.jp/index.html






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■ そもそも[小沢事件]と[小沢裁判]とは一体何だったのか?

2012-05-11 20:03:12 | 杉並からの情報発信


■ そもそも[小沢事件]と[小沢裁判]とは一体何だったのか?


第二回小沢一郎VSフツーの市民・座談会の小沢一郎氏

2009年に開始された[小沢事件]と現在も続く[小沢裁判]を理解するに
は、2001年から2006年まで首相として小泉自公政権を主導した自 民党
小泉純一郎氏の政権運営と経済・金融政策まで遡る必要があります。

[小沢事件]と[小沢裁判]は、自民党小泉純一郎氏が2001年から2006
年までの5年半の間に自公政権の首相として米国発の[新自由主義政 策]を
[小泉・竹中構造改革]の名のもとに強行し失敗したたことにその原因があるの
です。

小泉純一郎氏が強行した[新自由主義経済政策]は失敗であり日本社会は破壊さ
れたとの認識を持った小沢一郎氏は、[対等な日米関係]で[日本の独 立を]
を回復し[国民生活が第一]の政策で国民経済を再生する道を提案したのです。

[新自由主義経済政策]とは、シカゴ大学のフリードマン教授が提唱した[政府
はできるだけ市場に介入せず市場に任せておけば市場原理で経済・金 融・社会
活動はうまく調和される]という[市場原理主義]の経済理論です。

政策としては[市場解放][規制緩和][小さな政府][民営化][自己責任]
が強調され1970年代にチリー、アルゼンチン、ボリビア、メキシコ などの
中南米諸国に軍事クーデターとともに導入され、1980年ー1990年代には
サッチャー首相の英国、レーガン大統領の米国、中曽根首相の日 本などその後
世界規模で各国に導入されたのです。

中曽根首相の[土光臨調の行政改革]や[国鉄民営化]に続き、2001年に首
相となった自民党の小泉純一郎氏は財政赤字の削減のために毎年 2500億円
の社会保障費削減を強行する一方、[小泉・竹中構造改革]の名のもとに[市場
解放][規制緩和][民営化]政策を5年半の間に強力に 推し進めたのです。

その結果、それまでは相対的に安定した分厚い中間層が特徴だった日本社会は、
大企業企業や豊かな個人がますます富み、多くの中小零細企業と大部分 の個人
がますます貧しくなるという、毎年3万人以上の自殺者を出す米国に次ぐ世界第
2位の[大格差社会]に分解したのです。

小泉内閣の後を襲った安倍内閣、福田内閣がそれぞれ1年の短期政権で終わり
2008年9月に成立した麻生内閣もまた政権発足直後の2008年秋か ら
2009年冬には急速に求心力を失い、2009年9月までに行われる総選挙で
は小沢一郎代表率いる民主党に敗北し政権交代が確実と見られていた のです。

予想通り2009年8月30日に行われた総選挙では、小泉自公政権が強行した
[新自由主義政策]によって日本社会が[大格差社会]に変質したと批判し
[新自由主義政策]に変わる[国民生活が第一][自立と共生]の政策をマニフェスト
で公約し政権交代の必要性を訴えた小沢・鳩山民主党が3300万票を獲得して勝利
したのです。

もしも総選挙の5ヶ月半前に東京地検特捜部が行った[西松建設事件]の国策捜査と
その後の大手マスコミによる[小沢バッシング][鳩山バッシング][民主党バッシング]
の洪水報道がなければ、小沢・鳩山民主党は3300万票どころか4000万ー4500万票
を獲得して衆議院の2/3以上の議席を占め小沢一郎氏が首相となっていたはずです。

小沢内閣は翌年7月の参議院選挙でも大勝して参議院の2/3以上の議席を占め、衆参両院で
絶対多数の議席を占める強力政権が誕生していたはずなのです。

日本の最大の不幸は、2011年3月3日の東日本大震災と福島第一原発事故による
[国家非常事態]に直面して、国のリーダーが小沢首相ではなく無能な菅首相であったことです。

【目的は小沢政権阻止その1】


麻生内閣当時の森英介法相

小沢一郎民主党代表が主張し政権交代で実現を目指した[国民生活が第一][官
僚支配打破][コンクリートから人へ][対等な日米関係][東アジア 共同体
設立][マスコミの情報独占打破]などの政策は、戦後64年以上にわたって日
本人の富と生命と人権と独立を奪い自分たちの[特権・利権]を 享受してきた
既存勢力にっては絶対許すことのできない[革命的な内容]だったのです。

かれらは、当初民主党政権による政権交代を阻止しようとしましたが、国民の圧
倒的な政権交代の要求に圧倒され、政権交代を許しても[小沢政権]の誕生だ
けは阻止する方針に転換したのです。

既存の[特権・利権]勢力は小沢氏を民主党代表の座から引きずり下ろし[小沢
政権]誕生を阻止することに成功しました。小沢氏の代わりに鳩山由紀 夫氏が
代表に就任し2009年9月には鳩山民主党政権が誕生したのです。

しかしここで鳩山首相は致命的な失敗を犯したのです。民主党は小沢氏、鳩山
氏、菅氏のトロイカ体制で政権交代を実現しましたが、首相になった鳩山 氏は
菅氏や仙石氏や枝野氏などの市民運動・左翼勢力と反小沢勢力の前原氏や野田氏
を代表とする[新自由主義]の[凌雲会]勢力と野合して小沢氏を 封じ込めた
のです。小沢氏を民主党幹事長に任命して党内問題のみを担当させ内閣の政策決
定から完全に排除した結果鳩山首相は[普天間基地移設]問 題で米国と外務省
の圧力に屈し、最後には自民党政権が米国と合意していた[辺野古移転]で決着
するという大迷走を繰り返したのです。鳩山首相はそ の責任をとって小沢幹事
長を道連れにして2010年6月2日に突然[ダブル辞任]したのです。

二人の辞任を受けて2010年6月に民主党代表に就任し首相となった菅直人氏
は就任直後から勝栄二郎次官をトップとする財務官僚の手に落ち、突然 [消費
税増税]を7月の参議院選挙の争点に取り上げたのです。その結果参議院選挙で
大敗し民主党は参議院で与野党逆転し衆議院で与党が法案を再可 決できない完
全なねじれ国会となったのです。

【目的は小沢政権阻止その2】


2010年9月14日民主党代表選

2010年9月14日の民主党代表選では菅首相と小沢氏の対決となりました
が、党員・サポーター票の開票をめぐっては[菅代表]選出のために行われた
と思われる3つの疑惑が浮上しています。

第一の疑惑は、党員・サポーター登録者数つまり代表選有権者数は342,493人
に対して投票総数は229,030票、投票率は66%だったことです。わざわざ6000円
と2000円を払って投票権を得た党員・サポーターのうち11万人以上が棄権したことに
なるのです。重要な代表選で11万人が棄権するとは考えられないのです。

唯一考えられるとしたら、投票用紙にプライバシー・シールが使用されず誰でも
支持者の名前を見ることができるような状態でしたから、茨城県の筑波 学園支
店留で郵送された投票用紙が東京港区のザ・プリンスパークタワー東京での開票
作業会場に持ち込まれるまでの間に、反小沢陣営の誰かが党員・ サポーター票
を事前に操作して[小沢支持票]を意図的に抜き取って焼却してしったことです。

第二に疑惑は、9月14日未明から実施されたサポーター票の集計結果が午前
9時ころから外部に漏えいし多数の国会議員がこの情報をもとに菅陣営 への寝
返りを求められた疑いがあることです。
 
第三の疑惑は、投票用紙を会場の最寄りの郵便局留めとし届いた投票用紙をその
ままの形で開票会場に搬入せず、わざわざ人目の付かない遠くの運送会 社の筑
波学園支店留めとしたことです。倉庫に保管している間に秘密裏に投票用紙を操
作する事を前提に選挙管理員会が指定した疑いが濃いのです。

【西松建設事件】


[小沢政権誕生阻止]の検察首脳

米国支配層は麻生首相に司令を出して森英介法相をして米CIA直轄部隊である東
京地検特捜部に指揮権を発動させ[西松建設事件]の国策捜査を開始 させたの
です。

米国支配層にとって[対等な日米関係][東アジア共同体設立][駐留米軍は必
要ない。第七艦隊だけで日本の防衛はできる]と主張する小沢一郎民主 党代表
は[米国の国益]を損ねる[排除すべき政治家]だったのです。

東京地検特捜部は中堅ゼネコンの西松建設から岩手県のダム建設に関して多額の
裏金が小沢一郎民主党代表(当時)に流れているとの[見立て]を勝手 に立て
て[西松建設事件]をでっち上げ2009年3月3日に強制捜査を行い小沢一郎
事務所の大久保隆規公設第一秘書を[政治資金規正法・虚偽記 載]容疑で逮
捕・起訴したのです。

[小沢政権]が誕生したら[クロスオーナーシップ禁止][記者クラブ解体]
[電波のオークション制導入]などで[特権・利権]の喪失を強いられる 大手
マスコミは、米国支配層、麻生政権、検察と一体となって[西松事件]の強制捜
査直後から[カネに汚い小沢一郎][金権政治家小沢一郎]と猛烈 な[小沢
バッシング]報道を繰り返しついに2009円5月11日小沢氏を民主党代表を
辞任させたのです。

【西松事件】の裁判は、第二回公判で検事側証人の元西松建設総務部が[西松建
設の二つの政治資金管理団体は事務所も職員も別で独立しておりダミー 組織で
はなかった]と起訴理由の反対の事実を証言したため検察敗訴の可能性が高まっ
たのです。

検察は敗訴を回避するために後半途中での[訴因変更]を持ち出しましたが、通
常裁判官は公判途中での[訴因変更]を認めないところ、後に[陸山会 事件]
の一審判決で確実な証拠もなく[石川被告は水谷建設から1億円の裏金を受領し
た]との[推認]で小沢事務所の元秘書3名に有罪判決を出した 東京地裁登石
裁判官が[訴因変更]を認め結局[西松事件裁判]は途中で打ち切られ[陸山会
事件裁判]に併合されたのです。

日本では検察に都合の悪い裁判を裁判官が協力して隠し別の裁判に併合して被告
を有罪にするという[法治国家]として信じられないことが、検察と裁 判所の
談合で行われているのです。繁 寛

【陸山会事件】


元産経新聞記者山際澄夫氏

2010年1月15日東京地検特捜部は謎の市民団体[真実を求める会]の告発
を受けて[陸山会事件]で強制捜査を行い[政治資金規正法・虚偽記 載]容疑
で石川知裕衆議院議員、池田元私設秘書を逮捕し大久保隆規公設第一秘書を再逮
捕し3名とも起訴しました。

小沢一郎氏に関しては、謎の市民団体[真実を求める会]の代表をつとめる元産
経新聞記者山際澄夫氏が検察が小沢氏を不起訴にした翌日に[東京検察 審査
会]に[不服申立て]を行い受理されたのが真相のようです。

[東京第五検察審査会]は2010年4月に一回目の[起訴相当]議決し2010年
9月14日には二回目の[起訴相当]議決を出した結果、小沢氏は[[政治資金規正法・
虚偽記載共謀]容疑で[強制起訴]され[小沢裁判]が始まったのです。

[小沢裁判]では[東京第五検察審査会]の2回の[起訴相当]議決を受けて裁
判所が弁護士会の推薦を受けて決定した3名の弁護士(大室俊三弁護 士、村本
道夫弁護士、山本健一弁護士)が検察官役として指名されたのです。

【謎だらけの検察審査会】


竹崎最高裁長官と江田五月議員

[検察審査会]は法律上は検察庁と同じ行政組織ですが、実際は最高裁事務総局
が全てを支配する司法組織であり憲法違反の謎の秘密組織です。

最高裁事務総局は6000万円の税金を使って(株)富士ソフトに作成させた
[検査審査会審査員選定ソフト]には不正なカラクリがあることが森ゆう こ参
議院議員の調査で暴露されました。最高裁は恣意的に選んだ審査員候補者を自由
に選定できる仕組みをソフトに導入していたのです。従って二度の [小沢氏起
訴相当]議決を可決した[東京第5検察審査会]の審査員選定においても違法行
為があり議決自体が無効なのです。

また[東京第五検察審査会]の不服審査の過程で、審査員に提出された検察作成
の捜査報告者には検事が石川知裕議員を2010年5月に任意で事情聴 取した
際のやり取りが小沢氏が不利になるように捏造されて記載されていることが、隠
しマイクで取り調べを全て録音した石川議員の告発で暴露された のです。

また検察はすべてのゼネコンを強制捜査して小沢氏への裏金が払われたか否かを
捜査した結果、裏金の存在はなかったとの小沢氏有利の捜査資料70件 を[東
京第五検察審査会]の審査員に提出せず隠蔽していたことも暴露されたのです。

また[東京検察審査会]事務局は、検察による[小沢氏不起訴]への[不服審
査]を担当した[東京第五検察審査会]の一回目と2回目の審査員の平均 年齢
を3回訂正した後にそれぞれ35.55歳と発表しました。確率的には決してあ
りえない平均年齢が全く同じと言うことは、1回目と2回目の審査 委員は実は
同じだったのではないかとの疑いが出ています。

また[東京第五検察審査会]の補助審査員である弁護士の選定に関して、弁護士
会は候補者リストの一番上に山下幸夫弁護士を推薦していましたが、実 際に選
任されたのは米澤敏雄弁護士だった経緯に疑惑があるのです。

山下弁護士は「一番最初は山下先生」と言われていたにもかかわらず、なぜか知
らない間に、米沢さんという人が審査補助員になり、その人のもとで (一回目
の)起訴相当議決が出たことを知って、非常にびっくりしたのです。]と語って
います。

また[東京第五検察審査会]が二回目の[起訴相当]議決を出した日は2010
年9月14日と言われており、その日は民主党代表選の投票日で小沢一 郎氏と
菅直人氏が民主党代表の座をめぐって最終決着する当日だったのです。[起訴相
当]議決が出されたとの情報が当日午前中に民主党国会議員に流 され、その結
果国会議員票で250対200で小沢氏有利だったのが逆転されたと言われてい
ます。

また[東京第五検察審査会]が二回目の[起訴相当]議決を出した際の補助弁護
士の吉田繁寛弁護士は2009年9月7日に選任されたばかりで9月 14日の
二回目の[起訴相当]議決は実際には審査が一回もされないで吉田弁護士が一人
で決めて出したのではないかとの疑いがあります。

以上のように[東京第五検察審査会]の[不服審査]に関しては謎だらけです
が、[検察審査会]事務局は一切の説明を拒否しています。近いうちにこ の謎
が解明され[小沢事件]と[小沢裁判]の全容が明らかになることは確実でしょう。

【陸山会裁判と有罪判決】


東京地裁登石裁判

2010月9月26日東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の判決で、「水谷建
設から1億円が石川被告に渡されたのは明白」「小沢氏が立て替えた4億円の
中に水谷建設の1億円が入っており原資を隠すために虚偽記載した」と何の証拠
もなく3人の証言だけで「推認し」し、石川知裕議員、大久保元 公設第一秘
書、池田元私設秘書全員を有罪にしたのです。

もしも[水谷建設から1億円の裏金が小沢事務所に流れていた]ことが事実で
あったならば、東京地検特捜部はとっくに「西松事件」で小沢一郎氏を逮 捕し
「収賄罪」「受託収賄罪」で起訴していたはずなのです。

東京地裁登石裁判長は検察が全力を挙げた強制捜査でも立件できなかった案件を
公判の証言だけで「有罪」にしたわけで、この判決は、裁判官が持って いる
「法の支配」や「社会正義」や「中立性」をかなぐり捨てて「恣意的な判決」を
下して、危機に瀕した「支配階層」を最後の段階で救済したので す。国民はも
はや日本の裁判官も裁判所も信用しなくなるでしょう。

【小沢裁判無罪判決】


無罪判決直後の東京地裁前

2012年4月26日東京地裁大善文雄裁判長は[小沢裁判]で小沢氏の虚偽記
載の共謀は証拠不十分で無罪としましたが、石川知裕議員以下3人の元 秘書が
政治資金報告書に虚偽記載 したことを認定し、昨年9月26日の東京地裁登石
裁判長の「全員有罪判決」を追認しています。

大善裁判長の「無罪判決」は、検察の捜査報告書の捏造や違法な取り調べを批判
はしていますが、基本的な内容は昨年9月26日に「陸山会事件」の一 審判決
で東京地裁登石裁判長が3人の元秘書の「虚偽記載」を認め有罪にした内容を引
き継いでいるのです。大善裁判長が「法の支配」の原則を尊重するであれば、検
察による捜査報告書の捏造や違法な取り調べを認定して裁判自体を否定 して
「公訴棄却」すべきだったのです。

大善裁判長は「控訴棄却」せずに「無罪判決」を出したことは、この「小沢裁
判」がそもそも引き起こされた背景を一切不問にして国民の目から隠すた めな
のです。

【指定弁護士の控訴】


左より村本道夫弁護士、大室俊三弁護士、山本健一弁護士

2012年5月9日[小沢裁判]の検察官役の3名の指定弁護士(大室俊三弁護
士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士))は東京地裁大善裁判長が出し た[無
罪判決]を不服として東京高裁に控訴しました。


多くの国民、法曹関係者、検察幹部さえも[2審の有罪判決は無理]と言ってい
る中で彼らは一審の無罪判決を覆すほどの新証拠もないまま、小沢一郎 氏を刑
事被告のまま縛り付けるために控訴しました。

私はが5月7日のブログに書いた【検事役の指定弁護士3人が無罪の小沢氏を
[控訴]したら9月の民主党代表選に出馬するのを妨害するため!】記事 の通
り、3名の指定弁護士が控訴したのは、高裁、最高裁と裁判をできるだけ長引か
せて小沢氏の手足を縛り最高裁の最終判決が出るまで引っ張って高 齢の小沢氏
の政治生命を終わらせる目的なのです。

弁護士法第一条に規定されている[人権の擁護]と[社会正義の実現]という弁
護士の使命を忘れ権力の一員として[人権抑圧]と[社会の不正義]を まき散
らす3名の指定弁護士はもはや弁護士ではないでしょう。我々国民は懲戒請求し
て彼らの[弁護士資格]を剥奪し二度と登場させないことが必要 なのです。

(終わり)




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指定弁護士の控訴を受けて、この際、検察のゼネコン捜査

2012-05-11 18:29:11 | 阿修羅コメント


指定弁護士の控訴を受けて、この際、検察のゼネコン捜査に係る全資料を開示させ、国会で捜査担当者等を証人喚問して徹底的に検証して、現行法に違背している事案を洗いざらい明らかにすべきだ。
 また、検察審査会の係る疑惑についても、最高裁事務総局及び検察審査会事務局等の関係者を国会に証人喚問して、これについても真相を徹底的に究明すべきである。
 国会と検察・司法に、懸案事項の公正・平等な対応を求めよう! ― 法の下の平等・公正の観点から、国民にはっきりさせるべきこと ー

 小沢氏について、4.26無罪判決が出た後でも、公平性を欠く悪意に満ちた「説明責任」「道義的責任」等々と喧しく騒ぎ立てる輩が後を絶たない。とりわけ、自公をはじめとする野党と菅・野田代表・政権中枢の幹部議員、大手マスメディア関係者と良識派を装ったキャスター・解説者らについては、この際、総ぐるみではっきりさせたらよいと思う。

 まず、小沢氏については、公私ともども執拗に調べ上げた検察が起訴を見送ったことから、検察自体が小沢氏と元秘書3人についてはすでに嫌疑に値しないことを認めていたのだ。その後の経緯は省略するが、自公はじめ野党や与党の一部が、そのことを伏せて、訳の分からぬ「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、この際洗いざらい、はっきりさせたらよい。
 なによりもまず、検察のゼネコン捜査に当たった担当者全員を、国会に証人喚問して、捜査(調査)対象となった国会議員全員の捜査(調査)結果を検証したらいい。その際、秘密会ではなく、テレビ中継を入れて、国民に見える形でやるべきだ。
 私は前々から、このことは小沢裁判の結果にかかわらず、是非やるべきだと主張してきた。無実の小沢氏と3人の元秘書に替わって、どの党の国会議員と秘書が嫌疑を免れないかが自ずと分かるだろう。
 このことについては、特に小沢批判にご熱心な自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長に、上記の実現のためにご尽力をお願いするがよいだろう。やり遂げていただくことによって、お二人にはまもなく150年を迎えるわが国憲政史上に大きな足跡を残していただくことになろう。

 このことに関して、最高検察庁にもこの際、是非お願いしたいことがある。
 逆説的ではあるが、検察が上記を受けてきちんと対応すれば、組織的違法行為を犯した検察も名誉回復の一歩を踏み出せるはずだ。できれば、受け身ではなく、検察自ら国会に対して、ゼネコン捜査(調査)結果の公開と検証の機会を設けるよう、逆請求してみてもいいだろう。もし、このことを実行すれば、陸山会事件・小沢裁判を通じて、不信感を増し強めてきた国民も検察を見直す契機になるだろう。
 笠間治雄検事総長または検事総長に直に話のできる方が私の愚案をみることがあるなら、このことをご一考いただけるように頼んでいただけないだろうか。
 私は、検察が小沢氏らに対して行った政治謀略と人権蹂躙を赦すべきでないと思うが、反面、法治国家の片隅に住む一国民として、秋霜烈日バッジがこれ以上泥まみれになることを望むものではない。

 上記のことは、少なくとも現行法の下では罪を問うべきでない小沢氏が犯罪者に仕立てられようとしただけでなく、明らかに裏献金・ヤミ献金の嫌疑が問われるべき国会議員が放置されているという“大いなる日本の怪、深まる日本の闇”の実態を陽の下に晒すことである。蛇足かも知れないが、このことは法の下での平等・公正の法の執行以前のことであると思う。

 また、検察審査会をめぐる疑惑と、最高裁事務総局・検察審査会事務局、検察及び法務省本省の関わりについても、法務委員会秘密会での検証をはじめとして、早急に検証し真相究明をすべきである。

 さらに、麻生自公、菅・野田政権中枢の総理、法相等についても、必要に応じて、証人喚問して、関わりを検証すべき。もちろん、テレビ放映付きで。

 「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、法の下での平等・公正公平の法の執行の観点でみて、例えば、外野席も含めて喧しい「期ズレ」問題については、国会議員の1割程度は関わりがあり、修正で済まされたようだが、この際、そういう議員の秘書をいったん拘禁し、議員ともども、「期ズレ」の裏にやましいことはないかと徹底的に取り調べ、国会での説明責任を問えばよい。

 政治資金については、まだまだやって貰いたいことがある。一つだけ触れておく。
 東日本大震災の発災と事後処理のため、中途半端に終わっている「外国人からの献金問題」も徹底的にやっていただきたい。このことは、在日韓国人朝鮮人からの献金で名前が挙がった3人だけでなく、それ以外の国も含めて、もっとすごいことが行われてきているはずだ。検察と国税局はこのことを徹底的に捜査(調査)すべきである。

 簡単に触れるが、どうしても看過・放置できないのは、大手マスメディアのやらせも含む偏向・歪曲報道による世論誘導・世論捜査である。これは、国民の「知る権利」と「適正な判断機会」を侵害する人権問題であり、政治・社会的には国家の運営に偏向・混乱をもたらす内乱騒擾の嫌疑が問われるべき由々しき問題であると考える。
 具体的にあげつらうことは避けるが、国会では、村木事件、陸山会事件・小沢裁判で大手マスメディアがどのような報道を行い、世論誘導を行ってきたかを検証するとともに、記者クラブに付与されている公的施設利用等の便宜の全廃、クロスオーナシップの抜け道無き禁止を早急に決定・実行すべきと考える。

 最後に、国民を欺きペテンにかけても総理大臣になり居座られるような日本の現状は一刻も早く改革すべきであると考える。どなたか、先進国を標榜する国で、今の日本のような国の存在を知っているなら、ご教示願いたい。
 もしないようなら、国際会議や各種の交流機会に、恥をさらしかねないね! 紳士、淑女は、言葉にしないが、却って厳しく感じさせられることもあるよね。
挙げ句の果ては発展途上国からも、日本人はおだてて、カネを出させたら、さらに木に登ると、見られるようになるだろう! IMFで玄葉とかいう外相がやったようにね。
 こんな日本でも、庶民は堪えるしかないのだろうか? 雷じゃないけど、“くわばら! くわばら!”





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検察官役弁護士が検察官であれば刑事訴訟法「犯人隠避罪」

2012-05-09 21:22:44 | 阿修羅

検察官役弁護士が検察官であれば刑事訴訟法「犯人隠避罪」で告発可能で、弁護士であれば職務基本規程違反である!
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/851.html
投稿者 印象派の感想 日時 2012 年 5 月 09 日 20:27:55: IyUKKioRWEpiI


検察官役弁護士が検察官であれば刑事訴訟法「犯人隠避罪」で告発可能で、弁護士であれば職務基本規程違反である!

「検察官役指定弁護士」とは、検察官なのであろうか?
それとも弁護士なのであろうか?
この人たちの属性を明確にしないと、間違いを犯すのではないかと思われる。

辻恵弁護士は、自由報道協会記者会見で、指定弁護士三名のうち二名とは弁護活動を一緒にしたこともあり、「人権意識を持つ弁護士さん」と敬意を表していたが、今回の陸山会事件での「検察官役」を果たす時に、弁護士としての基本的立場を守っているかどうか疑問である。
―――――――――――――――――――――――――――――――ーーーーーーーー
 第一章基本倫理(使命の自覚)(弁護士職務基本規程 日弁連) 
弁護士は、その使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現にあることを自覚し、その使命の達成に努める
―――――――――――――――――――――――――――――――ーーーーーーーー
 これら「指定弁護士」は、本件が40年以上国民の負託を受けて国政を担当してきた立法府議員小沢一郎氏を貶める事を目的とした司法権力・行政権力および全ての既得権益者の利益の代弁者たるマスコミ等の共同謀議であることを認識しながら、弁護士としての基本的人権を守る立場を忘れ、「検察官役ゲーム」を演じてきたように思える。
今まで法廷で弁護士として経験を重ねてきたが、今回は始めて、検察庁・検察官に独占されていた「起訴権限」を行使できるということで、「基本的人権の擁護と社会正義の実現にあたる」という弁護士の本分を忘れ、「権力の甘い味」に舞い上がってしまったのではないか?
それとも、最初から小沢一郎氏を陥れようと検察官の代役を積極的に果たしてきたのだろうか?

「指定弁護士、小沢被告に禁錮3年を求刑」とはなんだ?!(2012.3.9)
 検察官役の指定弁護士は、小沢一郎氏に対し論告で「政治とカネ」への姿勢を非難し禁錮3年を求刑し、『政治資金規正法を自らの都合に合わせて解釈している点も、被告の規範意識が著しく鈍磨していることは明らかである』と厳しい言葉を浴びせかけた。
 弁護団は、「共謀の具体的な日時も場所も証明できておらず」、「あれだけ証拠能力が否定され、採用された調書の信用性にも疑問が投げかけられているのに、論告には調書を全面的に引用している部分もあった」と検察官役の論告を疑問視した。
 しかし、指定弁護士は、「間接事実の積み重ねに基づき」調書却下の影響は少ないとの見方を示した。また、元秘書を上回る求刑をしたことは、『元代表は虚偽記載を止めるべき立場にいたにもかかわらず自ら加担した。国会議員の職責と大きく乖離する』と説明した。【毎日新聞2012年3月9日】
帳簿記載の担当者よりも、小沢氏は、より重罪だとした訳である。          「検察役」の論告求刑は、推認という言葉は少なかったが、内容・論理構成も登石郁朗裁判長判決と全く同じである。
 このような「検察官役」の論告および記者会見でのコメントは、国民の負託を長年受け、この国の政治に尽くしてきた小沢氏に対し、侮辱的言動であり許せるものではない!
 政治基金の帳簿記載上のミスが有ったかどうかで、「政治家」が罪に問われる国が他にあるだろうか?
 しかもそれが「禁固3年」なのか? 常軌を逸した論告である。
 「検察官役」の権限行使に陶酔し、弁護士の本分を忘れた行き過ぎである。元特捜検察官の郷原信郎氏が、「指定弁護士として、可能な限りの主張・立証を試みたものであり、与えられた立場で最大限の努力を行ったものと評価できると思う。」などと「検察官役」の論告を讃えているが、それは郷原氏の所属した「特捜検察の論理と方法」を指定弁護士が「検察官役として踏襲した」ことを讃えているのであって、「弁護士」の取るべき道ではない。
 指定弁護士は、指名・任命された後は、自由に自分の弁護士としての裁量で、この裁判の維持は不可能であることを証明すれば良く、その時点で、この謀略裁判を止めることが出来た筈で、荒唐無稽な共謀論で、禁固3年の刑を論告する必要は全くない。
 「指定弁護士」は、「検察官役だが、本来は弁護士である」と言う立場であり、郷原氏のような「弁護士役であるが、本来は特捜検察官」という立場とは違うことを忘れてはならない。

 組織内弁護士における規律(自由と独立)第五十条 「組織」に置かれた場合でも)
弁護士は、弁護士の使命及び弁護士の本質である自由と独立を自覚し、良心に従って職務を行うように努める。

「検察官役指定弁護士」も犯人隠避で追加で告訴すべき
 
「健全な国家のために声をあげる市民の会」(八木啓代代表)が、12年4月25日に、「佐久間達哉元特捜部長、大鶴基成元次席、木村匡良元主任検事、斎藤隆博特捜副部長、吉田正喜元副部長を偽計業務妨害で、田代政弘検事を偽証で、堺徹特捜部長、斎藤隆博特捜副部長を犯人隠避で、告発状を提出し、最高検察庁が受理したとのことである。
検察官の横暴がないように国民が監視することは、民主主義国家として大切である。
今回、「検察官役指定弁護士」も、就任時より、「公判前整理手続きのために(23年9月以前に)、全ての裁判資料を検討した際に、当然ながら、田代政弘検事の5月17日付け「石川氏検面調書」も、田代・斎藤・木村検事らの「ニセ捜査報告書群」も読み込んだ筈である。
石川氏が「田代検事による『任意取調べ』を録音していた事を表明した」のは、23年1月であり、指定弁護士の就任時には、田代検事調書が偽造であることは、既に周知の事実であった。
しかしながら、「検察官役」指定弁護士は、「検察審査会に審査資料として提出されていた「捜査報告書」などを、弁護側にも裁判所側にも開示せず、12月15日まで「隠匿し」続け、告発対象になった斎藤・木村検事らの捜査報告書などの資料を隠していた。
指定弁護士自身が「検察官役」に成りきり、取調べ検察官の虚偽報告資料を「前田大阪特捜部検事の証言で暴露されるまでは」「犯人隠避をしながら隠し通そうとした罪は大きく、言い逃れは出来ない」

 犯人隠避罪
 
「大阪地裁(岩倉広修裁判長)による「犯人隠避罪」の判決は、「『身内の犯罪』をみつけたら、自ら捜査して刑事事件として立件せよ、という姿勢に転換することを検察に求めたのだ。この判断を前提にすれば、陸山会事件での田代検事の虚偽公文書作成の事件の捜査に対しても、検察が消極的姿勢で臨むことは「犯罪」だということになる。しかも、その捜査は、個人の問題だけにとどめるのではなく、組織的背景にも踏み込んで捜査し事実解明をする必要がある」と判断した」(大坪・佐賀氏犯人隠避事件判決公判傍聴記 郷原弁護士30th March 2012 from Twitlonger)

指定弁護士の証拠隠蔽
第9回公判(産経2011/12/15)にて、弁護人は「この公判に証人として出廷するために指定弁護士と事前打ち合わせをしたかどうかを証人の田代検事に尋ねた。
証人は「今年11月から4回にわたり、東京地検で、毎回午後1時から5時ぐらいまでの間、打ち合わせをした」と答えた。                        弁護人「(打ち合わせで)録音(石川議員が取り調べを隠し撮りしたテープ)は再生しましたか」
証人 「あります」
弁護人「いつごろですか」
証人「録音が存在すると分かった直後に説明を求められたので、そのときに聞きました」
弁護人「通して聞いたのはそのときだけですか」
証人「その1回です」

その後、指定弁護士が証人を以下のように尋問した。
指定弁護士「石川議員の調書を改めてごらんになりましたね」            証人「はい」
指定弁護士「調書に訂正すべき内容はありましたか」                証人「説明が十分伝わらなかったところを別とすれば、事実関係として訂正することはありません」
指定弁護士「石川議員の取り調べでは十数通の調書を作成しましたね。供述していないことを調書にしたことは?」
証人「ありません」
指定弁護士「供述した通りのことを調書にしたと?」

「検察官役の指定弁護士」による田代検事の尋問は、ウソの検面調書などを作成した取り調べ検事であることを知りながら、白々しくも嘘の上塗りをするような尋問で、田代検事の行状を隠蔽し、ウソの捜査報告書などについて一切言及していない。
この事実だけで、犯人隠避罪にあたるものであろう。
翌日の第10回公判での前田元検事の証言内容を予想していないため、「検察官役」は、予定調和的な、事前の打ち合わせ通りの法廷尋問を重ねていたものであったので、法廷での指定弁護士のやりとりを検証すれば、いくらでも特捜検察の違法捜査を隠蔽しようとした証拠を見出すことができよう。

(偽証そそのかし)(第七十五条)
弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。
(違法行為の助長)第十四条
弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

検察官役弁護士は 誰がどのように選んだのか?

 検察審査会の審査員は、最高裁判所事務総局によって発注作成され管理される「任意に「審査員を、誰にも邪魔されずに、密かに、恣意的に選べるという「くじ引きソフト」で選ばれたということが、一市民Tさんなど皆さんの努力で明らかにされてきた。    
しかしながら、
1)検察審査会補助弁護士は どのように選ばれたのか?(ここでも福引ソフトか?)
東京第5検察審査会 補助弁護士 米澤敏雄(1958年早大、元検事、裁判官)
東京第5検察審査会 補助弁護士 吉田繁實(1976年学習院、弁護士・客員教授)
2)検察役指定弁護士3名はどういう基準でどのように選ばれたのか(福引ソフトか?)
  村本道夫、大室俊三、山本健一 各弁護士、
これらがどのように選ばれたのかは 誰にも分からないままである。  
 裁判所に代わる審査権(裁判権)、検察に代わる起訴権を持つ検察審査会・補助弁護士と指定弁護士の全員が、どのように誰によって選ばれたのかが不明のままである。ルールが無い中で選ばれたことになっている。これは小沢裁判が結審するか否かは別として、追求していかなければならない大変重大なテーマである。

5月9日13時。
「『検察官役』の弁護士」とは、『検察官の代役』を弁護士が務めただけだったことが、判明した。
恥ずかしくもなく、「控訴」した。
弁護士を辞職し、特捜検察官に成りきるべきだ。

「検察官役」こそが「虚偽記載の事実を自ら明るみにだし、裁判所に提出しなければならない筈が、「発覚するまでは、自ら隠蔽に加担し」、なお、無罪判決の出た人物に対し控訴するとは、検察当局が不起訴偽ざるを得なかった案件を、検察に成り代わって起訴し、今度は控訴することになった。
この罪は はてしなく重い。
丁度、自民党政権では出来なかった政策を、「新政権役」の「官なり、野田なり、政権塾一派が」「代わり」に実行しようとしているのに そっくりである。
官僚機構は 後ろで操るが 自分たちは匿名の存在を守り、けして傷つかないようにして表には出てこない。
 検察「役」なり、消費増税推進「役」の大臣、総理大臣「役」のドジョウなど
 エサを投げれば どこまでも、どんな「代役」もこなそうとする輩が排出してくる。
 正義は勝つとしても 失う時間は余りにも貴重である。

小沢一郎氏には 健康に注意し 国民を諦めないでいただきたく
お願いしたい。







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最近の野田政権の”大盤振る舞い”は”バクチ経済容認”

2012-05-09 07:03:03 | 植草事件の真相掲示板

最近の野田政権の”大盤振る舞い”は”バクチ経済容認”日本の売国でしかない! 投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年 5月 8日(火)13時51分50秒
5月1日、野田首相は、オバマとの会談後「日米共同声明」を発表して、帰国の途に就いた。

共同声明の事前発表で、「グアムへの米軍移転費用の積み増し額が明記されていない」と米議会からクレームがつき、28億ドルに3億ドル上乗せ再確認でケリ、2日遅れの決着となった。言い訳は“物価上昇分”で、日本からの“思いやり提案”。

メデイア情報では、普天間移転について、辺野古こそ「唯一の候補」(日本)を、「今までに検討したなかでは唯一の候補」(米国)と表現を変え、日米双方2日遅れで合意と、ごまかした。

ところで、3億ドルの上乗せと言う表現は、うっかりすると、日本人は「3億円」の上乗せと勘違いしてしまう。

しかし、それは、とんでもない勘違いで、240億円の増額なのだ。

24年度の「児童の延長保育促進事業予算、213億円:60万人分」よりも多い額だ。

最近メデイアは、外国援助金額などを“ドル”で伝えることが多い。円換算で言い直しもしなくなっている。

4月20日にあった、欧州経済危機救済のIMF基金強化でも、日本は率先して600億ドルの資金供出を約束したと報道した。

参考)「米財務次官、日本の資金拠出を歓迎 2012.4.18 08:49 」(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120418/fnc12041808500001-n1.htm

5兆円、「待機児童対策費予算4000億円」の12倍だ。

政府は、外貨準備(確か80兆円)の一部を振り向けるので、新たな財政負担は生じないと言う。

米国は「財政危機で議会の承認が得られない」と言う理由で、基金拠出を断っている。中国、ロシアなどは拠出同意はしたが額は公表していない。

また、5月3日には、フィリピンのマニラで開かたASEANプラス3の財務相・中央銀行総裁会議で、日本は参加国最大の768億ドル(約6兆円)の拠出を表明。

参考)「アジア経済 安全網強化、ASEAN日中韓合意 日本は6兆円拠出 2012.5.3 21:34」(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120503/fnc12050321350004-n1.htm

昨年10月には、ウォン安に伴う韓国の金融危機に対して、700億ドルのスワップ枠を広げる“ウォン救済”を行った。ちなみに、5.6兆円である。

さらに、最近では、ミャンマーへ3000億円の債権放棄、ブータン支援など、ODA絡みの援助も後を絶たない。

今日5月4日の韓国KBSニュースでは、「韓国の貯蓄銀行4行に信用不安が起きて、取り付け騒ぎ」が報道されている。昨年は8行で倒産取り付け騒ぎが起こった。

韓国は通貨危機以来、IMFの「指導」で、大手銀行7社中6社が、株式の50%以上を外資に押さえられ、韓国経済は過酷な収奪状態に会っている。

ウリ銀行だけが外資比率15%で、他は完全に、米国資本に握られている。

また、韓国のGDPの50%以上が外需依存と言う、きわめていびつで脆弱な“植民地型経済”になっている。

したがって、欧米の金融危機は、為替変動と外資による収奪によって、もろに韓国経済を直撃する仕掛けとなっている。

この危機を、韓国政府はウォン安と労働者の賃金切り下げで切り抜けようとして来たが、もう限界のようである。

欧州の金融危機に対処する名目で、日本、中国、(韓国)が中心になって、“アジア基金”の枠拡大が論議され、急遽、19億ドルへの拡大が決定された。

この“アジア基金”に、最大、実質の巨額資金供出をしているのが、日本であるのは間違いない。

基金拠出にしろ、スワップ枠拡大にしろ、相手が危機的状況での要請である。当然、拠出した金(全部合わせると15~20兆円)が返ってくる可能性はきわめて低い。

減資や巨額差損が発生するリスクは前提である。その目減りする可能性のある金額は、半端じゃない。何兆円と言う巨額なのだ。

それも、閣僚(財務官僚)が全く議会承認なしに、アッと言う間に約束して来れる、この日本の“大盤振る舞い”「援助」の仕組みは何なんだ??

以前、特別会計を“抜け穴”に財政投融資で、無用の高速道路やダム、箱ものが作られ、“ムダ”が大問題になった。

しかし、“箱もの”の無駄は、談合や癒着はあったかもしれないが、少なくとも金は国内に流れ、おこぼれかもしれないが地域経済を潤し、雇用を生み出してはいた。

最近の外国への“大盤振る舞い”は、国会承認もなしで行われ、一切、国内経済、国民生活への寄与はない。まして、国内雇用の増大もない。

それどころか、ただでさえひっ迫している国家財政を、一層壊滅的に導く。

さらに言えば、金融マフィアの“ばくち取引”によって引き起こされた信用不安を、その根本原因を明らかにし、泥棒を罰することなく、

“ばくち経済”を断ち切ることなく、いくら金をつぎ込んでもムダである。

 “ばくちの借金”に苦しんでいる国に“援助”しても、ばくち打ちの金融マフィアにそのまま巻き上げられるだけの話だろう。まさに、“泥棒におい銭”にしかならない。

国民の血税を主体性もなく、巨額に拠出、援助しても、決して相手国の国民の窮状を救う金にはなっていず、金融マフィア周辺の延命を助けているだけである。

昨年の「3.11 東北大震災」が発生し、緊急に「被災者救済・復興財源」が必要になったとき、積立て過ぎの“外貨準備80兆円”を取り崩す案が浮上した。

この外貨準備を数十兆円取り崩せば、被災者救済・復興財源も即応でき、多くの人を救済できた筈だ。

しかし、政府は何もしなかった。むしろ、その金は、韓国や欧州の、というよりも、IMF指示の“世界金融危機”に回された。そして、際限なくつぎ込まれようとしている。

その金融マフィアへ回された分、被災者はいつまでも救済の手が打たれず“塗炭の苦しみ”を味わっている。

さらに、引き続き不足する拠出金を賄うために、消費税増税という付け回しがなされようとしている、とも思える。

マスメデイアは、アジアに迫り来ている“世界金融危機”についても、野田政権(野田、玄葉、財務大臣)が矢継ぎ早に行っている、“大盤振る舞い”についても、真実を報道していない。

“都合の悪い真実”が全く知らされない「日本の閉ざされた情報空間」を、早く叩き壊さないと、とんでもないことになる。

参考)「本当はとんでもない。韓国経済の実情」
http://www.37y.org/







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就職難=若者の自殺者増加の深層

2012-05-09 06:29:13 | オルタナティブ通信


就職難=若者の自殺者増加の深層


 就職に失敗した若者の自殺者が急増している。

 「日本企業は、外国企業との過酷な競争に打ち勝つため、技術開発・設備投資に莫大な費用を必要とし、その資金を捻出するため、サラリーマンの給与を低く抑え、リストラ=首切りを続け、社員の新規採用を抑え、アルバイト・パートの『使い捨て労働者』を生み出して来た。月給7万・8万円の、将来に希望が持てず、結婚も出来ないフリーターの急増は、日本企業が生き残るための、致し方ない方法であった」等という分析が流布している。

若者の就職難も、厳しい国際競争の「結果」であるという論法である。


 トヨタ自動車の2009年度の、研究開発・設備投資は1兆800億円。トヨタは毎年1兆円前後の研究開発費を支出している。

一方、同年のトヨタ自動車による、株・債券・原油・貴金属等のデリバティヴ・ヘッジファンドへの「金融ギャンブル投機に使用された資金」は、4兆8000億円。

ギャンブル投機に使われた資金は、研究開発費の4倍を「はるかに上回る」。

ギャンブル投機の資金を捻出するため、雇用を減少させ=解雇・新規採用減少による自殺者を生み出し、将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」のが実態である。

これが、真実である。

金融恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。





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