格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

片山さつきが坂上忍に

2015-10-18 14:23:30 | 阿修羅



片山さつきが坂上忍に年金問題とマイナンバー制度を批判され暴言連発! またぞろ生活保護バッシングも…
http://lite-ra.com/2015/10/post-1594.html
2015.10.17. リテラ


 下着ドロボーの高木毅復興相に、竹刀で体罰の馳浩文科相、ヤクザとズブズブという過去が暴かれた森山裕農相……。早くもその本質が露呈しつつある第三次安倍内閣だが、そんななか、今度は安倍応援女衆のひとりである片山さつきがテレビの生放送で問題発言を連発した。

 片山が出演したのは、10月6日に放送された『バイキング』(フジテレビ)。きょうの番組テーマは年金制度だったが、片山は「年金は支え合いの制度。愛です!」「You and I、そして愛なんです」と珍妙なフレーズを連呼。年金はいまの若者たちの老後にも「破綻的なことがなければ」支払われると訴えた。

 しかし、ここでツッコミを入れたのは、番組MCの坂上忍だ。

「ぼくは執念深い男なので、消えた年金問題のときにね、安倍さんが『最後のひとりまでお支払いする』っておっしゃったんですよ。それ、どうなったんですか?って話があって。それができない限り、ぼくは信用しません」

 生放送で突然、鋭く切り込まれてしまい、ものの見事に表情が固まってしまった片山。だが、口を開くと、こんなことを言い始めた。

「また厚生労働省でね、事件起きちゃって、わたしたち政治家のほうは怒っております」

 坂上が話したのは消えた年金問題のときの安倍首相の説明についてで、厚労省のマイナンバー収賄の話ではない。こうして露骨に話題をすり替え、さらには「政治家のほうは怒っております」と責任を転嫁する。だいたい片山自身も大蔵官僚時代、労働省(当時)から官官接待を受けていたことが問題になっているが、そんなことは棚に上げて、である。

 ある意味、この“話のすり替え”は片山のお決まりのパターンだが、番組ではここから片山の暴言劇場がはじまった。

 というのは、番組レギュラーの渡辺えりが「年金を払っていない人が4割もいて、その人たちがお年寄りになったときにどうするのかって、すごく不安ですよ」と発言。すると片山は咄嗟に「それなんです!」と言い、生活保護受給者バッシングを繰り出したのだ。

「私がこの4年間、ずっと取り組んでいる生活保護の問題で、本当に無年金で蓄えもなく、その方たちもわたしたちと同じ日本人、仲間ですから支えなきゃいけないと。(でもその人たちは)100%税金の生活保護になっちゃって、それが3兆円、4兆円になっちゃって、このままじゃ本当に国がもたないんですよ。だから、少しでも、少しずつでも、できる限り働く側に回ってもらって」

 もちろん、渡辺は年金を払っていない人たちを責めたのではない。「働きたくても働けない人たち、払いたくても(年金の)その金額が払えない人たち」のことを心配したのだ。だが、片山にはまったく届かず、「現役で働ける方が60万人くらいいらっしゃるのも事実」「病院たらい回しとか、その問題もあるし」と、結局“生活保護受給者が国を滅ぼす”と言わんばかりに主張した。

 しかも、その後、前出の厚労省官僚のマイナンバー収賄に話が移っても、「(マイナンバー導入によって)ずる貰いみたいな生活保護もなくなるし、管理もしやすくなる」と言ってのけたのだ。

 片山は、次長課長・河本準一を「税金ドロボー」だとし、生活保護バッシングを展開した張本人だが、そのせいで渡辺が指摘したような国が保護しなくてはいけないような人びとがさらに生活保護を受給しづらい環境をつくり上げた。それでも片山には反省などあるはずもなく、生活保護を「ずる貰い」と表現し、マイナンバー問題をまたしてもお得意の論理のすり替えで生活保護バッシングに利用したのだ。

 さらに、そのマイナンバー導入に坂上や雨上がり決死隊の宮迫博之から反論が飛び出すと、「世界中IT化だから、どこの国でも制度あるからやっていこうっていう、そういう国民運動なんですね」と説明。当然、国民のあいだからはマイナンバーに懐疑的な声こそ上がってはいても、それを求める運動など起こってはいない。誰にでもわかる大嘘である。

 また、賄賂を受け取ったと言われる厚労省の官僚についても、「すごいキャラの立っちゃってる、変わった厚労省の職員さん」「服装が異常」などと述べ、“たんにヘンな人が混ざっていただけ”だと片山は問題を矮小化。他人の容姿をとやかく言うなら片山のヘアスタイルも大概ヘンだと思うが、挙げ句、片山はこのように語り始めた。

「いちばん利権があるのは、いま中華人民共和国と言われていますから、官僚制度のいちばん強いのは共産圏なんですよ。情報独占で何でもできちゃう。(中略)そういうレベルでは日本はないわけですが」

 日本の官僚による収賄の話をしているのに、今度はなんと中国に話題をすり替える。──これだけでも驚きだが、番組の最後に「最近、嬉しかったニュースは?」と尋ねられた際には「スポーツ界のいろんな活躍ですね」と言い、つづけて「日本のいろんな国際貢献がね、国連の場とかでも少しずつ認められているのが嬉しいのと、逆にあの南京みたいな、間違った情報が登録されて、これは絶対、反論してやり返さなきゃいけないなと」と、さらっと“南京事件はなかった”と主張した。

「間違った情報」を垂れ流し、詭弁を弄しているのはあなたのほうでは?と言いたくなるが、これこそが安倍政権クオリティというものなのだ。

 ちなみに番組では、片山が前夫・舛添要一とのスピード離婚について触れ、舛添のことを「怖かった」と語る一幕も。そして、当時の自分をこう評した。

「いまの議員やってる片山さつきじゃないですもん。大蔵省で、まだそれこそ新進気鋭の、夜遅くまで働いている女性ひとりのキャリアウーマンで」

 自分のことを“新進気鋭”と自画自賛……。厚かましいにも程がある。

(水井多賀子)




片山議員は、生活保護は税金の無駄使い、と言わんばかりであるが、政党助成金を何十億円も官僚から采配され、その御礼として官僚作成の法案を党議拘束をかけて可決させる与党など、よほど税金の無駄使いであろう。
  そもそも議員歳費は、一般労働者が300万円程度の年収であるのに比較し2千万円以上であり、国民代表者として国会で支持者の代弁をする役割であるにしては、かなりの高額報酬である。
  北欧などでは企業に勤務しながら夜間に議会を開くところもあるようで、非常に質素である。今更ではあるが、議員というものが特権階級扱いである日本は、かなりおかしいのではないか。
  それというのも、与党は血税の財布を財務官僚に預けてしまい、各省庁の廊下に集まる内外ロビイストの要請や意向に沿った法案を官僚が作り、与党に説明して賛成多数で可決に持って行かせ、予算配分するシステムを容認している。そのため政党助成金が大判振る舞いされていることに、何の違和感も無いのである。
  政党助成金を巡って醜態をさらしている維新の会を見ても、いかに官僚采配の政党助成金が旨味があるかが解るのである。
  大体、代議士ともあろうものが、国民主権者、納税者の声を聴かずに財務省の側に立ち、福祉予算の削減を意図して不正受給者を例に出し、結果的に国民生活の底下げを導くようでは、一体誰の代表として議員をやっているのか、という事だ。
  日本は国民から徴税し、全体の福祉に充てる租税国家であり、その税の使途の優先順位は、代表議員が主権者納税者の声を反映して決定すべきものである。
  世界の先進国のどこを探しても、政党が助成金を何十億円も受け取り、その代わりに与党が党議拘束をかけて官僚都合の法案を可決するような議会制民主主義国などあり得ない。これこそが国税の誤った使い方に他ならないのである。
  しかも、行き返りはタクシー利用、乗るのはグリーン車やビジネスクラスと、議員そのものが贅沢な報酬を謳歌していれば、巷の経済状況など実感が無いだろうし、地元民の声を拾わなければ猶更である。
  よって、官僚や上級公務員の天下りや、官官接待による野放図な予算使用、株式に投機して枯渇させている年金資金を理由に福祉関連予算を出し渋れば、たちまちその広報担当となって世論を導くべく奮闘するのが、片山議員のような、議員とは事務方代表、と勘違いしているらしい似非代議士なのである。







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ばかときちがい

2015-10-17 11:05:06 | 杉並からの情報発信

なぜならば、権力者に使用する『ばかときちがい』は差別用語ではなく、その人
物やその一味たちの精神構造と行動の『異常さ』を端的に表現する『警 告・告
発の言葉』だからだ。

多くの人が言うように『ばかときちがいは差別用語だから全面使用禁止』となれ
ば、私のように一般人には決して使わず、権力者の異常さを警告する場 合のみ
使用する者に対してブレーキをかけることになるのです。

すなわち、権力支配層の精神構造と行動の『異常さ』を警告することが妨害さ
れ、結果的に彼らの権力乱用による国民の命、尊厳、平和、自由、独立の 破壊
が黙認・容認される危険性があるのです。

『ばかときちがい』はすべて使用禁止にすべきではなく、使用対象を『一般人』
と『権力支配層』とに峻別し一般人には使用禁止、権力支配層には使用 を奨励
すべきなのです。

これは私が日ごろ主張しているように、一般人が犯す『一般犯罪』と権力支配層
が犯す『権力犯罪』とをはっきり区別すべきであることと共通していま す。

『一般犯罪』では、一人が人を殺しても多くてもせいぜい3-4人でしょう。

しかし『権力犯罪』では、一人の独裁者がその国を戦争に誘導し戦争を勃発させ
れば、戦死者の数は『一般犯罪』の比ではないのです。

例えば、昭和天皇が主導した『大日本帝国』建設目的のアジア・太平洋侵略戦争
(1931年-1945年)の戦死者数は、軍人、民間人合わせて 4000-5000万人と言われて
います。

またナチス・ヒットラーが主導した『第三帝国』建設目的のヨーロッパ・ソ連・
北アフリカ侵略戦争(1939年-1945年)の戦死者数は、軍人、民間人合わせて5000万
-8000万人と言われています。

『一般犯罪』で一人が詐欺や横領で金をくすねても多くてもせいぜい数億円で
しょう。

しかし『権力犯罪』で一人の独裁者が税金を横領し浪費する額は『一般犯罪』の
詐欺・横領の比ではないのです。

例えば、安倍晋三ファシスト&キチガイ首相は、2012年12月に首相に就任して以
来約3年の間に世界50カ国以上を廻り、中国への対抗心と自ら の優越感で30兆円
もの国民の税金を国民の了承もなく国会の承認もなく勝手にばら撒いているのです。

最悪の『権力犯罪』である戦争が勃発すれば、その犠牲者の数と被害の規模は
『一般犯罪』の殺人の被害とは桁が違うのです。

私は『権力犯罪』に関して以下のことを主張しています。

1.一般犯罪の最高刑を懲役20年にして死刑と無期懲役を廃止、権力犯罪の最高刑
を死刑と無期懲役にすべし!

2.犯罪捜査の警察、起訴する検察、審判する裁判所も『一般犯罪』系と『権力犯
罪』系の二つに分けるべし!

すなわち『一般人』と『権力支配者』をはっきり区別すべきなのです。

『一般人』と『権力支配者』の区別をせずに『差別用語の全面使用禁止』を主張
することは、『権力支配者』の正体を隠し彼らの『異常さ』を黙認する ことに
なることを自覚すべきでしょう。






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南京大虐殺の登録

2015-10-16 19:01:56 | 杉並からの情報発信

南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…安倍首相が「特攻隊」を世界
遺産に推していた! 協力者はあの人の娘?

2015.10.12 Litera

http://lite-ra.com/i/2015/10/post-1580-entry.html

ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺」が登録されたこと
に対し、安倍政権が“発狂”しているが、いよいよその動きが具体化し てきた。

本サイトで既報のとおり、登録前から自民党の原田義昭・国際情報検討委員会委
員長が「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しよう として
いる時にもかかわらず、(中国が)申請しようとするのは承服できない」などと
発言したりと、安倍政権の根幹にある歴史修正主義が露呈してい たが、さらに
11日には、二階俊博・自民党総務会長が徳島県での講演でこんなことを言い出した。

「ユネスコが『(南京事件で)日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう
日本は協力しないと言えないとしょうがない」

何度でも繰り替えすが、南京事件は、多数の元日本兵による捕虜や民間人虐殺の
証言・証拠が存在し、また日中間の公式歴史研究でも事実と認定されて いる。
そんな歴史的事実をネグり、「虐殺はなかった」「日本は悪くない」なる妄言を
日本は世界に向けて発信しているのだ。これは、ドイツ政府が 「ナチスによる
ホロコーストはなかった」と言っているに等しい歴史修正である。国際的に許さ
れるわけもなく、国家としての信用を落としていること に彼らは少しも気付か
ない。

しかも、ちゃんちゃらおかしいのは、安倍政権が「中国はユネスコを政治利用し
ている!」などと批判していることだ。

いったい、どの口でそんなことが言えるのか。今回、申請し登録された「シベリ
ア抑留」はいわずもがな、実は日本政府はこの間、もうひとつ、“政治 利用”と
しか思えないものを世界記憶遺産に推している。それは「特攻隊」資料だ。

日本ユネスコ国内委員会は、世界遺産候補を公募し選定しているが、今回の公募
の一つに鹿児島県南九州市が申請した特攻隊の遺書などの関連記録が あった。
この特攻隊資料は知覧特攻平和会館が保存しているもので、昨年2014年にも申請
されたものの、「日本からの視点のみが説明されている」 と指摘され、落選し
ていた(朝日新聞15年06月05付)。

しかも、この申請に関わっていたのが、総理である安倍首相本人だった。月刊総
合誌「FACTA」14年5月号の記事によると、昨年、安倍首相は、 特攻隊資料を記
憶遺産申請の手続きに入るようにと自ら指示。〈「集団的自衛権問題が佳境の折
に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がって いる〉と伝えている。

たしかに、軍の命令に抗えず、無謀な作戦の捨て駒として扱われ、命を落とした
特攻隊の存在は決して忘れてはいけないものだ。しかし、百田尚樹の 『永遠の
0』が象徴的なように、ときとして特攻は「命がけで国を守ろうとした勇敢な兵
士」として賞揚され、戦争および戦時体制の肯定の材料にもさ れてきた。

それを世界記憶遺産に推すという行為は、当然、特攻礼賛と受け取られかねな
い。実際、昨年に開かれた霜出勘平・南九州市市長の会見では、知覧特攻 平和
会館を訪れたことがあるというイギリス・タイム紙の記者が「特攻隊員の犠牲が
まるで崇高な死であったような印象を見学者に与える」と言い、ド イツの記者
からも「悲劇を繰り返させないためであるなら、戦争が起きた原因をはっきりさ
せるべきではないか」と鋭い指摘を受けている。

こうした諸外国からの反発はふつうに予想できるものだが、しかし、安倍首相は
それでもなお特攻隊資料に執着する。それはまるで、今年、世界文化遺 産に登
録された「明治日本の産業革命遺産」のときと同じように。

既報の通り、安倍首相は「明治日本の産業革命遺産」についても自身の人脈をフ
ル活用して全面的にバックアップ。世界遺産登録の「陰の立役者」と呼 ばれ、
安倍首相の幼なじみでもある加藤康子氏には「君がやろうとしていることは『坂
の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語り、自民党 総裁の座に返
り咲いた3日後には彼女に「産業遺産やるから」と明言したという。

これほどまでに安倍首相が「明治日本の産業革命遺産」にこだわったのは、戦前
の大日本帝国の体制や「富国強兵」「脱亜入欧」という思想を肯定・美 化した
かったからだというのは簡単に想像がつく。国民に愛国心を強制することに熱心
な安倍首相の次の目標……それが「特攻隊資料を世界記憶遺産登 録」なのだろう。

ほとほと嫌気がさすが、「FACTA」の記事ではもうひとつ、気になる話が記載さ
れている。それは、この世界記憶遺産の文部科学省の担当者が、籾 井勝人・NHK
会長の娘である籾井圭子氏であるということだ。

言うまでもなく、籾井氏は安倍首相の完全な子飼いで、籾井体制以降、NHKは“安
倍チャンネル”と化していることはご存じの通り。今度は娘が安倍 首相の希望を
忖度して、特攻隊資料の世界記憶遺産登録に動いたということか──。

それにしても、安倍首相はユネスコの世界記憶遺産を国威発揚の場か何かと勘違
いしているのではないか。

今回の「南京大虐殺」に限らず、これまでも世界記憶遺産は帝国主義や戦争によ
る“負の歴史”をいくつも認定してきた。それは、そうした歴史を踏ま えること
なくして平和への前進はなしえないからだ。しかし、この日本という国は、安倍
首相の主導によって特攻隊の賛美という“逆コース”を進もう としている。いっ
たいこの姿勢のどこが“積極的平和主義”なのか。国家の身勝手なエゴを全世界に
発信し続けているだけではないか。

まあ、国連の会見で難民問題を問われて、「難民問題より前に女性、高齢者の活
躍」とトンチンカンな答えをするようなドメスティックなオツムの持ち 主には
何を言っても無駄だろう。

やはり、諸外国から「話にならない歴史修正国家」と見放され、国際社会から孤
立する前に、この政権を倒すしかない。
(宮島みつや)





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清算しない過去

2015-10-16 18:33:40 | 杉並からの情報発信


■清算しない過去は必ず舞い戻って自分たちの上に災禍として襲い掛かるのだ!

戦後日本の最大の特徴は、アジア・太平洋侵略戦争の最高責任者であり最大の戦
争犯罪人である昭和天皇の戦争犯罪が完全に免責・免罪されたこと、そ して昭
和天皇が日本国民統合の象徴として【象徴天皇制】の天皇として延命させたこと
だろう。

このようなことは、戦後のドイツにおいては絶対に起こりえないことなのだ。

すなわち、もしも自殺したヒットラーが一命と取り留めて生き返り、ドイツ支配
を目論む米国支配層の思惑でヒットラーの戦争犯罪を全て免責・免罪し て、ド
イツ国民の統合の象徴としてドイツ大統領に就任させたのと全く同じなのだ。

そんなことは、ドイツ国民は絶対許さなかったしあり得ないことなのだが、日本
ではありえないことが国民の反対もなく簡単に実現してしまったのだ。

戦後日本の二つ目の大きな特徴は、GHQに逮捕された約100名のA級戦争犯罪人た
ち、東条英機元首相をはじめとする7名の処刑A級戦犯を除い て、ほとんどが免
責・免罪され一時的に公職追放されはしたがまもなく解除され、1950年代はじめ
には岸信介が結成した政党【日本再建同盟】に、 そして米国が資金を出して保
守合同させ1955年に誕生した自民党に再結集し、自民党長期政権による政治独裁
を完成させたことだろう。

免責・免罪された戦争犯罪人たちは、あるものは自民党国会議員となり、ある者
は警察や自衛隊の幹部となり、ある者は財務省、外務省、文部省、通産 省、総
務省など霞が関行政機関の最高幹部となり、またある者は財界やマスコミや神社
本庁やカルト教団やや学会や言論界や右翼・暴力団などの再建を 主導する最高
幹部となったのだ。

免責・免罪されたA級戦争犯罪人たちが復権したことは、戦後のドイツにおいて
は絶対に起こりえないことだが日本では起こったのだ。

戦後日本の三つ目の大きな特徴は、A級戦争犯罪人や国民弾圧の特高警察官の最
高幹部たちが戦後免責・免罪されて国家権力の中枢に復帰したばかりで なく、
約1000名のBC戦犯が処刑された以外何百万人もの中国や朝鮮やその他のアジア諸
国に侵略して現地の人々に略奪、暴行、殺戮の犯罪を犯し た一般国民の戦争犯
罪人たちもまた、戦後免責・免罪され何事もなっかったような顔をして市民生活
の中に復帰したことだろう。

ドイツ映画【顔のないヒットラーたち】では、ドイツでも何事もなかったかのよ
うな顔をして市民生活に復帰した一般国民の戦争犯罪人たちを一人一人 摘発し
て20名を起訴し裁判にかけ17名を有罪にした1958年の捜査開始から1963年の裁判
までの4名の闘いを描いている。

ドイツではこの【顔のなりヒットラーたち】=一般国民の戦争犯罪人を告発した
裁判がきっかけとなりナチス戦争犯罪の完全追放がドイツ全国に広がっ たのだ。

戦後の日本では、昭和天皇や岸信介などのA級戦犯たちの戦争犯罪を追及する裁
判は一度も提起されず、また数千人、数万人のBC級戦犯の戦争犯罪も 追及され
ず、ましてや何百万人の一般国民の戦争犯罪も追及されたことは一度もなかった
のだ。

このことの【異常さ】を我々は直視しなければならないのだ。

我々は遅きに失したが、今からでも戦争犯罪に正面から向き合い過去の清算を国
民の手で実行すべきであろう!

清算しない過去は必ず舞い戻って自分たちの上に災禍として襲い掛かるのだ!

(終り)






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安保法制「違憲訴訟」

2015-10-16 10:35:32 | 阿修羅


100人以上が原告に名前を連ねる大規模な安保法制「違憲訴訟」の計画が進行中! 憲法学者や作家、大物芸能人も参加か(リテラ
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/294.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 19 日 19:41:05: igsppGRN/E9PQ


安保法制は違憲だと訴え、行動を起こす小林節氏(画像は『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか 護憲的改憲論という立場』皓星社より)


100人以上が原告に名前を連ねる大規模な安保法制「違憲訴訟」の計画が進行中! 憲法学者や作家、大物芸能人も参加か
http://lite-ra.com/2015/09/post-1507.html
2015.09.19. リテラ


 本日未明、ついに安保法制が参議院本会議でも可決されてしまった。深夜にもかかわらず多くの人が国会前に集い強行採決反対を叫び続けたが、安倍晋三首相はその声に耳を塞ぎ、一方的に日本の安全保障を180度転換して文字通りの“戦争ができる国”にしてしまった。

 だが、法案成立で全てが終わったわけではない。これからは、かつてない規模で “安保法制違憲裁判”がおきるだろう。日本全国で市民団体が立ち上がり、2桁いやひょっとすると3桁にのぼる違憲訴訟が、次々と各地裁に持ち込まれるはずだ。日本国民には請求権があり、だれでも裁判を受けることは保障されている。裁判所は訴状の内容にかかわらず受理しなければならないからだ。

 すでに9月16日、三重県松阪市の山中光茂市長が、国を相手どって、参院での議決や法律公布のための閣議決定の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。山中市長は昨年7月の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定の際、市民団体「ピースウイング」を設立し、違憲訴訟を起こすことを表明していた。


 さらに、今後、より大規模な違憲訴訟が起きるとみられる。その中心的人物が、今年6月の衆院憲法審査会で「安保法制は違憲だ」と断じ、安倍政権による解釈改憲を徹底批判してきた憲法学者の小林節・慶応大名誉教授だ。

 報道によれば、今後、小林氏は約100人の原告団をつくり、違憲訴訟にのぞむという。「週刊朝日」(朝日新聞出版)9月25日号で、小林氏はこの原告団に、かなりの数の作家やジャーナリストらに参加を呼びかけていることを示唆している。

「国民が平和に生きる権利を侵害されたことへの損害賠償を求める訴訟を起こします。憲法学者、ジャーナリスト、俳優など、各界を代表する著名人を100人集め、原告団になってもらう」

 また「週刊金曜日」(金曜日)9月14日臨時増刊号では、より具体的に「たとえば鳥越俊太郎氏や吉永小百合さん、ノーベル賞受賞者ら各界を代表する100人の賛同を得たいと思っています」とも構想を明かしている。

 もちろん、現段階で鳥越氏らが正式に表明しているかどうかはまだ明らかにされていないが、しかし、安保法制違憲問題の旗振り役を務めた小林氏に呼応する著名人や研究者は、かなりの数にのぼることは間違いない。

 本サイトでなんども紹介してきたとおり、安保法案には各界の大物から批判の声が続々と上がった。そのなかからごく一部を予想しても、映画界からスタジオジブリの宮崎駿と高畑勲両監督が、文壇から瀬戸内寂聴、大江健三郎、赤川次郎、高橋源一郎、島田雅彦が、音楽界からは坂本龍一、またノーベル物理学賞受賞者の赤崎勇氏、益川敏秀氏など、そうそうたるメンバーが集結することもありうる。

 そして、もしかすると、政治的発言が“タブー化”している芸能界からも、あの大物たちが参加を表明する可能性だってある。「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝した美輪明宏、「違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!」とテレビ番組で安倍首相を真っ向から批判した笑福亭鶴瓶などがその筆頭だ。

 社会に大きな影響力を持つ文化人やアーティスト、芸能人が一斉に国を相手取る提訴に踏み切る──これが現実になれば安倍政権にとって大ダメージは必至だ。そして、この“100人原告団”をバックアップするのが、憲法学者や弁護士、司法OBなど、数多の法の専門家だ。

 たとえば『報道ステーション』(テレビ朝日)が今年6月、『憲法判例百選』の執筆者198人にアンケートを行ったが、151人の回答者のうち実に127人が「今回の安保法制は憲法に違反する」と答えている。他にも全国の憲法学者・研究者の大多数が安保法制は違憲であるとの認識を示しており、立憲主義の崩壊だと嘆いていた。

 さらには、安保法案が国会で審議されるなか、元最高裁判事など“法の番人”たちが口々に「安保法案は違憲」と断じたのは記憶にあたらしい。今月あたまには、山口繁・元最高裁長官までもが「憲法違反と言わざるを得ない」と明言しているように、司法界の重鎮たちが腰をあげたとしても不思議ではない。

 小林氏は“100人原告団”に加え、日弁連に組織化の協力を得た“1000人弁護団”も構想中とし、歴代日弁連会長にも参加してもらいたいというが、仮に大規模違憲訴訟が行われれば、上述のような多数の学者や専門家が、原告団、あるいは弁護団に加わると見ていいだろう。

 だが、安保法制が法廷にもちこまれたときに最大の障壁となるのが、あの悪名高き“統治行為論”だ。これは砂川事件の最高裁判決で初めて示されたとされる法理論で、国家機関の行為のうち「極めて高度の政治性を有するもの」は、裁判所は法令審査権の限界として判断を避けるというもの。ようするに、権力になびいた裁判所は、個別具体的な事例に関して一見して明白に違憲であると認められない限り、違憲の疑いのある法令それ自体にかんしては、司法判断を放棄するということである。

 もちろん、過去には裁判所が法令自体を違憲と判断した例もある。司法が違憲立法審査権を発動した尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48年)などがそれだ。また、与党は当初、自衛隊によるホルムズ海峡の機雷掃海を、集団的自衛権行使の代表例、政府のいう「存立危機事態」の典型例として立法の根拠としてきた。だが、9月になると首相自らが「現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と答弁、つまり、最大の立法事実が存在しないことが明らかになったのだ。言うまでもなく、法律の合憲性については立法事実の有無が重要になる。この点について「極めて高度の政治性を有する」憲法論争を回避しながら追及していくという手段も考えられる。

 とはいえ、これまでの最高裁判決を考えると、裁判所は明白に違憲であると思われても「違憲状態」という留保的判断をし、法令自体の無効化までは強制しないだろう。しかし、小林氏は、仮に裁判では勝てなくとも“真の狙い”が別にあると打ち明けている。

「違憲であることを訴え続け、来年の参院選、数年後の衆院選に勝利して、安保関連法を廃止する。控訴審あたりで衆院選になるから、弁護団で会見を繰り返して、国民に問題を思い出させるのです」(前出「週刊朝日」より)

 安倍政権は今後、安保法案で下がった支持率を取り戻すために、アベノミクスや消費税関連、TPPなどの経済・外交政策に話題をシフトし、ほかにもあの手この手をつかって、国民に戦争法案の瑕疵を忘れさせようとするだろう。

 だが、安保法案を巡る一連の過程で、人々は間違いなく“本来の民主主義”に目覚めた。SEALDsに代表される若者の政治的関心が高まり、国会前では連日デモが行われ、いまでも強行採決に対する抗議は続いている。民主主義とは選挙で選ばれた“かりそめの為政者”に白紙委任することではなく、365日、わたしたちが直接声をあげ、政治家の手綱を握り命令をきかさせることだということに、多くの国民が気づいたのだ。

 次は、裁判所の内外で、国民の怒りの声があがり続けることになる。“本来の民主主義”はまだ、始まったばかりなのだ。

(小杉みすず)




http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/294.html#c26


>ようするに、権力になびいた裁判所は、個別具体的な事例に関して一見して明白に違憲であると認められない限り、違憲の疑いのある法令それ自体にかんしては、司法判断を放棄するということである。
結託した「国会」と「裁判所」を裁くのは誰か?それは主権者たる国民しかありえない。「開票の仕組みは秘密です」「10年に一度○×付けるだけ」などと言われて引き返して来る者は、脳内が虫食いのスポンジ状だと知るべきだ。投票とは「戦争」を避けるための仕掛けであり、それを無力化しようとする者は自ら戦いを望む存在であると公言していることになる。

「三権分立」とは虚構であり、実態は「三位一体」である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金のおこぼれを待ち受ける者共である。「公」と名が付き税金が投入される組織は必ず腐敗する。

「憲法違反」を監視出来るのは、公的機関では無い。「私立」憲法裁判所を設立する必要がある。運営費は、各人がマイナンバー明記の上で一定額を振り込むことによって賄う。

「裁判士」と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って判決を下す。

判決は、新聞の全面広告または全国一斉ポスティングによって周知させる。

三機関が判決に違反した場合には、「ゼネスト命令」「納税禁止命令」「投票禁止命令」「罷免命令」を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用による即時電子投票を実施する。







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日本の司法は完全に腐っており全面的に解体して全く新しい司法制度を市民が作

2015-10-15 18:01:41 | 杉並からの情報発信

☆今日の推薦映像

①【Dailymotion】映画「日独裁判官物語」

http://goo.gl/XIDqK6

製作:1999年
上映時間:60分
監督:片桐直樹

【映画説明】抜粋

日本とドイツの裁判官の違いを浮き彫りにしつつ、日本の裁判官のあり方につ
いて問題提起するドキュメンタリー映画です。

映画では、日本の裁判官たちが、日々の仕事のハードさを嘆き、市民集会で
発言すれば処分され、最高裁から睨まれると人事や給料で差別 されることを語
りま す。一方で、ドイツの裁判官がスクーターで裁判所に通勤する様子、普通
の市民と同じように地域の人々と交流し、自由に意見交換する様 子などが映し
出されて います。日本の裁判官をめぐる問題点がドイツとの対比でよくわかり
ます。

☆今日の拡散情報

以下の真実を1,000万人の国民へ届くように拡散してください!




☆今日の【日本国憲法】

■ 日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを
決定する権限を有する終審裁判所である。

【私のコメント】

この憲法第81条の規定では【違憲立法審査権】は唯一最高裁に与えられており下
級裁判所には与えられていない。従って国民から提起される違憲訴訟 は全て、
最高裁が受理し審査し判決を出すべきなのだ。今回東京地裁増田稔裁判長が「訴
えは抽象的に法律が憲法に適合するかどうかの判断を求めるも ので審判の対象
にならない」と一度も口頭弁論を開かずに訴えを却下したことは、この憲法第81
条の規定に違反しており憲法第15条の【公務員の選 定罷免権】によって東京地
裁増田稔裁判長を罷免すべきなのだ。

☆(1)今日のメインテーマ

日本の司法は完全に腐っており全面的に解体して全く新しい司法制度を市民が作
り出す【司法革命】が必要だ!

【戦争法案】の違憲訴訟を下級審で門前払いする日本の最高裁判所は、憲法違反
を繰り返す犯罪者集団【安倍自公政権】の共犯者である!

寺田最高裁長官と14名の最高裁判事全員を罷免し日本の暗黒司法の司令塔・最高
裁事務総局を解体し全く新しい裁判制度を市民の手で創設しなければ ならない!

我々が目指す【司法革命】の要点とは?

①違憲訴訟を専門に審理し判決を出す憲法裁判所を新たに設ける。

②全ての上級裁判官と上級検事と上級警察官を公選制とする。

③裁判官の数を現在の3,000名から段階的に増やし最終的には20,000名までに拡大
する。

④最高裁事務総局を解体し個々の裁判官の完全な自由と独立を保障する。

⑤全ての裁判官候補者と検事候補者と警察官候補者に【日本国憲法擁護資格試
験】を受験させ中級と上級の資格を採用の必須条件とする。

⑥民間人の微罪があたかも凶悪犯罪のように報道され重罰に課せられる現状を
【革命】するための方策!

1)民間人による【一般犯罪】と、政治家や官僚などの公務員による【権力乱用と
不作為】による【権力犯罪】を峻別して警察・検察,裁判所を別個に 設ける。

*ここで言う公務員とは、立法権力、行政権力、司法権力を持ち税金で生計を立
てる天皇、摂政、皇族、国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務 員、準公
務員の事を言う。

(1)『一般犯罪』を専門に扱う警察、検察、裁判所を国会のもとに新たに設ける。

(2)『権力犯罪』を専門に扱う警察、検察、裁判所を国会のもとに新たに設ける。

⑦民間人による【一般犯罪】の最高刑は懲役20年とし死刑と無期懲役は廃止する。

⑧政治家や官僚など公務員による【権力乱用と不作為】による【権力犯罪】の最
高刑は死刑と無期懲役とする。

⑨【権力犯罪】の種類

1)憲法違反・無作為の罪

2)憲法破壊罪

3)戦争誘導罪

4)戦争犯罪

5)国民資産破壊・横領罪

6)国民生活破壊罪

7)国家独立破壊罪(売国罪)

8)国民弾圧罪

9)国民洗脳罪

10)国家転覆(軍隊やテロ組織によるクーデタ―)罪

*国民の自然権としての【抵抗権・革命権】の行使による政府打倒・権力交代は
除く。

⑩【権力犯罪】である『冤罪事件』を二度と起こさせないための方策!

1)検察官に一審判決で無罪となった事件を控訴することを禁止する。

(例)名張毒ぶどう酒事件(奥西死刑囚)、東電OL殺害事件(ネパーツ人ゴビンダさん)

2)冤罪被害者の再審請求を審査する機関は、利害関係のある裁判所ではなく、公
選で選ばれた審査委員で構成される第三者機関『再審請求審査委員 会』を国会
に設け再審への門戸を広く開けること。

3)再審裁判で無実であると認定された『冤罪事件』について、罪をねつ造して無
実の人間を逮捕・拘留・送検した全ての警察官、無実の人間を起訴し た全ての
検察官、そして無実の人間に死刑、無期懲役、実刑の有罪判決を出した地裁、高
裁、最高裁のすべての裁判官を国会に設置した、公選で選ばれ た審査委員で構
成される第三者機関『権力犯罪追及委員会』でその権力犯罪の事実を検証し、そ
の責任を徹底的追及して逮捕・起訴し裁判にかけること。

4)『冤罪事件』をはじめとするすべての『権力犯罪』の容疑者は権力犯罪専門の
裁判所で公開裁判で裁かれること。

⑪【判検交流】を禁止する。

【関連情報1】

▼日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを
決定する権限を有する終審裁判所である。

【関連情報2】

▼安保法訴訟2件、門前払い「訴えは不適法」東京地裁

2015/10/08 共同通信

http://www.47news.jp/smp/CN/201510/CN2015100801001664.html

安全保障関連法の無効確認や廃止を求めた訴訟2件の判決で、東京地裁は8日、
いずれも訴え自体が不適法として、内容を審理しないまま訴えを門前払 いし
た。9月に成立した安保法に関する訴訟で判決言い渡しが明らかになったのは初
めて。

増田稔裁判長は「訴えは抽象的に法律が憲法に適合するかどうかの判断を求める
もので、審判の対象にならない」と指摘。一度も口頭弁論を開かずに訴 えを却
下した。

1件は松山市の自営業福岡英二さん(58)が、安保法は交戦権を認めないとし
た憲法9条に違反し無効だと主張していた。もう1件は東京都の男性が 国に法
律廃止を求めていた。

【関連情報3】

▼増田稔東京地裁部総括判事の履歴

H.24. 4. 1 ~       東京地裁部総括判事
H.21. 4. 1 ~ H.24. 3.31 名古屋地裁部総括判事、名古屋簡裁判事
H.15. 4. 1 ~ H.21. 3.31 最高裁裁判所調査官
H.13. 4. 1 ~ H.15. 3.31 最高裁行政局第二課長
H.11. 5.26 ~ H.13. 3.31 最高裁行政局参事官
H.11. 4. 1 ~ H.11. 5.25 東京簡裁判事、最高裁行政局参事官
H. 9. 4. 1 ~ H.11. 3.31 東京簡裁判事、東京地裁判事補
H. 6. 5.18 ~ H. 9. 3.31 旭川簡裁判事、旭川地・家裁判事補
H. 6. 5.17 ~ H. 6. 5.17 東京簡裁判事、東京地裁判事補
H. 3. 2.15 ~ H. 6. 5.16 検事
H. 3. 2. 1 ~ H. 3. 2.14 最高裁家庭局付
S.62. 4.10 ~ H. 3. 1.31 東京地裁判事補
(第39期)

【関連情報4】

▼ 日本とドイツの裁判所と裁判官の比較
 
 (2000年当時,映画「日独裁判官物語」より)

1)最高裁違憲判決の数

日本:0件

ドイツ:500件以上

2)最高裁判所の建物

日本:窓が少なく石造りの城塞のような建物

ドイツ:広いガラス窓の3階建て軽量建物

3)最高裁判事の出勤風景

日本:黒塗りで警備員に敬礼されて出勤

ドイツ:ヘルメットをかぶりスクーターを自分で運転して出勤

4)裁判官数

日本:2,850人

ドイツ:22,100人

5)行政訴訟の数(年)

日本:1,250件

ドイツ:約22万件

6)行政訴訟上原告(市民)勝訴率

日本:2~3%

ドイツ:10%以上

7)申し立手続き

日本:厳格・補助金制度なし

ドイツ:簡易・補助金制度あり

8)裁判官の転勤

日本:3年ごと

ドイツ:なし

9)出退勤時刻の拘束

日本:あり

ドイツ:なし

10)ボランティア活動

日本: ×

ドイツ: ○

11)政党加盟

日本: ×

ドイツ: ○

12)社会的発言

日本:×

ドイツ: ○

(終り)






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半月以内に大規模戦争勃発

2015-10-15 06:40:37 | 阿修羅

BIN・半月以内に大規模戦争勃発、場所はシリア・トルコ・イスラエル・南シナ海だそうで、日本は中露に乗り換えるべきです。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/269.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 10 月 14 日 16:16:10: 4sIKljvd9SgGs
   


いつまでもドル詐欺陣営の不沈空母をやらされていては、横須賀・厚木・横田が標的にされてしまいますから、沖縄もそうですが、米軍と背乗りを日本から追い出さなければいけません。
日本は長い間、広島・長崎・東京で無差別爆撃をした連中の言いなりにさせられ、サリン事件だ311だと形を変えて起こされてきましたが、貿易と資源で二位に転落し、軍事でも一位コンビに追い詰められている今が追い出すチャンスです。
これ以上我慢をしていると、小早川するタイミングを失い、極東バブルに乗りそびれてしまいます。
どうやら欧州偽ユダヤは米国偽ユダヤと切れて中露側に寝返ったようですから、日本だけが親の仇に尽くしても実りがなく、大西中将の遺書にある千年の忍耐が連中のヘマとネットにより大幅前倒しとなったと捉えて上手に手を切る事です。
それが世界のためでもあり、日本が手を引けば、ドル詐欺陣営のくそじじいは戦争詐欺を拡大させる事が困難になり、普通にドル詐欺時代が終わります。
ドル詐欺時代が終われば、特別会計も消費税もマイナンバーも無くなり、全ての者が普通の暮らしをできるようになり、アホ大学を出た背乗りが要所要所を牛耳る事も無くなり、ブラック職場も無くなり、終身雇用に戻す必要はありませんが、派遣とバイトの夫婦が賃貸ながらかつての豪邸に住み、ポンコツでリッター三キロながらキャデラックに乗り、ガキも一ダース作るのが当たり前という時代になる訳ですが、このままズルズルいくとそれはありません。
百歩譲って、ドル詐欺陣営が覇権を握っていた昨日までは大人しくして正解でしたが、どうやら各分野で二位に転落した今となっては先祖の仇に尽くす義理はなく、さっさと泥舟から世界一コンビに乗り換える事です。  







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承認取消辺野古問題最大焦点は本体工事着手阻止

2015-10-14 07:59:09 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


承認取消辺野古問題最大焦点は本体工事着手阻止




想定通り、沖縄県の翁長雄志知事が埋立承認を取り消しした。


問題は、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現できるかどうかである。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現するために、何よりも重要なことは、


辺野古米軍基地建設の


本体工事着手


を阻止することである。


沖縄防衛局は7月29日に、本体工事着手のために、沖縄県に事前協議書を提出した。


仲井真弘多前知事が出した埋め立て申請承認のなかで、埋め立て工事着手の前に事前協議をすることが定められていた。


このために、国は沖縄県と事前協議をしなければ、本体工事に着工することができなかった。


したがって、この「事前協議」のための協議書が沖縄県に提出される前に、翁長知事が埋立承認を取り消してしまうと、沖縄県は「事前協議」のための協議書を受理する必要がなくなる。


そうなると、手続き上、国は本体工事に着手することができなかった。


したがって、「本当に」「辺野古に基地を造らせない」という公約を守るには、一番遅くとも、国が本体工事着手の事前協議書を提出する前に、


埋立承認を取り消しておく必要があった。

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メディアは、翁長知事が埋立承認を取り消したことを沖縄県民が高く評価していることを報道するが、沖縄県民の翁長知事に対する評価は、


「埋立承認を取り消したか否か」


ではなく、


「辺野古に基地を造らせない」公約を実現できるかどうか


で判定されるべきものだ。


「埋立承認の取り消し」は、


「辺野古に基地を造らせない」ための


手段


であって


目的


ではない。


「埋立承認を取り消し」ても、


「辺野古に基地を造らせてしまう」なら、


翁長氏は公約を守ることにならない。

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昨年11月に沖縄知事選が実施された。


この候補者選定の時点から、私はこの問題を指摘し続けてきた。


翁長氏が知事に就任して、直ちに埋立承認を取り消ししていれば、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を守ることができた可能性は高い。


しかし、本体工事着手のための「事前協議書」が提出され、沖縄県がこれを受理してしまったあとに、埋立承認を取り消ししても、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守ることは困難になると推察される。


現時点で、結果が出ているわけではないから、断定することはもちろんできないが、少なくとも、これまでの翁長知事の行動が、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守るための


「全力投球の行動」


ではなかったことだけははっきりしている。

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翁長氏の支持陣営のなかに、


「辺野古に基地を造る」


ことを容認して、それと引き換えに、大きな政府の沖縄支援策を獲得しようと考える勢力が存在すると考えられる。


USJの誘致も、那覇空港の滑走路増設も、医療特区の創設も、沖縄コンベンションビューロー会長人事も、沖縄都市モノレール社長人事も、沖縄MICE建設地選定も、この文脈で捉えることが必要との指摘もある。


翁長氏に対する評価は、あくまでも、


「辺野古に基地を造らせない」


公約の可否によって定められるべきものだ。


なぜなら、埋立承認取消をここまで先送りしてきた合理的な理由が存在しないからである。


「埋立承認は取り消した」が「基地は造られた」という結果が生じる場合には、その最大の原因は、


「埋立承認取り消し」があまりに遅すぎたということになるからだ。

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もちろん、今後のさまざまな情勢変化により、辺野古基地建設が頓挫する可能性はある。


結果が大事だから、仮に頓挫するなら、それに越したことはない。


しかし、それは「棚からぼたもち」であって、政治の意思により、成果を間違いなく生み出した結果とは言えない。


この意味で、最重要の問題は、国が辺野古基地の本体工事に着手するのかどうかである。


国が本体工事に着手し、工事が進行する場合、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現することは難しくなる。


実際に工事が進んでしまうからだ。


翁長知事が、6月までに埋立承認を取り消していれば、国は本体工事に着手できなかったと考えられる。


理由は、先述したように、「事前協議」を実行できないからである。


翁長氏は、なぜ、事前協議書提出の前に埋立承認を取り消さなかったのか。


現時点での最大の問題がこの部分にある。






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この政党は、本当に消えた方がいいのかもしれない。

2015-10-13 21:47:16 | 阿修羅


「この政党は、本当に消えた方がいいのかもしれない:兵頭正俊氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/681.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 13 日 16:50:05: igsppGRN/E9PQ
   

「この政党は、本当に消えた方がいいのかもしれない:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18568.html
2015/10/13 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ヘタレ岡田民主党と維新との、参院選に向けた政策協議が続いている。

これは、選挙だけ共産党を利用し、内閣には政策不一致を理由に排除する戦術だ。

なぜ共産党を入れないか。

共産党の本気の戦争法廃止を知っているからだ。

プロレスをやめなければ、民主党は最終的に消えることになる。

民主党を潰した菅直人、野田佳彦らA級戦犯に隠れて、善人面したB級戦犯らがいる。

代表選で菅・野田を支持した連中だ。

かれらには現在の戦争に向かう状況に責任がある。

選んだ人間にも責任はあるのだ。

その無責任が、小沢一郎排除に機能し、今は共産党排除と戦争法護持に機能している。

選挙のときだけ小沢一郎を利用する。

政権交代を果たしても内閣に入れない。

選挙のときだけ共産党を利用する。

政権交代しても内閣に入れない。

プロレスがやれないからだ。

その第二自民党としての民主党のミッションが起動している。

この政党は、本当に消えた方がいいのかもしれない。

意味がない。

民主党は、真摯な総括をして、菅直人、野田佳彦を除名処分にし、前原誠司、岡田克也、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久らと分党しておけば、国民の支持をこれほど失わずにすんだのである。

今更、自民党への対抗軸は無理だろう。

民主党が選挙協力に関してリーダーシップをとらない。

しびれを切らした共産党が、民主党が受け入れやすい、国会で共闘の実績のある戦争法廃止だけに絞った呼びかけをおこなった。

小心者で、鈍くて、根っからの官僚肌の岡田克也は震え上がった。

岡田は、共産党の呼びかけは横に置いて、維新と参院選に向けた共通公約づくりを始めた。

狙いは、もちろん、共産・社民・生活3党との連携潰しである。

とりわけ共産党を政権交代後に内閣に入れないために、敷居を高くする作業を始めたのである。

これほど民主党が期待されることは、もうないだろう。

しかし、岡田は逃げ回っている。

最終的に、選挙にだけ共産党を利用し、政権交代後の組閣では排除する目論見(それは戦争法護持にほかならない)が明確になったとき、民主党は終わる。

国民同士のパイの奪い合いは、文字通り、今日の食べ物の奪い合いになるだろう。

困るのは、民主・維新の議員たちが、上から目線で国民を見下していることだ。

そして野党への連帯の呼びかけを、観客席からの議員への応援だと勘違いしていることだ。 http://bit.ly/1G7ZYOC

辺野古の米軍基地建設を巡って、翁長雄志知事は、13日朝に前知事による埋め立て承認を取り消す。

これで安倍政権の建設作業は法的根拠を失う。

これから法廷闘争になる。

米国の出方を注視すべきだ。

米国は、日本国民の嫌米・反米感情に結びつくのを恐れている。

翁長は米国への働きかけを強めるべきだ。

辺野古の米軍基地建設を巡る沖縄と安倍晋三との法廷闘争によって、国内の嫌米・反米感情は高まる。

もともと経済的意味しかもたない辺野古基地である。

日本国民の反発を食らってまで、米国は住みたくないはずだ。

辺野古から沖縄独立へ。

そのように闘争が深化する可能性もある。

沖縄のみならず世界の米軍基地は、米国の国益のためにおかれている。

また、米軍基地は外国に政治的外交的に介入するためにおかれている。

日本を守るためなど、利権絡みの議論だ。

米国の永続支配の象徴が在日米軍なのだ。

したがって沖縄独立は、植民地日本からの決別を意味する、誇り高い決断になる。

米国のなかに、兵器の進歩によって前方展開への不要論が根強く存在している。

ロシア・中国の巡航ミサイル攻撃に遭えば、沖縄米軍基地は一瞬にして壊滅する。

それでグアムへの後退が、現実的合理的な戦略なのだ。

中東でのロシア・中国の展開を見て、米国の前方展開への不要論が高まる可能性が高い。

子供を使った福島の6号国道美化。

多くの子供は、大人の意見で、どうにでも変わる。

ここは放射線量が高いから、大人でやる、子供の感受性は高くて危険だから、君たちは来なくてよろしい、といったら、子どもたちは危険を侵さずにすんだのである。

子供を使った福島の6号国道美化。

本来なら避難させるべき子供を守らずに、逆に大人もやらない危険の前線に立たせる。

まるで戦争法で自衛隊を傭兵として米国に差し出す政権を見るようだ。

総じて政治が国民を見殺しにする時代に入っている。

最近の状況で際立つのは、犬HKを筆頭にメディア批判が大きくなったことだ。

メディアの問題は政治の問題であり、国家の問題だと一貫してわたしは書いてきた。

今や安倍政権批判は、犬HK批判なしでは成立しない。

両者を一体として見る必要がある。

東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、権力の監視どころか、権力による民衆支配のツールなのである。

それが、安倍晋三の登場によって剥き出しのかたちをとってきた。 http://bit.ly/1G7ZYOC






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あのノーベル賞科学者が安倍政権の軍学共同政策を批判!

2015-10-12 21:19:23 | 杉並からの情報発信


あのノーベル賞科学者が安倍政権 の軍学共同政策を批判! 軍事に手など貸す
ものか! 戦争協力への動員はもう始まっている! 水井多賀子

2015.10.06 Litera

http://lite-ra.com/2015/10/post-1559.html

『科学者は戦争で何をしたか』(集英社新書)

大村智・北里大特別栄誉教授がノーベル医学生理学賞を受賞しおめでたムードが
広がるなか、本日18時45分(日本時間)には物理学賞が 発表される。昨年のト
リプル受賞につづいて日本人の受賞に注目が集まるが、ここで、あるノーベル受
賞者の言葉を紹介したい。
〈ノーベル物理学賞や化学賞は、将来的に人類の発展に著しく貢献するであろう
と評価された科学技術、そしてその開発に寄与した科学者に与えられる もので
す が、一方でその技術が戦争で使われる大量破壊兵器の開発に利用されてきた
のも事実です。(中略)ノーベル賞を授与された研究は、人類の発展の ために
も殺人兵器にも使用可能という諸刃の技術と言ってもいいでしょう〉

このように述べるのは、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都大
学名誉教授。ノーベル賞受賞記念の講演でも自身の戦争体 験にふれ、さらに
「安全保障関連法に反対する学者の会」にも参加し、安倍政権の暴走に警鐘を鳴
らしてきた人物だ。

そんな益川氏は、今年8月に『科学者は戦争で何をしたか』(集英社新書)を上
梓。科学者がどのように戦争に加担してきたかということや、 現在の安倍政権
が進める戦争できる国づくりに、科学者としていかに抵抗するべきかを綴っている。

そもそも、ノーベル賞設立を遺言したアルフレッド・ノーベルはダイナマイトの
発明者であり、その発明品の殺傷力から彼は「死の商人」と呼 ばれた。いわば
ノーベル賞は“不名誉なレッテルに傷ついたノーベルの名誉挽回”のために生まれた。

しかし、こうした経緯で誕生したノーベル賞も、その受賞者たちの功績は戦争の
道具となってきた。たとえば、放射能の発見で物理学賞を受賞 したピ エール・
キュリーは受賞記念講演で「ラジウムが犯罪者の手に渡ると、非常に危険なもの
になるでしょう」とあらかじめ警告し、アインシュタイン は日本への原 爆投下
後、深い反省から核廃絶活動に取り組んだことは有名だ。

だが、その一方で“愛国者”として積極的に国策に協力したフリッツ・ハーバーの
ような科学者もいる。毒ガスを開発したハーバーはアンモニ アの合成 法でノー
ベル化学賞を受賞したが、その後も〈化学兵器の開発に没頭〉し、結果、それは
ナチスによってユダヤ人の虐殺に使用された。しかも、 ハーバーはユダ ヤ人で
あり、自身の研究が同胞の殺戮に使われた事実を前にしても、〈死ぬまで一度も
自責の念を表したことはなかった〉という。

といっても、ハーバーのような熱心な愛国者ではない科学者でも、戦争になれば
〈国策を支援する組織に半強制的に組み込まれてしまう〉こと になる。それ
に、科学者の意見は政策決定に反映されることはない。原爆開発にかかわりつつ
も、日本への投下に反対した物理学者 のレオ・シラードの声がアメリカ政府に
無視されたように。

〈戦時下における科学者の立場というのは、戦争に協力を惜しまないうちは重宝
されるものの、その役目が終われば一切の政策決定から遠ざけられ、蚊 帳の外
に 置かれます。国策で動員されるということはそういうことです。「便利なも
のをつくってくれてありがとう」で終わり。どんな軍事兵器もそれが完 成した
時点で 研究者、開発者の手から離れ、一〇〇パーセント政府のものとなりま
す。そして、それがどんな危険な使い方をされようと、開発者は手を出せなく
なるのです〉

だからこそ、戦後、 世界中の科学者たちは手を結び、ノーベル平和賞を受賞し
た「パグウォッシュ会議」をはじめとして核兵器の廃絶を訴える平和運動を展開
してき た。しかし、そ うした科学者たちの声明や宣言は〈(各国の首脳陣が)
どこまで真剣に目を通してくれているのかは定かではない〉。とくに、〈日本の
首脳からの 返事くらい 「味もそっけもない」ものはなかった〉ようで、〈外務
省の担当者から受け取り確認の返事が来るだけで、世界で唯一原子爆弾の被害を
受けた国の 反応とは思え ない〉ものだったという。

事実、科学技術の軍事転用は繰り返された。ベトナム戦争時に暗躍したアメリカ
国防総省による「ジェーソン機関」という秘密組 織では、ノーベル受賞者を含
むエリート科学者が集められ、〈アメリカ軍兵士の犠牲を減らし、ベトナムの
人々を有効かつ速やかに殺すか、そのノ ウハウを提 供〉した。彼らはゲリラの
浸透を防止する電子バリヤーや新兵器を使用した暴動鎮圧技術などを研究する一
方、殺害したベトコンの正確な人数を把 握したいとい うアメリカ軍将校に、
〈殺したベトコンの左耳を切り取って針金に刺し、兵士に持ってこさせれば〉い
いというアイデアさえ出したという。このこ とを知った益 川氏は〈まさに科学
者の精神動員だ〉〈ここまで戦争に取り込まれ、非道な殺人のアイデアを出せる
状態というのは、明らかに洗脳されたとしか思えません〉と 綴る。

ここまで読んで、「科学者の精神動員なんて、いまの時代そんなことさせないで
しょ?」と楽観的に捉える人もいるかもしれない。だが、益川 氏は〈むしろ、
現代の精神動員は、実に巧妙に金と権力を使って科学者たちを取り込んできてい
ます〉という。

その一例が、安倍政権が進める「軍学共同」「産学協同」だ。益川氏は〈大学や
民間の研究者の取り込みは、戦前・戦中の強制的な科学者の動員 とは違います
が、資金援助というエサで研究者を釣るのは、ある意味間接的な動員と言えるの
ではないでしょうか〉と危惧する。

たとえば、これまで軍事研究を禁止する方針を出してきた東京大学も、今年に
入って軍事研究を一部容認したと報道された。これは2013年 に安倍政権が閣議
決定した大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を踏まえたもの、
と見られている。

ここで立ちはだかるのは「デュアルユース」という問題だ。ロボット開発やド
ローン、小惑星探査機「はやぶさ」などの技術は、一般的に考え ればわた した
ちの生活に役立つものと考えられているが、これらの技術は当然、軍用にも利用
できる。つまり、軍事研究解禁の問題も〈デュアルユースが可 能な技術を軍 事
利用と決めつけず、もっとオープンに検討してもいいのではないか、という立場
を取ったのではないか〉と見ていると益川氏はいう。

しかし、だからといって「デュアルユースの時代だから仕方がない」と益川氏は
科学者の責任を放棄しているわけではない。“自分の発明が兵 器に応用 される
可能性を、最初に理解できるのは発明した本人にほかならない”のだから、その
ことをいかに自覚するかが問われているのだ。実際、自覚することで軍事 協力
をすり抜けた先人もいる。そのひとりが、ノーベル賞受賞者で、戦時中に電波兵
器の研究に動員されていた朝永振一郎氏だ。
朝永氏が戦時中に書いた論文を読んだときの感想を、益川氏は「はたと膝を叩き
たい思いに駆られました」と表現する。というのも、〈電波の出力の関 係を解
析する部分を、限りなく一般的なところでまとめ、核心部分をうまくごまかして
いた〉からだ。

〈表面上は軍事協力に協力して成果を出している振りをしながら、肝心なところ
は手渡さず、毒にも薬にもならない研究をして、「はい」と涼しい顔で 論文を
提出していた。しかし、量子力学を専門にしている人間が見れば、明らかに「意
図的にこのレベルに抑えているな」ということが分かる。(中 略)軍部に自分
の研 究を渡さないという意志を密かに貫かれたのだと思います。私は、それこ
そが本来の科学者の知恵だと思います〉

軍事に手など貸すものか。──こうした強い意志を引き継ぐ人びともいる。益川氏
も所属する名古屋大学は、学生と教員たちが軍事協力をしないと誓っ た「平和
憲章」を掲げている。だが、昨年、国会で三宅 博議員(当時・日本維新の会、
現・次世代の 党)はこの平和憲章を“国立大として交付金を受けているのに、軍
学共同を拒否する憲章を堅持しているのは何事か”と非難した。こうした意見は
三宅議員に限らず、ネット上でもよく見られるものだ。益川氏はこのようなムー
ドを、〈国からお金をもらっている国立大学の研究員なら、四の五の言わずに
国のために協 力しろという態度にも、周囲はそれ程騒ぎもしない。何やら空恐
ろしい感じがします〉と懸念する。

〈ブラックボックス化する科学の世界で、我々科学者は、知らず知らずのうち
に、どこかで軍事研究に加担させられている。そんな時代が到来していま す〉

〈科学者同士、平和問題や社会問題に目を向ける努力を意識的にやらなきゃいけ
ない。仲間同士で、何が今危険なのか、とことん議論することも必 要。自分の
研究だけ安泰ならいい、儲かればいいなどと言っていると、簡単に取り込まれて
しまいます〉

理性を働かせれば、人類は100年後も200年後も戦争せずにいられるはず──。そう
益川氏が語るのは、人間の英知を信じているからなの だろう。 科学は本来、平
和のために使われるべきという原点を、とくに科学者は忘れてはいけないのだ。
益川氏は、本書でこのように語りかけている。

〈科学と軍事が密接に結び付いている現代こそ、科学者の想像力、人間としての
生き方が問われるのだと思います〉
(水井多賀子)





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