顔のないヒトラーたち

顔のないヒトラーたち

2015年10月04日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/8238418

第二次世界大戦終結から７０年目にあたる今年、我々日本人にとっても重い問い
をつきつけるドイツ映画が公開された。本作品（原題 Im Labyrinth des
Schweigens＝沈黙の迷宮の中で）は、１９６３年にアウシュビッツ裁判を実現さ
せた検察官たちの苦闘を克明に描く。この裁判は、ドイツ社会を「過 去との対
決」へ突き動かした重要な出来事だった。

映画の一場面から。ナチスの犯罪に関する資料の山に直面した主人公の検察官。
c 2014 Claussen+Wobke+Putz Filmproduktion GmbH / naked eye
filmproduction GmbH & Co.KG

現在のドイツでは、政府、司法、教育機関、メディアなどが一体となって、ユダ
ヤ人の大量虐殺などナチスの犯罪を糾弾し、若い世代に事実を伝 える努力を続
けて いる。ドイツの首相はことあるごとに被害国に謝罪し、犠牲者に追悼の意
を表する。２０１５年１月にアウシュビッツ解放７０年目の追悼式典 で、ドイ
ツのヨハ ヒム・ガウク大統領は、「アウシュビッツについて思いを馳せること
なしに、ドイツ人のアイデンティティーはあり得ない」とまで言い切っ た。つ
まりこの国で は、ナチスの犯罪を批判し、被害者たちに謝罪することが、国是
となっている。

だが１９５０年代～６０年代の西ドイツでは、ナチスの犯罪を糊塗したり、矮小
化しようとしたりする傾向が強かった。社会の非ナチ化は表 面的にしか行われ
ず、西ドイツの諜報機関や警察、外務省、法務省などには、元ナチス党員らが数
多く働いていた。

今日の若いドイツ人たちが、映画に描かれた５０年代の西ドイツ社会を見たら、
「まるで別の惑星のようだ」と思うに違いない。それほど当時の 西ドイツで
は、ナ チスの犯罪に関しては「臭い物にフタ」という雰囲気が強かった。ナチ
スの犯罪を暴露する者は、「Nestbeschmutzer（巣を汚 す者）」と批判さ れた。

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映画の一場面から。c 2014 Claussen+Wobke+Putz Filmproduktion GmbH / naked
eye filmproduction GmbH & Co.KG

そうした時代の空気に抗して、映画にも登場する検事総長フリッツ・バウアーを
初めとする一部の検察官たちは、アウシュビッツ強制収容所の副 所長や医師ら
２０ 人を起訴し、法廷に引き出した。この内１７人が殺人幇助などの罪で有罪
判決を受けている。バウアーはユダヤ人で、ナチスに迫害された経験 を持つ。
彼が映画 の中で語る「執務室を一歩出れば、敵だらけだ」という言葉は、過去
との対決を拒否していた当時の西ドイツ社会の雰囲気をよく表している。

この裁判の最大の意義は、アウシュビッツでの残虐行為の細部を初めて西ドイツ
社会に広く知らせたことである。それまで大半の西ドイツ人は、 アウシュビッ
ツで 何が起きていたかをほとんど知らなかった。フランクフルトで行われた裁
判では、収容所に囚われていた被害者たちが、ガス室による大量虐殺 や、親衛
隊員らに よる拷問、虐待の細部を証言し、メディアが連日報道した。アウシュ
ビッツ裁判は、虐殺に加担した犯罪者たちが戦後の西ドイツでビジネスマ ンや
役人として、 長年にわたり罪を問われずに平穏な暮らしを送っていた事実を
も、白日の下に曝したのだ。

その後、ナチス犯罪と批判的に対決する動きは、１９６８年の学園紛争、そして
１９７９年のテレビ映画「ホロコースト」の放映を通じて、 政府から教会、庶
民など社会全体を巻き込んだ運動に発展する。アウシュビッツ裁判はドイツの過
去との対決の原点なのだ。
西ドイツの連邦議会は、１９７９年に悪質で計画的な殺人については、時効を廃
止した。その最大の目的は、ナチスの犯罪に加担した人物が生き ている限り、
訴追 するためである。日本では連合軍が極東軍事裁判で戦争遂行に加担した軍
人や政治家を処刑したり禁固刑に処したりした。だが日本の司法当局 が日本人
を訴追し たことは一度もなかった。

これに対し、ドイツの司法当局はナチスによる虐殺に加担した人物に対する捜査
を、今も続けている。たとえば ２０１１年５月１２日、ミュンヘン地方裁判所
は、当時９１歳だったジョン・デミヤニュクに対し、ソビボール絶滅収容所の看
守としてユダヤ 人虐殺に加担した 罪で、禁固５年間の実刑判決を下した。
リューネブルク地裁では、アウシュビッツで事務作業を行っていた元親衛隊員
（９４歳）に対する公判 が続いている。今 日のドイツの裁判所は、１９５０年
代よりも法律解釈を厳しくしており、ナチスの収容所で働いたことが立証される
だけで、殺人幇助と断定す る。

私は、１９８９年から過去との対決についての取材を続けている。映画に登場す
るような正義感に溢れた検察官たちを、インタビューしてきた。 たとえばルー
ト ヴィヒスブルクの「ナチス犯罪追及センター」の所長だったアルフレート・
シュトライム上級検事（故人）や、ハンブルク地方検察庁のヘル ゲ・グラビッ
ツ上級 検事（故人）は、一生をナチス犯罪の追及に捧げた検察官である。

彼らは「ナチスの犯罪に関する細部を知らなければ、ヒトラー体制の凶悪さは
理解できない」と語った。映画の中で、速記者の女性が、初めて被害者の証言を
聞いて涙を流すシーンがある。私もアウシュビッツから生還し た女性をインタ
ビューし、拷問による腕の傷痕を見た後は、涙が止まらなかった。その意味で、
ナチス犯罪の追及によって、ドイツ人の良心を呼び覚ました検 察官たちの功績
は 大きい。

ただし、生き証人が減っていく中、ナチス犯罪の追及は難しい。ドイツの司法当
局は１９５０年代からナチス関連の犯罪容疑者約１０万 人に対して捜査を行っ
たが、その内有罪判決を受けたのは、約７０００人にとどまる。「捕まるのは小
魚ばかり。人体実験を繰り返したヨーゼ フ・メンゲレなど の凶悪犯は摘発でき
なかった」という批判もある。

だがドイツ人がこうした歴史との対決を続けているからこそ、この国は旧被害国
の間で一定の信頼を回復することができた。もしもドイツが 歴史との対決を
怠っていたら、欧州連合の事実上のリーダーになることはできなかったに違いない。

今日、日独それぞれが持つ周辺諸国との関係には、大きな違いがある。ドイツ
は、周辺諸国との間で虐殺の犠牲者数や慰安婦の数をめぐる不 毛な論争は行っ
ていない。この映画は、日独の歴史に対する向き合い方の間になぜ違いがあるの
かについて、考えるきっかけも与えてくれる。

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『顔のないヒトラーたち』

出演：アレクサンダー・フェーリング、フリーデリーケ・ベヒト、アンドレ・シ
マンスキ、ゲルト・フォス ほか。

監督：ジュリオ・リッチャレッリ　脚本：エリザベト・バルテル、ジュリオ・
リッチャレッリ　
製作：ヤコブ・クラウセン、ウリ・プッツ　撮影：マルティン・ランガー、ロマ
ン・オーシン
音楽：ニキ・ライザー、セバスチャン・ピレ

２０１４／ドイツ／１23分／シネマスコープ／ドルビーSRD/DCP/提供・配給：
アットエンタテインメント 　PG-12

10月3日より、ヒューマントラストシネマ有楽町ほか全国順次公開

(終り)

もしも日本と世界の支配層が歴史を捻じ曲げていなければ

【今日の詩】(N01-4)もしも日本と世界の支配層が歴史を捻じ曲げていなければ
我々の
住む世界は全く別の世界になっていただろう！

この間4回にわたって【今日の詩】で発表しました『もしも日本と世界の支配層が
歴史を捻じ曲げていなければ我々の住む世界は全く別の世界になっていただろ
う！』を
加筆訂正して一つにまとめました！

【明治維新】

もしも、明治維新が英国とロスチャイルド国際金融マフィアの金融・軍事支援で
長州、薩摩、土佐などの下級武士と被差別民による【軍事クーデ ター】で
はなく、孝明天皇と明治天皇が暗殺されずに公武合体の平和革命路線が実現して
いたならば、日本は穏健な立憲君主国となっていただろう！

もしも、明治維新で孝明天皇と明治天皇が暗殺されず公武合体の平和革命路線が
実現して日本が穏健な立憲君主国となっていたならば、【大日本帝国憲 法】で
天皇に神権を与えて【生き神】にして全国民を【天皇教】で洗脳することはな
かっただろう！

【昭和天皇】

もしも、天皇が【生き神】にならず全国民が【天皇教】に洗脳されていなけれ
ば、昭和天皇がアジア・太平洋侵略戦争を開始して日本国民310万人を 含め
5,000万人のアジア・太平洋諸国民を殺すこともなかっただろう！

もしも、アジア・太平洋侵略戦争を開始して日本国民310万人を含め5,000万人の
アジア・太平洋諸国民を殺した昭和天皇が、最高最悪の戦争犯 罪人としてGHQに
逮捕・起訴され処刑されていたならば、戦後の【象徴天皇制】はなかっただろう！

もしも、昭和天皇が最高最悪の戦争犯罪人としてGHQに逮捕・起訴され処刑され
ていたならば、A級戦犯岸信介もまた戦争犯罪人として処刑されてい ただろう。

【岸信介】

もしも、A級戦犯岸信介が戦争犯罪人として処刑されていたならば、アジア・太
平洋侵略戦争を主導した戦争犯罪人や国民弾圧を主導した特高警察官や 特高裁
判官や【天皇教】で全国民の洗脳を主導した国家神道宗教家や【大本営発表】で
国民を侵略戦争に動員した大手マスコミや、侵略戦争を経済・金 融面で主導し
た経済人や、世論誘導した学者などが1950年代に自民党に再結集して完全に復権
することもなかっただろう！

もしも、A級戦犯岸信介が戦争犯罪人として処刑されていたならば、孫の安倍晋
三が首相となることもなかっただろう！

もしも、A級戦犯岸信介が戦争犯罪人として処刑され安倍晋三が首相になること
がなければ、【特定秘密保護法】による国民弾圧も、【安保法案=戦争 法案】に
よる戦争国家も、【アベノミックス】による国民生活破壊もなかっただろう！

【ウォーレス副大統領】

もしも、1944年9月の米民主党副大統領選出選挙で無名のトルーマン上院議員で
はなく、圧倒的人気を誇ったリベラル派ウォーレス副大統領が副大 統領に選ば
れていたら、翌年1945年の4月のルーズベルト大統領の急死を受けて米国大統領
になったウォーレスは、8月の広島と長崎の原爆投下は しなかっただろう。

もしも、1944年9月の米民主党副大統領選出選挙で無名のトルーマン上院議員で
はなく、圧倒的人気を誇ったリベラル派ウォーレス副大統領が副大 統領に選ば
れていたら、翌年1945年の4月のルーズベルト大統領の急死を受けて米国大統領
になったウォーレスは、第三次世界大戦寸前までに激化 させた米ソ対立や核兵
器競争はなかったであろう。

【ケネディ米大統領】

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されてい
なかったら、副大統領から大統領に就任したジョンソンによる 1965年の北爆開
始やその後のベトナム戦争の泥沼化はなかったであろう。南北ベトナム人を含む
820万人(南ベトナム人335万人、北ベトナム 人478万人、米軍人他7万人)ものベ
トナム戦争戦死者は無かったであろう。

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されてい
なかったら、ロスチャイルド国際金融マフィアが100%の株 を所有する純粋な民
間銀行である米中央銀行FRB(米連邦準備制度理事会)を国有化して、ドル紙幣の
発行権を剥奪して全ての通貨を政府が発行する ようにしたであろう。すなわち
ケネディ米大統領が殺されていなければ、世界基軸通貨であるドルの発行権をロ
スチャイルド国際金融マフィアから剥奪 することでロスチャイルド国際金融マ
フィアによる世界金融支配に大打撃を与えたであろう。

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されてい
なかったら、政府がコントロールできない程に巨大化・強大化 したCIAを解体し
規模と権限を縮小して政府の管理下に置いていたであろう。すなわちケネディ米
大統領が殺されていなければ、1973年9月11 日のチリ・アジェンデ社会主義政権
打倒の軍事クーデターをはじめとする1970年代の中南米でのCIAと極右軍人と結
託して起こした軍事クーデ ターは起こらなかったであろう。

【信用創造特権】

もしも、国会が政府と中央銀行が民間銀行に与えた『無からお金を生み出すしく
み』=【準備預金制度】という【信用創造特権】を認めていなかった ら、実体経
済の数十倍の規模に膨れ上がりすべての人、企業、地方自治体、政府を高利で借
金漬けにする【通帳マネー】は存在しなかっただろう。すな わち、世界は現金
中心の実体経済中心の景気循環のない、バブルもバブル破たんも金融恐慌もな
い、安定した着実な経済が実現し豊かな国民生活が実現 していただろう！

もしも、国会が政府に赤字国債や建設国債などの国債発行を認めていなければ、
今年2015年3月末時点で1,053兆円、来年2016年3月末時 点で1,167兆円もの巨額
な国の借金は無かったであろう！国の借金返済のために国と地方の税収の26.9％
を毎年メガバンクに利子つきで返済す ることはなかったであろう。

もしも、国会が日銀に【紙幣増刷権】を認めていなければ、ロスチャイルド国際
金融マフィアが送り込んだ金融テロ工作員・黒田日銀総裁の『アベノ ミック
ス』の名のもとに3年間で300兆円の紙幣を増刷して仲間のメガバンクに供給する
『異次元の金融緩和』は強行できなかっただろう！すなわ ち、民間銀行と大企
業と特権階層がますます肥え太り、一般庶民がますます貧困化することはなかっ
たであろう。

もしも、国会が民間銀行から【信用創造特権】を剥奪して民間銀行を廃止し、日
銀に統合してすべての貸し出し業務と融資業務などの金融業務を日銀に 一元化
していれば、個人や企業や地方自治体や政府は安い手数料のみで利子なしで日銀
から融資を受けら、国民経済は活況を呈していたであろう！

もしも、国会が日銀が毎年増刷する紙幣の総額をその年に予想される実体経済の
総額=GDP総額を基準にする法律を成立させていれば、実体経済の数 十倍規模の
【通帳マネー】は生まれず、バブルの発生もバブルの破たんも、金融恐慌も無
かったであろう！

【最高裁長官】

もしも、日本の最高裁長官が日本国憲法第81条に規定された最高裁判所の【違憲
立法審査権】を行使して、歴代自民党政権が犯してきた数々の憲法違 反に対し
て【違憲】表明をしていたら、安倍自公政権による憲法破壊と立憲主義破壊は決
して起こらなかっただろう。

もしも、日本の最高裁長官が歴代自民党政権が日本国憲法第41条【国会は国権の
最高権力であり国の唯一の立法機関である】の規定に違反して『衆議 院の解散
権は首相の専権事項である』と大うそをつき、自分たちに都合の良い時期を選ん
で衆議院を解散して総選挙を仕掛け政権与党のあらゆる権力を 使って野党候補
を妨害して『勝利』してきたことに対して、【憲法第41条違反】と【違憲】表明
していたら、自民党政のによる独裁政治は防げただろ う。

もしも、寺田最高裁長官が安倍自公政権が起案し国会に提案し強行採決で無理や
り成立させた安保法案=戦争法案にたいして、日本国憲法第73条【内 閣の職務】
の規定の中に内閣による法律の起案と国会への提案は規定されていないとして
【違憲】表明していれば、この戦争法案の成立はなかっただろ う。

法の番人は『内閣法制局長官』ではなく最高裁長官であり最高裁である。日本国
憲法第81条に規定された最高裁判所の【違憲立法審査権】を一切行使 せず、自
民党政権の憲法違反に沈黙し容認してきた最高裁長官と最高裁判事を国民は罷免
すべきなのだ。

最高裁は解体し、違憲審査専門の憲法裁判所を新たに設置し裁判官全てを公選制
にすべきなのだ！

(続く)

米軍がもてあましペンタゴンが切り捨てたい海兵隊

米軍がもてあましペンタゴンが切り捨てたい海兵隊を有難がって沖縄で八拡張をする愚鈍な安倍政権のばかさ加減
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/160.html
投稿者 バルバロッサ 日時 2015 年 10 月 10 日 13:12:44: 8pgEgZDDPobpk
　 　

　





憲法も国民感情も無視した安倍内閣の暴挙は、国民からの強い反発を受けているのに、愚鈍な安倍晋三はヒトラーを模倣して、独裁政治を邁進している。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/26731a90f0ceb8a308f4f95eedb11e72
アベ安保法制における安倍内閣の暴走ぶりが、国民によって徹底的に批判されて、支持率が大暴落している時でもある。しかも全国戦没者追悼式で敗戦記念日に天皇と皇后が、平和の誓いについて強調した日でもある。安倍の如きバカ男を首相にしている国民に対して、平和を希求する天皇の怒りの気持ちは、いかに強いかを国民は知るべきである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/700.html
安倍が追従しているアメリカ政府の政策では、もはや時代遅れの海兵隊はお荷物扱いであり、ペンタゴンとしてはいかに処分しようかと考え、海兵隊が駐留している相手国に費用を負担させて、その処分をしたいと考えている。しかも技術的に時代遅れになった突撃隊の海兵隊は、もはや戦闘行為でも役に立たないことが明白であり、アフガニスタンの戦闘でも無人機を使い、テロ戦争に使用しているのは誰の目にも分かっている。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/743.html
この段階では一部しか記事の引用がなかったが、政府は沖縄の辺野古基地の埋め立てに全力をあげて、海兵隊の維持のために大量な税金を投入し、反対する沖縄県民の民意を無視して基地づくりに熱中していた。しかし、ペンタゴンの戦略は大幅に変わり、海兵隊はもはや必要ないことが確定しているのである。
だが、その記事の全文がサイトに公開されて読めるようになったので、いかに安倍内閣や防衛省が問題の理解能力がないかを知り、日本が愚劣な政治家たちによって誤った道を歩み、アメリカが持て余している海兵隊への神話を打ち砕くために、その記事の全文を以下に張り付けた。
<貼りつけ>
『ニューリーダー』 2015年7月号
【ドローン事件】白日の下に晒されたお粗末な安全保障
未来の芽を摘む蛸壺発想

藤原 肇（フリーランス・ジャーナリスト）慧智研究センター所長（理学博士）

国防国家路線が進行する中で官邸に簡単にドローンが侵入
　良く知られているマキアベルの言葉に、「なぜ古代では秩序が保たれ、なぜ現代では無秩序が支配しているかの理由の解明は、これまた簡単である。総ては、昔は自由人であったのが、今では奴隷の生活をするしかないためである」がある。この言葉を他人事だと感じるならば、それは自由についての感覚がマヒし、本当の自由が何か分らなくなっている証拠である。
　自由がなくなり政治が「共通善」に反し、権力を私的に使う状態を暴政と呼ぶが、住民が権力を恐怖に思う状態を指す（詳細は拙著「さらば暴政」清流出版）。最近の安倍内閣の政治手法は、基本的人権を踏みにじると共に、集団的自衛権の行使を口実に、臨戦態勢を確立しようと、次々に自由の抑圧を実行している。それは「戦争がやれる国」への歩みであり、国民を監視する「日本版ＮＳＣ」設置を始め、それに付帯した秘密保護法の成立や、武器輸出の既成事実化などが続いている。
　日本では憲法四一条で「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定する。だが、政治の手続きが無視され、国会を軽視する少数の権力者が決める閣議決定を中心に政治が行われている。もはや民主主義は形骸化している状況だ。しかも、国会で十分な討議も行わない状態で、強行採決で強引に法律を成立させる手口が、安倍政権によって常套化、ナチス化している。
　その典型が「特定秘密保護法」である。これは警備公安警察の頂点にある、内閣情報調査室が準備を進めたもので、治安維持法を越える国防保安法に等しい。公安担当記者だった青木理氏によると、「国家安全保障担当の首相補佐官の礒崎陽輔氏が、警察官僚主導でこの法案を準備した」という。礒崎氏は総務省大臣官房参事官から代議士になり、神道政治連盟に所属する国家主義者で、自民党の改憲草案を作ったタカ派議員である。
　こうした国防国家路線が進行する中で、安倍内閣の砦である官邸に、小型無人機「ドローン」が墜落するという、実に珍妙な事件が発生した。機体は黒く塗られたうえに、放射能を持つ土と液体が積まれ、一シーベルトの放射性セシウムが検出された。当初、安倍内閣はテロ攻撃だと大騒ぎしたが、犯人は反原発の元自衛官だった。
　とはいえ、墜落場所が首相官邸だったにもかかわらず、二週間近くも発見されず、警備の面で手抜かりがあったことは否定しようがなく、事件を軽視できない。かつて自民党の石破茂前幹事長は、デモを「テロ行為」と言ったが、ドローン事件こそテロ行為に属しているし、宣戦布告に等しいものかも知れない。国会議員にとって何が危機管理なのか、改めて問うてみたい。

軽率で危険な「蛸壷発想」
進化を続けるＵＳ宇宙軍

　首相官邸の屋上に落ちたドローンは、中国製のヘリコプター型の小型無人機で、誰でも簡単に買える無線操縦装置である。
　警備上のミスの責任への対応から、購入制限や飛行禁止について、取締りの法制化の議論が始まり、規制の検討が始まっているという。オウムのサリン事件の教訓もあり、テロに使う危険性があると考え、警察は取り締まりたくなったのだろう。だが、こうした議論に巻き込まれたら、警察官僚の思う壺である。そんな「タコ壷発想」は軽率だし、むしろ危険である。
　ニューヨークで起きた９・11事件は、バーチュアル時代の幕開けを告げ、レーザーと宇宙次元のＩＣ技術を組み合わせた無人機による攻撃の実用化に繋がった。ソ連崩壊、冷戦終結後に、米国の一極支配が確立したのは、スターウォーズ計画と呼ぶＳＤＩ（Strategic　Defense Initiative）が、実際的な成果をもたらしたからだ。しかも、多くの波動兵器が既に実用化されており、環境破壊兵器も秘密裏に完成し、兵器の世界の変化は目まぐるしい。それだけに、電磁兵器（Haarp）の存在が取り沙汰され、気象兵器禁止条約まで締結されているのだ。
　しかも、米国では、一九八五年に「ＵＳ宇宙軍」まで創設され、コロラドスプリングに司令部を置いた。さらに、新しいハイテク兵器の発達と採用により、この宇宙軍は二〇〇二年に再編成され、アメリカ戦略軍に統合されている。こうした情報に日本人はあまりに無知である。
　現在の軍事技術の先端領域では、レーザーやＧＰＳの活用によって、遠隔操作に基づく戦闘に移行している。この分野では米国とイスラエルが技術面で優れ、実際、戦争の性格が大きく変化している。だから、パリとロンドンの兵器ショーに代わり、現在ではヨルダンのアンマンが、国際兵器取引で注目を集めており、世界中から将軍たちが訪れている。
　しかも、湾岸戦争で威力を発揮し、実用性を確認した米国政府は、９１１事件がテロ攻撃だという口実を使い、アフガン戦争を開始している。しかも、多くの波動兵器が既に実用化されており、環境破壊兵器も秘密裏に完成し、兵器の世界の変化は目まぐるしい。それだけに、電磁兵器実を使い、アフガン戦争を開始している。これが無人機（ＵＡＶ）の本格活用に繋がり、米軍の戦術は大きく変更された。
　続いて突入したイラク戦争では、パイロットは地上のモニターの前で、遠隔操作による戦闘に参加し、戦費節約と戦果の実現に貢献した。
　海兵隊はもはや緊急上陸用の殴り込み部隊で、未来戦争の主役ではないと、ペンタゴンの上層部は熟知している。現にアフガン戦争には無人機が、二〇〇〇機近くも投入されており、パイロットはカリフォルニアの基地で、モニターの前で操縦桿を握って、実戦の操作を行っていたのである。
　二〇一一年三月の３・11震災で福島原発が爆発事故を起こし、東電や日本政府が、ヘリコプターで事故を把握しようとしていたのに対して、米軍は無人偵察機のグローバル・ホークを飛ばし、事故現場を上空から撮影していたのだ。米政府は日本の危機管理能力の粗末さを確認した。そして、日本政府に対してアメリカ人専門家のＮ・Ｃ・カストを首相官邸に、駐在することを要求し実現したが、外国人の官邸業務への介入は、統治権の完全な無視と侵害で、言語道断である。


海兵隊を過信する幼稚性
遅れるナノテク、３Ｄロボット

　パイロットの養成は長い時間と共に、何億円も訓練のコストがかかる。また、一台数百億円もする有人飛行機よりも、電子時代のハイテク無人機の方が、はるかに経済性が高く安上がりである。そこでペンタゴンの上層部は、武器体系の大幅な手直しを行い、レーザー兵器や無人機に比重を移した。エリートの海軍や空軍にとって、効率のいいドローンや波動技術が、優先視されるのは当然のことなのだ。
　そして、不用化した有人機は払い下げ、後進国の軍隊に売り払うことにより、兵器市場を維持しようと考え、それを同盟関係の体系に組み入れた。自衛隊のオスプレイ購入はその一事例である。
　すでに米軍では、海兵隊は下層視され、「ジャーヘッド」と蔑称され、捨て駒に近い扱いを受けている。だが、そうした構造を見抜く能力がなく、海兵隊が万能と思い込んでいるのが日本政府だ。沖縄の基地の死守しか考えず、普天間基地の移設問題に関して、辺野古を埋め立てれば良いと思い込み、強引に工事を進めようとしている。
しかも、連休を利用して訪米した安倍首相に対して、オバマ大統領は合同記者会見で「日米防衛協力の指針として、地元住民の負担軽減を目指し、沖縄を含む地域の米軍基地を、移転する努力を強めていく」と表明。さらに「海兵隊を沖縄からグアム島に向けて、移転させることを推進する義務を確認した」と論じた。この重要な米国の意思表示に対して、日本のメディアは鈍感であり、注目して報道することもなかった。
　すでに海兵隊の一部が極秘で台湾に移転を開始しており、沖縄のトラブルの外に立つ形で、米軍の極東戦略は動いている。だが、目先のことしか理解できない日本の外務省や首相官邸は、全くピントはずれの対応しか出来ず、アジア・ウォッチャーの特派員たちから嘲笑を買っている。
　さて、米国ではドローンの民間利用が進み、農業や森林の分野で活躍しているし、アマゾンが商品の発送を計画している。カリフォルニアは新技術のメッカとして、多くのベンチャー企業が育ち活躍している。それが可能なのは、自家用機や航空機の民間利用に対し、政府の規制が少ないからで、日本を二〇年あまり引き離している。
　日本がロボット大国だと胸を張り、製造工程にロボットを活用して、生産力を誇ったのは十数年ほど前だった。確かに固定したロボット技術や、ロボット人形のレベルでは、日本人は能力を発揮したが、産業の空洞化でそれも崩壊した。今は３Ｄプリンタで銃器が作れる時代であり、東南アジア諸国も３Ｄを活用し、産業の発展に活用しており、日本の技術の優位は崩れ始めている。現に、ヤマハ発動機が無人ヘリを試作しているが、火星や月面で使うロボットでは、ＮＡＳＡが設計した動的ロボットに較べて、残念なことに発想の見劣りが目立つ。
　アメリカ人はハリウッドにおいて、映画化の時に技術を活用するが、日本人がイマジネーションの力を駆使して、作品をコミックの形で描いても、実際の技術面では格段の差がある。だから、中国製の玩具レベルのドローンが、官邸に落下した事件に対して、全く幼稚な騒ぎ方しかできないし、役人は直ぐに規制を考え始め、国民の自由を奪おうと狙うのである。
　昔からラジコン型の飛行機があったが、誰もテロの凶器とは考えなかった。こんな玩具レベルの飛行体に怯え、新技術の可能性の芽を摘もうと、法で規制することを考えるのは、より良い未来への希望を持てず、退嬰的な発想しか出来ないからだ。先端技術の芽を摘むのではなく、テロなどが発生しない社会と、健全な発展を目指す政治を実現し、信頼を復活するのが急務ではないのか。
　いまの日本の政治はほとんどが警察官僚の出身の官房副長官が牛耳っている。安倍首相は公務員の実務経験もないし、甘やかされた世襲代議士である。だが、彼は官房副長官だけは経験し、その権力を使って言論統制を行い、ＮＨＫの番組に干渉した過去があり、警察官僚に似た権力意識を過剰に持つ未熟な政治家である。
　今ここで日本人に必要なのは、日本の現状を冷静に見つめて、「井の中の蛙」に等しい島国根性を改め、世界に通用する良識を武器に、未来に対して挑戦することが、何にも増して優先事のはずである。
　そして、国民の創意力と自由な発想に基づき、次の世代が希望に満たされた心で、快活に生活できる国造りを行い、相互信頼と協力関係で支えあう、明るい社会を築くことが急務である。

これは日常茶飯事になってしまった。

これは日常茶飯事になってしまった（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/510.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 08 日 00:47:30: igsppGRN/E9PQ
　 　

これは日常茶飯事になってしまった
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-2b86.html
2015年10月 8日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2015年10月5日

オレゴン州のコミュニティ・カレッジ乱射事件に対する発言でオバマ大統領は述べた。“これは日常茶飯事になってしまった。”

非武装で抵抗しないアメリカ人に対する警官による銃撃もそうだ。

“大き過ぎて潰せない銀行”は、何兆ドルもの金で救済されるのに、何百万人ものアメリカ人の住宅差し押さえや、7つの国を破壊して、アメリカやヨーロッパに、何百万人もの難民をもたらしている外交政策のウソなどの、他の無数の好ましからぬ嘆かわしい出来事もそうだ。

それに加え、アメリカとヨーロッパを、ロシアとの紛争に至らせている外交政策のウソや、1パーセントへの所得と富の極端な集中を隠す経済上のウソがある。

ワシントンが、結婚式、葬式や、病院を、爆弾と無人機で破壊するのも日常茶飯事だ。オバマがオレゴン州の乱射事件に対して、失望、不満と怒りを表してから二日後、アメリカの空爆がアフガニスタンのクンドゥスにある病院を襲った。様々な報道によれば、国境なき医師団のメンバー12人を含む、少なくとも19人が死亡し、37人が負傷した。アメリカ空爆は、手術台の一人を殺害し、集中治療中の患者たちをベッドで焼死させた。

ワシントンにとって、こうした大量虐殺は単なる“巻き添え被害”で、決して大統領声明で、失望や怒りや不満を表すことはない。

オバマは乱射についてはどうすることもできないと言うが、我々が灰にされる前に、確実に違法な戦争を止め、ロシアに対する無謀かつ高圧的なやり方を廃絶できるはずなのだ。ウラジーミル・プーチンが国連で演説した通り、“我々[つまりロシア]は、世界の現状にはもはや我慢できない。”

プーチンはウソをつかない。彼が発言する時は、本気で言っている。

ワシントンはもはや単極権力ではないのだから、ワシントンにいる誰かは、この人物に耳を傾けたほうが良い。今や三つ超大国があるのだ。ロシア、中国、そして、アメリカ-おそらくは、この順序で。

アメリカでは、あらゆる形の悪や腐敗が日常茶飯事になっている。ボブ・ディランは悪や腐敗が日常茶飯事だと言っている。“現代、人々の生活は、余り多くのレベルで、悪徳とその象徴で満ちている。野望、強欲と利己主義、全て悪徳とつながっている. . . . 我々は悪徳が破壊する人々を目にはしない。広告看板、映画、新聞、雑誌、日々-見回すところ全てで、悪徳の魅力しか我々は目にしない。見渡す限り至るところで、人命の破壊と愚弄を我々は目にしている。” http://www.aarp.org/entertainment/style-trends/info-2015/bob-dylan-aarp-the-magazine-full-interview.4.html

悪徳は、ワシントンの特徴だ。魚は頭から腐るが、ワシントンはわが国を悪徳、強欲、利己主義と、人命の愚弄と破壊へと導いている。

“己の欲する所を人に施せ”というのは黄金律だ。アメリカはキリスト教国家だとされている。これはつまり、キリスト教アメリカは、イエスの山上の垂訓に、自虐的なやり方で従っているということだ。我々は、よその国々に対し、わが国に爆弾を投下し、侵略し、町や都市を瓦礫の山にし、わが国の社会・経済インフラを破壊し、何百万人もの人々を殺戮し、それ以外の大半の人々を難民にして欲しいと、望んでいるだろうか？

これこそ、アメリカが、世界に対して行っていることなのだ。これこそ、一体なぜウラジーミル・プーチンが、ロシアはもはや世界の現状に我慢ができないと語り、なぜアメリカに、“自分が一体何をしでかしたか理解していますか？”と問うたかという理由なのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/05/become-routine-paul-craig-roberts/

世界で最も愚劣な帝国

世界で最も愚劣な帝国（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/518.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 10 日 09:01:05: igsppGRN/E9PQ
　 　

Dmitry Orlov
2015年10月6日

過去数週間でこの帝国は極端に愚劣になったと認識せずにはいられない。余りに愚劣で、世界で最も愚劣な帝国の肩書きに相応しいと私は確信している。これまでも十分愚劣だったと思えるが、最近の進展は、愚劣さの水準の飛躍的進歩を示唆しているように見える。

上院委員会で、アメリカ合州国中央軍司令官、ロイド・J・オースティンIII陸軍大将が、アメリカ合州国が訓練した、実に少人数のシリア人戦士、おそらく5人程度が戦闘に残っていると語って、この極端な愚劣さの片鱗が最初に表面化した。彼らを訓練し、装備を与える経費は、5億ドルだった。戦士一人あたり1億ドルになるが、軍事契約企業が代金を貰える限り、かまわないのだ。後に、この僅かな戦士すら、シリアで、ISIS/アルカイダ(連中が自分のことを何と呼んでいようが)によってカージャックされ、車両と武器を奪われたことが後に判明し、一層事態の愚劣さは増した。

オースティン大将役を先に演じたのは、ティム・バートンの映画『マーズ・アタック！』のケイシー将軍だ。実に愚劣な役だったが、彼の今の役は、経歴の上でも、愚劣さの水準の上でも、決定的に役立つだろう。

次の愚劣な瞬間は、ニューヨークの国連総会で、オバマが、与えられた15分ではなく、30分も続けて(愚劣大統領は時計の見方を知っているのだろうか？)全ての時間を費やして、誰かにとって何か意味あることは絶対に何も語らなかったものだ。

しかし、下手な介入で中東を血まみれにしたアメリカを叱りつけ、帝国の愚劣さを、全員にわかるように説明したのはプーチンの演説だった。良く繰り返されている引用は“自分が何をしでかしたか、分かっていますか？”だが、これは決して正確ではない。ロシア語の“Вы хоть понимаете теперь、чего вы натворили？”というのは、より正確に翻訳すれば“どれほど面倒な事態なのか、一体どうしてまだ理解できないのだ？”言葉は重要だ。これは世界の指導者達の集会を前に、超大国に対して語るべき言葉ではない。これはバカで言うことを聞かない子供を叱りつける言い方だ。全世界から見て、この帝国が愚劣に見えてくる。

次に起きたのは、ロシアによる、シリア国内のあらゆるテロリストに対する爆撃作戦開始(そして、おそらくはイラクも。イラクの要求は、プーチンの未処理書類入れに入っている)開始発表だ。この爆撃作戦で注目すべきは、それが完全に合法であることだ。正当な、選挙で選ばれたシリア政府が、ロシアに支援を求めたのだ。作戦は、ロシア議会で承認された。一方、アメリカがシリアで行っている爆撃作戦は全く違法だ。他国の領土を合法的に爆撃するには、正確には二つのやり方がある。1. その国の政府から依頼されている、そして 2. 国連安全保障理事会の決議だ。アメリカはいずれも得ていない。

一体なぜこれが重要なのだろう？ 安全保障理事会を備えた国連は、あらゆる類の国際的な経済的・政治的な悪影響なしに、各国がお互いに交戦するのを困難にし、戦争を防ぐ機関だからだ。第二次世界大戦後、戦争は、いやなものと見なされ、戦争を防ぐべく、何かしなければならない。しかし、アメリカは、こういうものは不要だと感じたのだ。ロシア人特派員(RTのガヤーネ・チチャキャン)が、ホワイト・ハウス報道官に、一体いかなる法的権限で、アメリカはシリアを爆撃するのか質問すると、彼は当初、質問の意味がわからないふりをし、それから支離滅裂なことをぶつぶつ述べて、愚劣に見えた。ごらんの通りだ。アメリカは戦争をしたがる(というよりは、それが連中の金儲けの方法で、しかも戦争が、アメリカ政府の中でも大きな部分になっているので、アメリカの軍事契約企業が戦争をしたがるためだ)。しかし、アメリカはいずれの戦争にも勝利できず、それゆえ戦争への取り組み全てが、むしろ愚劣なものになっている(残忍なやり方で)。

アメリカの反抗にもかかわらず、国連は実際、戦争を防いでいる。最近国連は、アメリカが“厚かましい化学兵器使用に対応して、アサド政権に対し限定的攻撃を行うのを防いだ”(オバマは国連での演説でそう述べた)。これは手際良いロシア外交に支援され、その過程で、シリアは自発的に化学兵器備蓄を放棄した。外交で阻止されることなく、アメリカはシリアの方向に数発の巡航ミサイルを発射したが、ロシアはすぐさま撃墜し、それがペンタゴンでの大幅見直しのきっかけとなり、もちろん、アメリカを更に愚劣に見せた。

だが一度物笑いのたねになってしまったら、止める理由があるだろうか？ 実際、オバマは止めようとする意図を見せなかった。国連総会の聴衆全員が、シリア政府の自国民に対する化学兵器攻撃など決してなかったことを知っていたのだ。化学兵器は、サウジアラビアが供給したもので、シリア反政府派が、うっかり、自分たちに使用したのだ。全員が、あなたがウソをついているのを知っていて、自分自身、自分がウソをついているのを知っていて、ウソをつくこと、これ以上愚劣なことがあるだろうか？

そう愚かな介入によって、地域全体を混乱に陥れておいて、中東で“自由と民主主義”について延々しゃべり続けるのはどうだろう？ アメリカにおける唯一の理性の声は、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィや、バッシャール・アル・アサド支配下の方が、中東はより安定していたと最近述べたドナルド・トランプのものだけのようだ。実際そうだったのだ。アメリカに残された唯一愚劣でない政治家が、あの長々とおおげさに語る金持ちのトランプだという事実が、国全体の愚劣さのハードルを高く設定してしまった。

地域全体が数千年にわたり部族社会で、更に数千年間は部族社会でありつづけるのだから、中東で“自由と民主主義”についてまくしたてるのも愚劣だ。それぞれの地域で、どれかの部族が頂点にいる。もし、そうした地域を、主権のある領土単位に切り分けようと考えれば(そのいずれも多様な国民がいるので、どれも国家とは見なせない)ので、それぞれの領土単位は、いずれかの部族によって支配されることになり、他部族は不平を言う。連中の不平につけこみ、“政権転覆”を引き起こし、その場全体が必ず燃え落ちる。

ここでの話題はイスラエルだ。イスラエルには最高の地位にある部族、ユダヤ人がおり、彼らは誰であれ、何のおとがめもなく、銃撃なり爆撃なりすることが可能なのだ。イスラエルは、 ユダヤ人は投票をするので“民主的”と見なされており、それはユダヤ人にとっては結構なことだ。シリアのアラウィ派も投票をする。そしてバッシャール・アル・アサドに投票する。もうこれで十分ではないか？ アメリカの偽善と二重基準のおかげだ。

徹頭徹尾そういうことのようだ。サウジアラビアは、たった一つの部族、サウド王室によって所有されており、それ以外の全員が権利を剥奪されている。イラクはかつて、サダム・フセインの部族のスンナ派によって支配されていたが、アメリカが連中を追い出したので、今や残されたイラクの部分は、南部からきたシーア派に支配されており、スンナ派は逃亡し、ISISに加わった。これは全て、実に単純なことに思えるのだが、世界は、アメリカのイメージにあわせて、作りなおさなければならないと命じる連中のイデオロギーに反することになるので、アメリカにとってはそうではないのだ。そこで連中は、これをしようとし続け、(あるいは、連中の軍事契約企業が代金を貰っている限り、結果などどうでも良いのだから、し続けるふりをしているのだ) 、それで、自分たちが大いに愚劣に見えることを全く気にしていないようだ。

だから、典型的なパターンはこうだ。アメリカは、ある国を爆撃して、粉々にし、地上軍で侵略し、傀儡政権を樹立し、すぐさま、あるいは、そうすぐにではなく撤退する。傀儡政権が崩壊すると、統治しようのない混乱になるか、なんらかの新たな、とりわけひどい形の独裁制、あるいは、リビアやイエメンや、アフガニスタン、イラクやシリアなどの国のような破綻国家になる。こういう結果になっても、大して問題ではなく(軍事契約企業が代金を貰っている限りは)アメリカのモットーは、"愚劣になって、先に進もう"というもののようで、国を破壊し、次の爆撃作戦に向かうのだ。

しかし、ここで連中は完全に愚劣になる。シリアでは、連中は、それすら達成できていない。アメリカはISISを一年間爆撃してきた。一方、ISISは更に強大化し、更なる領土を占領した。だが連中も、アサド打倒に動き回ってはいない。そうではなく、ISISの連中は、黒い頭巾を被り、白いバスケットボール靴を履いて砂漠中を飛び回り、自撮りをし、考古学遺跡を爆破し、女性を奴隷にし、気に入らない連中の首をはねるのに忙しいのだ。

だが今や、アメリカが一年かけてできなかったことを、ロシアは五日間の爆撃で実現し、ISISの連中はヨルダンに逃亡したように見える。他の連中は、ドイツにいって、亡命を求めようとしている。これでアメリカは激怒した。アメリカが採用し、武器を与え、訓練した“自分の”テロリストをロシアが爆撃したからだ。愚劣だが、事実だ。ロシアはそうではない。ロシアのやり方は、もしテロリストのように見えて、テロリストのような動きをすれば、それはテロリストだから爆撃するというものなのだ。

だが、このやり方が、アメリカに不人気なのは理解できる。彼らは、ここで入念に兵器や機器をたっぷり注ぎ込み、そうしたもののどれも決して吹き飛ばさないよう、周辺を注意深く爆撃していたのに、ロシアが入り込み全てを吹き飛ばしているのだ！ サウジアラビアは、その大半に資金提供したのだから、もう徹底的に激怒している。更に、テロリスト連中は、彼ら自身のワッハブ派-タクフィール主義の同胞で、自分たちの気にくわない様々な他のイスラム教徒のことを、自分たちのシャリア法に直接違反する不信心者と呼びたがる連中なのだ。読者はこれで誰かを思い起こされるだろうか？ 誰か愚劣な人物を？

だが、ISISを捕まえ、詰め物をし剥製にしようとしているロシアや中国や、ロシアが爆撃任務で、ISISが集積したあらゆる軍需物資を破壊した後に行進して、ISIS残滓を掃討する用意ができているイランやヒズボラ戦士を止めるために、アメリカが何かができるようには見えない。だから今や、アメリカにとって、民間人死傷者を生み出したと言ってロシアを非難する情報戦を始める頃合いというわけだ。

もちろん、アメリカ人なので、連中は、この情報戦を、できる限り最も愚劣な方法で遂行する必要がある。まずロシアが全く作戦出撃もしないうちに、民間人死傷者がでた、という主張を持ち出すのだ。ウワー！ それから、ジョージ・ソロスの負担で、事前に制作された、ホワイトヘルメッツの俳優連中と負傷した子供たちのエセ画像をソーシャル・メディアに公開する。そして、証拠を要求されると、いかなるものの提出も拒否する。

今のところ順調だが、もっと愚劣になるだろう。ロシアが民間人死傷者をもたらしていると大声で叫んですぐ、アメリカは、爆撃前にも、その最中にも、位置を知らされていたにもかかわらず、国境なき医師団が運営しているアフガニスタンの病院を爆撃した。“こんな形で民間人を殺害するな！” これ以上愚劣になれようか？ もちろん、なれない。アメリカは、出来事について、厚顔にも、あからさまなウソを言いだすことができるのだ。“病院にはタリバン戦士が隠れていた！”いや、いなかった。“アフガニスタン人があの病院を爆撃してくれと我々に言った！”いや連中は要求していない。あの病院の爆撃は、実際、戦争犯罪だと国連は言っている。ロシアが戦犯からの批判に耳を傾けようとするだろうか？ バカを言うな！

良くはわからないが、今や何でもありうるように思える。例えば、アメリカには、もはや外交政策は無いように見える。ホワイト・ハウスがあることを言うと、国務省は違うことを言い、ペンタゴンは更に違うことを言、サマンサ・パワーは、国連で、ツイッターを使って、彼女の外交政策を推進し、ジョン・マケイン上院議員は、シリア反政府派に武器を与えて、ロシア戦闘機を撃墜させたがっている。(五つ全てを？ ジョン、馬鹿をいってはいけない！) もはや、ワシントンの神経中枢が明瞭な信号を送っていないため、この全ての混乱に対応して、欧州連合のアメリカ政治傀儡は、抑えきれずに痙攣し始め、台本にないことを言いだしている。

これは一体どのような結末になるのだろう？ そう、どうせ我々は皆愚劣なのだから、私は控えめな提案をさせて頂きたいと思う。アメリカは、ワシントン政府中心部のあらゆるものと、バージニア州のいくつかの郡を爆撃すべきだ。これは極端に愚劣でありつづけるアメリカの能力を大きく弱めるに違いない。そして、もしそれでも効果がなかったら、だからどうだというのだろう？ 結局、結果などどうでも良いのは明らかだ。軍事契約企業が代金を支払われている限りは、実に結構なのだ。

ドミトリー・オルロフは、ロシア系アメリカ人のエンジニアで、彼が“永遠の危機”と呼ぶ"アメリカ合州国の経済的、生態学的、政治的衰退と崩壊の可能性"について書いている。http://cluborlov.blogspot.com

記事原文のurl：http://cluborlov.blogspot.jp/2015/10/the-worlds-silliest-empire.html

眉ツバもののTPP「大筋合意」

眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165754
2015年10月10日　日刊ゲンダイ


　４日間の延長の末、米アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に達したとされるＴＰＰ交渉。甘利担当相は得意満面で、大マスコミは手放しでもり立てているが、眉ツバものだ。主導する米国が「大筋合意」そのものを認めているかも怪しくなってきた。

　８日行われたＴＰＰ阻止国民会議などによる現地報告会では、ア然とする事実が次々に明かされた。事務局長を務める首藤信彦元衆院議員はこう言う。

「日本と他国との認識にはどうもズレがあります。閣僚合同記者会見で〈大筋合意したのか？〉と問われた米国のフロマン通商代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していたし、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、参加１２カ国中の３カ国は代理出席。質疑は空回りしていました。安倍政権は来夏の参院選での争点化を避けるため、このタイミングでの形式にこだわってきた。『大筋合意することを合意した』というのが真相に近いのではないか」

　他国が２国間交渉で激しいツバぜり合いを繰り広げている中、８月のハワイ会合ですべてのカードを切ってしまった日本は、アトランタでは終始蚊帳の外だった。所在なさげに会場周辺をぷらぷらしたり、カフェで暇を潰す交渉団のメンバーがいたという。重要５項目は守られず、１０年以内に９５％の輸入関税が撤廃されて日本経済がメチャクチャにされるというのに、だ。

■米大統領選終了まで“塩漬け”

　ＴＰＰ発効には正式な協定案への署名や各国議会での承認、さらに「参加６カ国以上でＧＤＰの合計が８５％以上を占めること」が条件とされる。日米のどちらかが参加できなくなればパーになる。「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表の山田正彦元農相（弁護士）はこう言う。

「米国の次期大統領選挙が終わるまでＴＰＰは塩漬けになるでしょう。ＴＰＰは議会の承認を経て批准、発効されますが、その前に署名手続きがいる。米国では９０日前の議会通知が必要で、急ピッチで作業が進んだとしても署名は来年１月になる。それから調査などを経て２月以降、審議入りする。その頃は次期大統領の予備選挙が本格化しているでしょうから、ＴＰＰどころではありません。その上、ＴＰＰ妥結の前提だったＴＰＡ法（大統領貿易促進権限）ですら採決に必要な１票差のギリギリ可決だったのに、取りまとめた上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）まで慎重派に転じた。発効はますます厳しくなってきました」

　有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員は反対派だし、共和党のドナルド・トランプ氏も猛批判している。「大筋合意」は大誤報になる可能性が見えてきた。

国民世論に火つけた強行採決

①国民世論に火付けた強行採決　安保法案可決に４万人国会包囲
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「賛成議員はみな叩き落とせ」　　　　　　

２０１５年９月２１日付　長周新聞

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminyoronnihituketakyoukousaiketu.html

安保法案の参院本会議での採択がおこなわれた１８日、国会前で連日おこなわれ
てきた抗議行動には４万人をこえる人人が集まり、国民世論に耳を貸す ことな
く成立に向けた手続きを進める国会議事堂を包囲した。参議院特別委員会での強
行採決後、成立が秒読み段階になるなかでも抗議集会の参加者に 悲壮感はみら
れず、最後まで世論無視で暴走した安倍政府への満身の怒りとともに「これから
が本当のたたかい」「国民の敗北ではなく、自民党が死ん だ日」「今度は国民
が反撃する番だ。賛成議員を全員叩き落とそう！」と腰を据えたたたかいを見据
えて迫力みなぎるものとなった。
　
　欺瞞剥がれ対米従属の姿暴露

安倍政府が「強行採決しても国民は大型連休中に忘れる」と豪語し、１８日の参
院採決にこだわるなか、国会前の抗議行動には１８日の夜になるにつれ て続続
と市民が押し寄せた。

戦争を体験した年配者、子どもを連れた母親、背広姿の会社員、労働者、学者、
学生、弁護士、宗教者など幅広い世代の各界各層が肩を並べ、「戦争反 対」
「戦争立法反対」「強行採決絶対反対」「安倍はここに出てこい」「中谷出てこ
い」などコールに合わせて国会議事堂に向けて声を上げた。「自民 党には天罰
を」「公明党には仏滅を」などの声や、「国民の声を聞け！」「安倍を前線
に！」「賛成議員は落選させよう！」などの手製のプラカードが 掲げられ、終
盤には「さよなら晋三」と書かれた巨大な横断幕が闇夜の国会議事堂前に翻っ
た。行動現場に国会内の様子が随時報告されるたびに「安倍 はやめろ」のボル
テージは上がり、日付が変わってもその勢いは衰えず、時折雨が激しく降るなか
でも抗議への参加者は膨らんだ。

　強行可決への怒りを胸に刻みながら「たたかいはこれからだ」と強い決意と確
信を込めてスピーチにも熱がこもった。

中央大の植野妙実子教授は、「日本国憲法の第二章第二項に明記されているの
は、戦力の不保持と交戦権の否認だ。戦争をしない、戦争に荷担しないわ れわ
れの決意だ。私たちがいつこの領土においてアメリカ軍が存在することを認めた
か？　自衛隊がますます増強することを認めたか？　最小限の自衛 権という名
の下に戦争荷担しないという決意が覆され、ついには法的安定性がなくてもいい
といい、国民生活の基本である憲法がときの政府の解釈に よってさまざま変わ
り、憲法に反する法律を現憲法下で認めることが許されていいのか。はじめにア
メリカと約束し、閣議決定で決めただけで国民はだ れも認めてはいない。子ど
もを絶対に戦争に行かせない！　戦争を放棄し、平和を世界に認めさせる強い気
持ちでみなさんとともに頑張りたい」と力を 込めて語った。

慶應大の金子勝教授（経済学）は、「１９３１年９月１８日は関東軍が柳条湖に
おいて橋を爆破して満州事変を勃発させた日だ。つまりクーデターの日 だ。そ
して今日、２０１５年９月１８日もまたクーデターの日だ！　私たちが記憶の中
にとどめて絶対に忘れることのできない日だ。われわれが相対し ている自民党
はもはや保守政党ではなく、極右でありファシストである。あの忌まわしい
２０１４年１２月の総選挙で、多くの人が棄権し絶対得票率わ ずか２０％の自
民党をして国政の基本原理を覆す法案を通すことが許されていいのか！」と訴えた。

「あのときの自民党の選挙スローガンは“アベノミクス、景気回復はこの道以外
ない”だけであった。私たちは集団的自衛権を認めるなどということを 選挙で問
われただろうか？　国民を詐欺にかけているのだ。そして憲法を踏みにじり、ど
こでもいつでも戦争ができる法案を通すとき、彼らは同じ文句 をくり返すだけ
でまともに国民に説明しなかった。ＮＨＫ会長にも日銀総裁にも“お友だち”を送
り込み、日銀の国債保有額は３０９兆円、ＥＴＦ（株 式投信）の額は６兆円。
もはや戦時中と同じである。発展途上国でのクーデターでは、まず国営放送を握
り、次に中央銀行の通貨発行権を握る。

私たちが目の当たりにしているのは、まさにクーデターに他ならない。一度たり
ともまともな答弁をせず、１００時間にわたって牛歩戦術をくり返した のは自
民党自身だ！　このような政権を絶対に許すことなく、私たちの胸に問いかけよ
う！　民主主義社会を望むのか、独裁者国家を望むのか二つに一 つだ。今いる
自民・公明議員をすべて叩き落とすまで、ともに連帯して頑張りたい」と満身の
怒りを込めて訴えた。

参院特別委員会の公聴会に公述人として呼ばれた学者、弁護士からは、「地方公
聴会の結果は全委員に報告されなければならないが、委員会は鴻池委員 長の不
信任動議を否決した流れで一気に法案採決をした。地方公聴会は議事録すら残さ
れていない。その日のテレビでは（田母神）元幕僚長が出てきて “安全保障問題
は国民の意見を聞くようなものではない。

専門家が決めることだ”といった。専門家とは軍人のことだ。戦前とまったく同
じ事をいっている。このたたかいはそういう社会をつくらないたたかい だ」
（廣渡東大名誉教授）、「公聴会とは、議決にあたって公述人が語った内容を参
酌する目的で開かれるものであるにもかかわらず、議事録は委員に 配布すらさ
れなかった。なんのために開いたのか！　こんな採決は無効だ」（水上弁護士）
と議場内で展開されるデタラメぶりを指摘する声もあいつい だ。

　また、「そもそもこの議事堂内にいる人たちは、違憲状態の歪んだ選挙で当選
した議員にすぎない。“われこそは最高責任者”など思い上がりも甚だ しい。違
憲の議員が違憲の立法を強行採決している。国会内の大掃除をやって連中から権
力を奪い返そう」（中野晃一・上智大教授）、「集団的自衛権 とはアメリカと
軍事同盟を結ぶということだ。

戦前にナチスと三国軍事同盟を結んだ瞬間から日本の進む道が決まった。抑止力
が上がるなどというのは詭弁だ。国会では無責任な議員がむこう３年間 の自身
の地位を守るためだけに賛成しているだけであり、ここにいる人人こそ１０年先
も見据えて声を上げている。このような４０年ぶりともいえる国 民の政治的な
うねりを作り出したことだけは安倍政府を褒めてやろう。民主主義の健全な機能
は一人一人の自由な言動によって体現できる。これから腰 を据えて政府の息の
根を止めよう。

落選運動をやろう。賛成する人人ともじっくり話し合おう。そうして５万人が
１０万人になり、５０万人が１００万人になる」（島田雅彦・作家）、 「同盟
国アメリカがやってきた過ちについて首相はどう考えているのか。仮想敵国の市
民の命、銃口を突きつけられる人の命、突きつける側の人間の心 についてどう
考えているのか。言葉を尽くして答えてほしい。アメリカに追随すれば必ずどこ
かで血が流れる。それが政府のいう平和なのか。私たちの 望む平和は、戦争も
貧困も、格差も暴力もない社会だ。国際支援の活動で人一人の命を救うことの難
しさを肌を通じて学んだ。議事堂の柔らかな椅子に 座り、立派な空間で決めら
れたことがこれほどの人に汗を流させ、日常を変え、時には傷つけるということ
を知ってほしい。この法案はなにを守るため のものなのか答えてほしい。私は
この夏の出来事を忘れず、主権者として行動し発言し続ける」（女子学生）と、
怒りの中にも政府を追い詰める国民世 論の盛り上がりを確信する発言が続いた。

　約四万人の抗議の声が霞ヶ関、永田町にこだますなか、この日も警視庁は警官
総動員で「議事堂警備」にあたり、約６０台の警察車両を国会前の車道 を取り
囲むように隙間なく敷き詰めて抗議する市民を両端の歩道に押し込めた。
　異常なまでに神経を尖らせる光景は、国民世論の拡大を恐れる安倍政府のうろ
たえぶりと孤立感をいっそう際立たせていた。

安保法案反対でわかる不正選挙の大事件

安保法案反対で分かる不正選挙の大事件
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html
投稿者 佐伯まお 日時 2015 年 9 月 13 日 19:49:44: tdlRyu1TRbdKI
　 　

お世話になります。
９月１１日（金）朝、安保法案反対についての号外が横浜駅で配られておりました。
（配布新聞の日付は8/30）
年配の方々がたくさん熱心に新聞やチラシを配っておりました。
自分のためでなく、自分の孫や息子たちのために頑張っておられました。

新聞にあった、１０万人規模の国会前デモはなかなか例がありません。
デモに参加する以上の反対派が多数いることになります。
これほど現在の政権に反対しているのに、
昨年１２月の選挙で本当に信任されていたのでしょうか？

昨年１２月の選挙時点で、自衛隊の海外派遣の話しは出ておりました。
その中で現在の政権議員に投票していたのなら、
デモで反対したりしないはずです。
もともと話しが出ていたわけですから。

デモに参加する方々だけが反対派なのでしょうか？
安保法案に反対する署名運動で記載する方々も当然反対派。
駅前で反対するチラシを配っている方々も反対派。

家に篭っていて、署名にも記載しない人は賛成派？
家に篭っていたいなら、いずれ戦争に借り出されるかもしれない法案に反対でしょう。

そもそも過去例がないデモを起こされることが、どれほど批判や反対の気持ちが強いことでしょうか？

戦争で戦死したり、人殺しをすることになるかもしれない法案に、国民が賛成するのか？
賛成する方々は、自分が当然行くわけないと考えている方々か、
見た目日本人だが、本当は日本人でない方々が多数なのではないでしょうか。

私がここで言いたいことは、これだけ反対される現政権の議員に、昨年１２月の選挙で投票していなかったということです。
選挙が健全でなく、不正が行われている可能性に気づいてほしいです。
また、安保法案が気づくきっかけになってほしいと切に願います。
（「不正選挙」で検索すると、山のようにヒットします。）


以上よろしくお願い致します。

27. 2015年9月17日 08:32:25 : H0Kdb6qYLc
アメリカでは確かにブッシュの時に不正はあったらしいな。
ただ、日本とは投票の仕方や選挙の仕組みが違うので、簡単にはいかないだろう。
ただ選挙一切を請け負いますみたいな民間企業が出てきたり、先日の山形市長せ選のように、名前を書かさずにスタンプを押させる方式にするなど、怪しい動きはある。
都知事選のいくつかの区で各党候補の得票率が前回とほとんど同じで統計学的にありえないと孫崎享氏が言っていたのも気になる。
しかし、不正選挙が本格化するとしたら、これからだろう。
国民は油断しないことだ。



28. 2015年9月17日 18:46:57 : 8q3qeXT2cg

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不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
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2000年の米国インチキ大統領選挙以降、世界各国で米国主導による不正選挙が行われてきたことが明らかになってきました。チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク・・・。そして日本では何年も前からインチキ選挙が横行し、不正選挙による傀儡政権が政権与党となって悪政を推進しています。また、不正選挙を実施するには、様々な下準備が必要であり、実施されてきました。それらの手口と今までの不正選挙の概略をまとめてみました。


その１　不正選挙実施のための準備

１、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する
・不都合な真実を報道するものは抹殺する（ＮＨＫ山川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど）
２、御用メディアから、不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
３、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす（原発よりも景気！TPPはウソだけど反対！など）
４、投票所では行列ができるほど投票率が高いにもかかわらず、「投票率は低い」とのデマを報道させ、「自公の大勝は組織票によるものである」としてインチキを隠蔽する。
５、「期日前投票が異例なほど多いです」とする一方で、「それが投票率の高さに反映されるわけではありません」とデマ報道を流し、票の書き換えや廃棄のための準備をする。
６、開票は「正確さより速さ」を優先させ、米国式インチキ・ソフト内蔵の計票機械を導入する
７、権力側が選挙システムの全てを握る（総務省、ＮＨＫ，民報、ムサシ、選管、麻生事務所）
８、不正選挙であるとの声を封じる
・ネット上の工作　～　証拠を出せ！そんなのは証拠にならない！不正選挙は妄想だ！
・マスコミ対策　　～　報道統制により不正の声を黙殺。不正選挙と裁判は記事にするな！
・裁　判　対　策　～　不正選挙裁判は受け付けるが、審理はするな、傍聴人数を減らせ！
・・・など


その２　米国式不正選挙の概要

○２００５　衆院不正選挙の概要
～　小泉郵政解散時のインチキ選挙。外資による外資のための売国政策の推進を目的とし、米国資本から５０００億円もの資金が電通に渡され（森田実）、「郵政民営化は善である」との報道が垂れ流し、「刺客」が連日のようにメディアで取り上げられた。開票と同時の刺客がインチキ当選とされ、バンザイの様子ばかりが報道され、開票場面は殆んど（全く？）報道されなかった。フリーター出身で「早く料亭に行きたい」発言の杉村太蔵、魚屋の店主など、政治に関係の薄いと思われる多くの候補者が当選とされた。登録すれば飼い犬の「ポチ」も当選だったかも？　まさに下記のヒットラの言葉を実現したインチキ選挙結果となった。

①今日の民主主義議会の目的は、賢人会議を形成する事ではなく、従属した精神の、つまりゼロに等しい連中を寄せ集め、利益団体の代表者がその代弁をすることである。
②民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。
アドルフ・ヒトラー　（ドイツの政治家）

○２００９　衆院不正選挙の概要
～　腐敗極まる自公の悪政に見切りをつけた有権者の意向を受け、すぐ潰すことを前提として民主党に勝たせた。下野した自公と腐敗する官僚機構・財界は、利権と腐敗の暴露に戦慄したことだろう。その少し前から小沢一郎氏らは冤罪、官僚機構は面従腹背、腐敗政治集団とマスコミはバッシングに狂奔、メディアはデマと誹謗中傷の宣伝に力を入れた。「政治とカネ、小沢一郎」「ルーピー鳩山」など。

○２０１２　衆院不正選挙の概要
～　野田内閣の自爆解散。腐敗する自公へ政権を移譲するための仕組まれた解散であった。政党支持率３６％（ロイター調査）の日本未来の党を勝たせないことが最重点とされ、６１名の現有議席を９議席とした。選挙のデタラメは目にあまり、投票箱の閉鎖と同時に多くの当確を発表した。比例票の付け替え、選挙区票の横取りなど、あまりにもひどいインチキだったので、日本の政治史上でも例を見ない100件以上の不正選挙裁判が提訴された。東京高裁は大繁盛！　その後、安倍インチキ総理は2013年2月にＣＳＩＳ本部を訪れ、アミ＆ナイ・レポートへの恭順を約束してきたことで、インチキ選挙の裏に彼らの存在があることが明らかになった。「日本の総理はバカにしかやらせない」（ＣＳＩＳ、マイケル・グリーン）の言葉は有名である。その明言は、総理官邸に看板として掲げるべきである。

○２０１３　参院不正選挙の概要
～　自公を勝たせて新自由政策を更に進め、戦争法案と憲法改悪をはかるため、ムサシをフル活用した。腐敗権力の障害となっていた目の上のたんこぶである、森ゆう子、亀井亜紀子、舟山康江、・・・などを次々とインチキ落選させ、自民党の応援団である橋下維新の会にたくさんの票をつけかえた。三原じゅん子は腐敗権力の素人なので、メディアから流される自民党の支持率がウソであることを思わず暴露してしまった。丸川珠代は、閑古鳥の鳴く選挙遊説で「100万票のトップ当選を果たした」とされ、「こんなインチキで議員になっていいんですか？」の強張った表情が印象的だった。

○２０１４　都知事不正選挙の概要・・・原発ムラの　原発ムラによる　原発ムラのための　不正選挙！
～落合恵子氏の擁立を検討していたグループがあった。一員であった宇都宮氏は、共産党の支援を受け、抜け駆けで立候補を表明した。そのため、落合氏は立候補を断念。その後、細川＋ペテン小泉コンビ、女性と老人の敵と目される舛添氏らが立候補を表明した。聴衆は老人コンビに鈴なり、宇都宮候補の遊説ではそれなり、舛添候補の遊説では閑古鳥。インチキムサシの開票結果は、舛添候補のトップ当選と発表された。よく見ると、舛添候補の区部・市部における開票区ごとの絶対得票率は約２０％に設定されていることがわかる。舛添インチキ都知事の誕生である。まあ、不人気の猪瀬候補が４０％という空前絶後のペテンに比べるとあまり目立たないが、やはりインチキであった。北海道も泊原発の再稼働が重要視され、高橋はるみインチキ知事が誕生した。

○２０１４衆院不正選挙
～安倍インチキ総理の外遊中に解散が決まった。最高責任者を自称する人物が、本当はハリボテの裸の王様であることが明らかになった瞬間である。この時期の解散目的は、安倍ファシズム体制の強化、小沢一郎と比較的近くて戦争法案に本気で反対しそうな民主党代表　海江田万里氏をインチキで落とすこと、自主防衛強化を掲げて米国発の嘘まみれ歴史を見直そうとする次世代の党をインチキで弱体化させるため、等である。お笑いなのは、開票速報における「当確の嵐作戦」が疑念を持たれたため、「当確の嵐予定表」を掲げたことであった。アホである。

（つづく）






29. 2015年9月17日 19:05:25 : 8q3qeXT2cg
>>28　つづき
その３　不正選挙に関する論証について

“選挙に不正などない！”と主張する側の根拠は希薄である、というか説明になっていない。その論法は、不正の疑惑を否定することに終始し、公正であることを積極的に立証しようとしないことにある。そもそも、選挙の公正を立証する責任は行政側にある。選挙に関わっているのは、総務省、都道府県市町村の選管、立会人、（ＫＫ）ムサシ、ＮＨＫ等の報道機関、などである。そして、それぞれの機関が自ら「どのように公正を担保しているのか」、「どのようにして不正の入る余地を防いでいるのか」を説明する責任がある。しかしながら、

・投票用紙は総理が株主の私企業が印刷し、いくらでもニセ票を横流しできる状態であり
・投票箱の移動は選管職員でもない誰かが何らの警備もない状況でどこかへ持ち去り
・開票作業の詳細は警察を使って見学者を排除して決して見せず
・写真や動画の撮影は、何の法的根拠も示さずに厳しく、厳しく禁止され
・投票箱の閉鎖と同時、投票箱の移動中にも関わらず多数の「当確」を発表し
・不正選挙を訴える数多くの裁判は、傍聴人数を限りなく制限し、審理もなく却下を続け
・マスコミは民主主義の根幹である「選挙の公正」を求める重要な裁判を報道しない


選挙の公正を保証し有権者からの疑義があれば証明すべき責任を持つ行政側は、暗黒裁判によってその責任を放棄するばかりか、弾圧を加えているのである。下記に、提訴されてきた不正選挙裁判の一部と関連情報をリンクした。

以上のような現状を目にし、腐敗する利権集団が取り仕切る選挙結果を「公正である」「信じなさい」との説明には何ら説得力がなく、「選挙で不正がなされている」との確信を深めるばかりなのである。残念賞なのである。「　不正選挙のバカ総理　」を検索すれば、不正を充分に納得できる。


“
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞ 2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには ...
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
＞大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400

＞衆院選は不正選挙バレバレ！開票と出口調査をパソナが担当　麻生一族の会社が出口調査の派遣
http://50064686.at.webry.info/201412/article_2.html

選挙に勝たねば暴政は続くよどこまでも

選挙に勝たねば暴政は続くよどこまでも




安倍政権が内閣改造を実施した。


２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権が発足してまもなく丸３年を迎える。


２０１２年まで７年連続で首相交代が続いたが、２０１２年からは政権交代が生じていない。


理由は単純だ。


政権与党が衆参両院の過半数議席を確保していることだ。


衆参両院の過半数議席を確保すれば政権が窮地に追い込まれることは基本的にない。


２０１３年の参院選の際に、メディアが


「ねじれの解消」


を叫んだ理由がここにあった。


２０１０年の参院選の際に、民主党が勝利していれば、やはり「ねじれ」は解消したのだが、このときに「ねじれの解消」を唱えたメディアは存在しなかった。


２００９年の鳩山政権はマスメディアの総攻撃に遭ったが、第２次安倍政権はメディアの全面擁護に支えられている。


その違いがどこから来ているのか。


本質を掴んでおなかければならない。

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政権とは政治権力である。


権力を活用することによって巨大な利権が生まれる。


この利権を確保、維持しようとするために、利権の恩恵に浴する勢力が、政権を握って離さないのである。


日本の政治権力を握ってきた三つの勢力がある。


米国


官僚


大資本


である。


米官業が支配する政治。


この構造を死守しようとする意思が米官業に存在する。


２００９年に誕生した鳩山政権がメディアの総攻撃を受けて破壊されたのは、この政権が


米官業の利権構造


を破壊しようとしたからである。


米国は米国の命令に従う日本を維持することを至上課題とする。


官僚は官僚天下り特権の死守する。


大資本は政治献金を通じて政治を支配する構造を死守しようとする。


これを破壊しようとしたのが鳩山政権であった。


そのために、鳩山政権は集中攻撃を浴びて破壊された。


あれから６年の時間が経った。


安倍政権は衆参両院の過半数議席を盾に、暴虐の限りを尽くしている。


憲法破壊の戦争法を強行制定し、そんなことは忘れたかのように、内閣改造にうつつを抜かしている。

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大事なことは、このような現実に対して、主権者がどのように判断するのかである。


原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差


の重大問題に対する安倍政権の基本政策に賛同するなら、現状を放置しても構わないだろう。


しかし、これらの基本問題に対する安倍政権の政策路線に断固反対と考える主権者は、現状を打破する方策を見出さなければならない。


何よりも力の源泉は、国会議席の構成である。


安倍政権は衆参両院の過半数議席を盾に暴虐の限りを尽くしている。


この議席数こそ「悪徳の力」の源泉である。


しかし、その議席数が、主権者の幅広い支持に支えられているものではないことが重要である。


安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．７％に過ぎない。


４分の１の民意にしか支えられていないのである。


安倍政権の基本政策に反対する主権者が主権者全体の４分の１を上回るなら、理論的に、安倍政権を打倒することが可能になる。


この真実を見つめ、主権者の力を結集して、一日も早く安倍政権を打倒しなければならない。


それは十分可能である。


そのために、主権者が立ち上がり、行動を始動する。


オールジャパン平和と共生


総決起集会


https://goo.gl/KQst60


に一人でも多くの主権者の結集をお願いしたい。


また、本ブログに併設されるメルマガについても、ご高読をお願い申し上げたい。


http://foomii.com/00050

プーチン、ワシントンを非難

プーチン、ワシントンを非難（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/501.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 04 日 00:58:15: igsppGRN/E9PQ
　 　
プーチン、ワシントンを非難
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-af37.html
2015年10月 4日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig ROBERTS
2015年10月2日

“世界の状況には、もはや我慢できません”。ウラジーミル・プーチン大統領

先の月曜日 (2015年9月28日)に、世界はロシアとワシントンの違いを目にした。プーチンのやり方は真実を基にしている。オバマのやり方はただの自慢とウソによるもので、しかもオバマはウソの種が尽きかけている。

欺瞞に満ちた時代に、真実を語ることで、プーチンは革命的行為をしたのだ。ワシントンが、中東、北アフリカと、ウクライナにもたらした虐殺、破壊と、混乱と、解き放たれた過激な聖戦戦士勢力に触れ、プーチンはワシントンに問うた。“自分がしでかしたことを理解していますか？”

プーチンの質問で、赤狩りの中心人物ジョセフ・マッカーシー上院議員に、喚問された弁護士ジョセフ・ウェルチがした質問を連想した。“あなたには品位はないのでしょうか？” ウェルチのこの問いは、マッカーシー没落のきっかけになったとされている。

おそらくプーチンの質問は同じ影響力を持っており、“アメリカ例外主義”支配を終わらせることになるだろう。

もしそうであれば、プーチンはワシントンへの世界の従属を覆す革命を開始したのだ。

プーチンは、シリア政府の要請によって行われる、シリアにおけるロシア介入の正当性を強調している。シリアへの介入で、ロシアは国際法を尊重していることと、ワシントンやフランスの政府が、要請されておらず、違法な軍事行動でシリアの主権を侵害していることを、彼は対比している。

世界は“国際基準に違反している”のは、ロシアではなく、ワシントンと、その属国諸国だということを目の当たりにしている。

自分勝手な一方的な行動を隠す聖人ぶったワシントンの独り善がりが、あらゆる人々の目にさらされている。

ワシントンは、ウソの武器庫に依存している。マスコミを駆使したワシントンの偽情報機関は実に見境がない。ちょうど、ビルがまだ明らかに背後に建っているのに、ワールド・トレード・センター第7ビル崩壊を、BBCのTVレポーターが、尚早に説明してしまったのと同様、ロシア空爆による最初の民間人死傷者に関する、ワシントンのウソ声明は“我が航空機が離陸する前だった”と、ワシントンの偽情報戦に触れて、プーチン大統領は述べた。

ワシントンに従属した結果、すっかり言うなりになって、可能にしてしまった、ワシントンの戦争からの難民で、ヨーロッパ傀儡諸国は溢れている。ワシントンの傀儡であることの代償が、しっぺ返しでヨーロッパに戻ってくれば、ヨーロッパ各政党の地位も影響を受けることになる。新たな政党や与党連合は、ワシントンの傲慢さと不遜から流れ出る途方もない過ちの代償から自らを守るため、より自立した道を進む可能性が高い。

帝国崩壊は間近だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/02/putin-calls-washington-paul-craig-roberts/

2015/10/02(Fri)12:07

プーチンが、彼の軍人達に語る

1 CoupTeaser
RUSSIA IN THE MIDDLE EAST: PUTIN SPEAKS TO HIS OFFICERS
中東におけるロシア： プーチンが、彼の軍人達（軍部士官達）に語る（ギザの死の星）
http://gizadeathstar.com/2015/10/russia-in-the-middle-east-putin-speaks-to-his-officers/

「私達は　-　シリアとレバノンである　-　レヴァントに、約２００万人の正キリスト教徒達を、そして中東を渡り、約５００万人のキリスト教徒達を有します。アメリカの大統領選挙の結果に拘わらずホワイト・ハウスは、狂信的なイスラミストの組織、つまり、ISIS とアル・ヌスラ前線をサポートする事によって、その原油が豊富な地域における混沌を熱望します、」とロシアの大統領が述べたと、モスクワスカヤ・プラヴダ紙は引用しました。

「中東におけるこの酷いステータス・クオ（現状）を変える事はロシアにとっての人道的な義務であるため、「救済」作戦の準備を行い、神のご加護と共に、私達はオバマの非道なテロリスト達をシリアから浄化しましょう、」とプーチン氏は加えました・・・

「・・・水曜日に、ロシアの上級士官達に対してヴラディミア・プーチンは、サウジに後ろ盾された反乱軍（テロリスト）が、シリアとイラクからキリスト教徒達とその他の少数民族達を一掃すると誓ったので、米国の中東政策は「大災害的」であると非難しました。」

国連総会におけるプーチン大統領の演説（動画）