大筋合意TPPの安倍政権政権公約違反は明白

大筋合意ＴＰＰの安倍政権政権公約違反は明白




米国のアトランタで開かれているＴＰＰ交渉閣僚級会合で大筋合意が成立した模様である。


自動車の原産地規則


医薬品のデータ保護期間


乳製品輸入枠拡大


の三点が論点として残されていたが、妥協が成立し、ＴＰＰが大筋で合意に達したものである。


合意成立後、各国が批准手続きを実行し、調印に至ればＴＰＰが発効する。


日本では、２０１２年１２月総選挙に際して、安倍晋三自民党が主権者に６項目の公約を明示した。


http://goo.gl/Hk4Alg


わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。


ＴＰＰ交渉参加の判断基準


１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


３ 国民皆保険制度を守る。


４ 食の安全安心の基準を守る。


５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。


６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


これが自民党が主権者に明示した公約である。

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このなかで、もっとも重大な問題が


ＩＳＤ条項


である。


ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なう」ものであるから、自民党は


「ＩＳＤ条項に合意しない」


ことを公約として明示した。


今回大筋合意に達したＴＰＰに


ＩＳＤ条項


が盛り込まれているなら、日本はＴＰＰには参加しないということになる。


ところが、現実には、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれている。


したがって、日本はＴＰＰに参加できない。


閣僚級会合で大筋合意が成立したとしても、日本のＴＰＰ参加はない。


これが当然の結論である。

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「食の安心・安全」や「国民皆保険制度」


なども、６項目の公約に明示されているが、ＩＳＤ条項が盛り込まれると、これらの公約を守ることも不可能になる。


外国資本が、遺伝子組換の表示義務によって損害を蒙ったとしてＩＳＤ条項を発動し、裁定機関が外国資本の主張を認めると、「食の安心・安全」を守ることはできなくなる。


医薬品や医療機器などの価格規制に対しても、外国資本がＩＳＤ条項を発動する可能性が高い。


日本の医療費価格が跳ね上がれば、公的医療保険で国民医療を賄うことができなくなる。


医療は公的医療保険医療と民間医療保険医療の二本立てに移行することになる。


このことは、高い保険料支払いを必要とする民間医療保険加入者は十分な医療を受けられるが、公的医療保険医療しか受けることのできない一般庶民は十分な医療を受けることができなくなることを意味する。

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また、ＴＰＰ交渉の内容はベールに覆われており、主権者の「知る権利」も侵害されている。


主権者はすでに


「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」


http://tpphantai.com/


を提起し、私も原告団に加わっているが、憲法違反で、かつ、国民生活を根底から破壊するＴＰＰに日本は参加してはならない。


日本のＴＰＰ参加には、国会の批准が必要であり、これを阻止するために、まずは、２０１６年夏の参院選で、ＴＰＰ反対勢力が参議院過半数を占有する状況を生み出さなければならない。


オールジャパンの闘いの対象は、まずは、


戦争法、原発稼働、ＴＰＰ


の三つである。


https://www.alljapan25.com/


ＴＰＰは誰かが得をして、誰かが損をする枠組みである。


損をするのは日本である。


米国資本は日本における収奪を拡大するためにＴＰＰを推進している。


もともと、日本が入らなければＴＰＰを推進する理由はなかったのだ。

ユーラシア横断鉄道

中国＝ロスチャイルドが建設を開始したユーラシア横断鉄道

　中国は、ウイグル＝パキスタン間を含むインド、パキスタン、バングラディッシュ、中国を結ぶ大陸横断鉄道＝通称ランドブリッジを、今後３年間で１７０００ｋｍ建設し、さらにロシアに触手を伸ばしつつ、中央アジアを経由し、やがては東欧・西欧へと至るユーラシア横断鉄道の建設に動き出した。

この鉄道網が、パイプラインに続き、中国＝ロスチャイルドによるユーラシア帝国の大動脈になる。

　そして今後は、現在のグルジア・ロシア間の地域紛争に見られるような小規模紛争を「多数、作り出し」、兵器販売を伸ばし、その兵器売上の利益を転用し、ロスチャイルド・ユーラシア帝国の動脈＝パイプライン、鉄道建設費用が捻出されて行く。

大動脈建設が大規模である程、必要とされる経費は大きくなり、それに合わせて地域紛争はユーラシア各地で「大規模に、多数、引き起こされなければならない」。

　この地域紛争は、イルミナティ？などと言う宗教的秘密結社の「第三次世界大戦を作り出すための陰謀」等と言う「妄想」とは全く関係なく、大動脈＝社会インフラ整備の費用調達という経済メカニズムにより、多発させられて行く。バランス・シートのアンバランスを、何が「バランスさせているか」を読解する能力を欠如させている人間が、「宗教的秘密結社による陰謀という逃げ場」に現実逃避する。会社経営に失敗した経営者が、バランス・シートを読めない自己の無能を直視する事から逃避し、アヘン中毒に逃げ込む事と、事態は等しい。

　なお現在の、世界の鉄鋼生産総量１２億トンの内、中国の４億２０００万トンの粗鋼生産能力、また世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミタルでは、このユーラシア横断鉄道建設に使用するレールを生産する事は出来ない。必要とされているのは、１ｍ当り８０ｋｇの荷重に耐え得るレールであるが、これは日本の製鉄会社にしか生産できない。

原子力発電所建設と同様に、ここでも、中国＝ロスチャイルド帝国の生命線は、日本が握っている。

ミタルが新日鐵の買収・乗っ取りを仕掛けた理由は、ここにある。

そして、その新日鐵買収は、失敗した。

　なお金で殺人を請負うイスラエル・マフィア＝殺人株式会社の現在の当主の母親は、元新日鐵会長の娘である。「誰の会社に手を出しているんだ？」と、イスラエル・マフィアに脅迫を受けたロスチャイルドが、慌てふためいて逃げ出したのが、新日鐵買収失敗の真相である。中国の地下経済＝麻薬市場を巡り、このマフィアによって中国在住のロスチャイルド一族が「皆殺し」にされた事を、小者・ロスチャイルドは忘れていなかったようである。

成果なしの国連外交

成果なしの国連外交＜本澤二郎の「日本の風景」（２１３４）　＜哀れ！観客まばらの国連演説＞　＜オバマもそっぽ＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/265.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 10 月 04 日 10:28:17: EaaOcpw/cGfrA
　 　


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52116960.html
2015年10月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜憔悴したまま自宅直行＞

　国民の大反対を押し切って戦争法を強行した安倍は、意気揚々とニューヨークの国連本部に乗り込んだのであろう。外務省を叱咤激励して米中との首脳会談、せめて「アメリカの戦争に自衛隊を提供する法律強行の成果をオバマに直接報告したい」と念願したものの、実現しなかった。憔悴したまま１０月２日帰国すると、安倍打倒デモを回避するかのように、皇居や官邸に寄ることなく、なんと自宅へと直行してしまった。日本の新聞テレビの御用記者は、それでも「成果」を報道したのであろうか。

＜哀れ！観客まばらの国連演説＞

　そのころ中国のテレビは連日、国連での習近平演説を繰り返し報道していた。会場風景と演説に拍手するありさまを詳細に報道していた。２０分演説中、１５回も会場から拍手が沸いていたとの現場報告である。
　「国連加盟の７１年の喬冠華外交部長のときの熱狂的な拍手は別として、小平に次ぐ好ましい雰囲気だった」と北京の事情通は語っていた。

　ところが、中国脅威論をまき散らして、ようように強行実現した戦争法という刀剣をぶら下げて乗り込んだわが心臓君に、国連の空気は冷たかった。安倍演説に会場はまばらだった。このため会場風景を、日本のテレビは映さなかった、とネット新聞に報じられている。
　国連改革という名の、日本の常任理事国入りを目指してきた安倍は、借金大国も顧みずに各国に金をばらまいてきた。その成果が表れなかった。

＜オバマもそっぽ＞

　今年は戦後７０年、国連も同じく７０年を迎える節目の年である。戦後体制再構築の場面である。
　他方で、戦後秩序を破壊しようとして奮戦する安倍を、歓迎するムードなどあろうはずがない。日本刀をちらつかせる安倍外交を評価する国が、外交辞令はともかく、あろうはずがない。
　外務省の必死の努力にもかかわらず、オバマは安倍に会おうとしなかった。戦争法をワシントンの戦争屋は喜んでも、オバマのホワイトハウスは、内心複雑な心境なのであろう。

＜習近平は無視＞

　日本の経済・安全保障という観点からすると、日本外交の基本はワシントンと北京である。本来、日本の立場は北京とワシントンの仲立ちをする使命を帯びている。そうしてこそ均衡のとれた平和外交を貫くことが出来る。
　今の安倍・自公外交は、この正常な軌道から真逆の安保外交政策を強行している。その悪しき成果が戦争法である。これに怒り狂う北京であろう。それを、こともあろうに戦後７０年の国連の場で、「会談」を非公式にでも打診されてOKするほど、愚かな北京外交であるはずもない。
　戦争法は、右翼外交官によって具体化した側面もある。結果は、日本外交の破たんを裏付けている。国連での日中首脳会談は不可能だった。

＜立ち話の韓国大統領は「日本に理事国資格なし」＞

　安倍は韓国の大統領に接近、運よく立ち話というよりも、あいさつをかわす幸運に恵まれた。それを日本の新聞テレビに報道させて、日韓首脳会談近しを印象付けさせて、国連外交の得点にしようとした。
　だが、韓国の女性大統領は戦後７０年たっても改悛しない安倍の歴史問題、従軍慰安婦問題を、国連という場で、昨年に続いて演説、日本政府の不条理・人権認識の悪辣さを訴えた。
　要するに、こんな日本が安保理常任理事国？と真正面からNOを突き付けたものだ。安倍の７０年談話こそが、日韓のわだかまりを解く絶好の機会だったが、安倍はそうしなかったことへの鋭い反撃だった。
　安倍の７０年談話を評価する国は少ない。欧米のメディアは厳しく非難した。韓国大統領の提起した従軍慰安婦問題については、アメリカ国民も、強い同情を示している。これについて安倍に勝ち目はない。

＜軍刀外交にも重大な懸念＞

　半島では、当然のことながら日本が再び、軍刀をちらつかせ始めたと認識している。３６年にわたる植民地政策を受けてきた被害国の、当たり前の分析と感情であろう。
　安倍・自公内閣は、７０年前の過去を正当化しようとしている極右政権である。戦後体制に挑戦する不気味な政府だ。そんな国が反省も謝罪もいい加減にして、軍刀外交をちらつかせている。
　ここからは信頼は生まれない。疑心暗鬼がつきまとう。
　はっきり言えることは、安倍・自公内閣のもとで、特に隣国との外交は最悪・破たん寸前の状況にある。もともとは経済連携することで、東アジアに平和と繁栄の弧が生まれる時である。それを自公政権、背後の日本会議の極右イデオロギーが押しつぶしてしまった。ワシントンの戦争屋を喜ばせているだけだ。
　朴大統領の演説は柔らかったものの、研ぎ澄まされた槍で心臓をえぐって、重大な懸念を表明した。国連で通用しない安倍・極右外交を印象付けている。
　意気消沈する安倍は、京都を訪問している名もないフランス首相を出迎えて、苦しい胸の内をなだめすかしている？

２０１５年１０月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

民主主義根幹理解できない民主党を解党せよ

民主主義根幹理解できない民主党を解党せよ




安倍政権の暴走に対して、主権者はどのように立ち向かうべきか。


安倍政権が戦争法を強行制定した。


「戦争法」の表現はレッテル貼りであって誹謗中傷であるとの反論も聞かれる。


しかし、日本が集団的自衛権を行使すれば、日本が外国から直接攻撃を受けていないのに、日本が他国との戦争状態に突入する可能性が生じるのであり、日本がこれまで維持してきた「専守防衛」の枠から逸脱することは明白である。


中東有事の際に、日本が自衛隊を派兵して、ペルシャ湾の機雷掃海を実施することは、国際法上の集団的自衛権の行使にあたり、敵対国は日本が武力行使に踏み切ったと判断することになる。


日本は敵対国として攻撃の標的にされることになる。


日本が直接攻撃を受けていないのに、日本が戦争に巻き込まれることになるわけで、これを「戦争法」と表現することは極めて順当である。


安全保障環境が変化して、集団的自衛権の行使が必要と判断するなら、憲法を改定し、その上で関連法規を整備するのが当然の対応である。


憲法を改定せず、集団的自衛権行使を容認する法制を整備することは、文字通り、立憲主義を踏みにじるもので、政治権力の行為として正当性を持たない。


したがって、まずは、この戦争法制、安保法制を廃止することが求められる。


集団的自衛権行使容認が必要であると考えるなら、まずは、憲法改定の提案を行い、これを議会で十分に審議するべきである。


それが憲政の常道というものである。

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民主党の前原誠司氏が、国民連合政権を樹立して戦争法を廃止するとの共産党提案を批判している。


「安保法制は「廃止」ではなく「見直し」」


http://blogos.com/article/136427/


これがいまの民主党の実態である。


基本が自公の補完勢力なのだ。


鳩山政権を破壊したのが民主党悪徳１０人衆である。


藤井裕久氏、渡部恒三氏、仙谷由人氏、菅直人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏


が、鳩山政権の基本方針に反する行動を進めて、主権者政権を破壊した。


普天間の県外、国外移設の方針に反する行動を示した。


企業団体献金全面禁止の方針を潰した。


官僚の天下り全廃を妨害した。


消費税増税封印の方針を破壊した。


これらの公約違反の行動が鳩山政権破壊、日本の政治刷新破壊の主因である。


この意味で、日本政治を破壊した罪の重さでは、いまの安倍晋三自民党よりも、公約違反の民主党悪徳１０人衆の方がはるかに罪が重い。

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前原氏はこう主張する。


「今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針（いわゆるガイドライン）に基づいた国内法制の整備であり、単なる廃止ではアメリカと合意したガイドラインも反故にするということになります。


私は、日米ガイドラインは日米政府間で確認したものであり、尊重すべきだと考えます。


そうであれば、新たな法制をパッケージで提起する必要性があり、単なる「廃止」ではなく「見直し」、あるいは新たな案の「提示」でなければならないのです。」


あきれてものが言えないとはこのことだ。


この本末転倒を前原氏は理解できないのである。


前原氏は、こうも述べている。


「民主党は２００９年８月の総選挙で政権交代を実現しました。政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し（最低でも「県外」、できれば「国外」）、日米地位協定の見直しなどを主張しました」


「今でも思い出すのは、当時のアメリカ政府の主張です。「テロとの戦いにおける協力も、沖縄の基地問題の合意も、オバマ政権が決めたものではない。ブッシュ政権から受け継いだものだ。我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」。とても重い言葉でした。」


前原氏は民主主義の基本をまったく理解していない。


国の重要方針を決定する権限を持つのは、政治家ではなく、主権者である国民である。


政党や政治家は選挙の際に責任ある公約を示す。


この公約を吟味して主権者が判断を下すのだ。


主権者の判断により前政権の方針が覆されたなら、新政権はその主権者の判断に従って公約を履行する責任を負うのである。


他国に対しては、外交方針の変更が政権公約であるなら、民主主義の手続きに従って変更が生じたことを率直に説明し、理解を求めるのが政府の責務である。


行政府が他国と行政上の協定を結んだとしても、その協定は法律より下位に位置付けられるものである。


そして、法律は憲法の制約下に置かれるものである。


ガイドラインで決めたのだからガイドラインに合わない法律改変が許されない、


ガイドラインで決めたのだから憲法に反してでも法律を制定する必要がある、


などと考えるのは、基本的な本末転倒である。

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だから、日本の政治刷新はこのような政党には委ねられないのだ。


政策を基軸に、主権者が主導して、一選挙区に一人の支援候補者を決めてゆく。


所属政党は問わない。責任ある政策公約が何よりも大事なのだ。


政策基軸、超党派、主権者主導で、政治刷新運動を実行してゆく以外に、この国の政治を刷新することはできないだろう。

独米ビジネス戦争

独米ビジネス戦争、露独接近を嫌ったドル詐欺陣営がワーゲン叩き、独も遺伝子作物禁止で報復、独が中露に舵を切りました。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/241.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 10 月 02 日 12:54:38: 4sIKljvd9SgGs
　 　

世界は、中露印トリオに日独が参加して集団指導体制で行くのが好ましいですが、ヒトラー詐欺師の娘と噂されるメルケルがいつも煮えきらず、米英を利する行動に終始してきましたが、連銀の国有化を目指すなど、ようやく、腹を括ったようです。
それだけドル詐欺陣営による嫌がらせがきつかったという事だと思いますが、誰だって貿易世界一と資源世界一のツートップと組みたいのが人情で、軍事面でもハードに劣る中露がソフトを駆使してドル詐欺陣営と互角に戦う姿を見て、小早川メル秋も決断したようです。
オバカが相も変わらず、民主主義詐欺最高ー、その頂点の米国に栄光あれー、みたいに吠えたそうですが、ブッシュの選挙だムサシマンサックス選挙だと八百長がばれては意味がなく、もっと上手に八百長をやり、選挙後も議員が馬鹿をさらさないように管理すべきでしたが、選挙直後からせっかちに悪法を立法するから、こいつら本当に国民の代表なのー、馬鹿すぎて変じゃねと誰もが思い、ばれてしまう訳ですが、ソフトのソースコードも開示しないで選挙結果を信じろーとやるものですから、せっかくハイテク詐欺をしても昔の見世物小屋と同じシステムじゃねーかー、もっと工夫して騙せやー、つーかあみだくじのがましじゃねと言われてしまい、民主主義詐欺の根幹への信頼が崩れている訳ですが、そんな状況の中で民主主義詐欺を自賛するオバカはピンズレで、パンチパーマやめて七三にせんかーい、と言いたくなる訳です。 　

米上院が唯一の選択肢削除

ネトゲ・米上院が唯一の選択肢削除。沖縄勝利で安倍敗北、米軍も予定通りグアム撤退濃厚、戦争法撤回デモは盛り上がる筈です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/240.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 10 月 01 日 16:16:15: 4sIKljvd9SgGs
　 　

ダマスゴミは報じませんが、安倍はオバカに会ってもらえず、韓国の次に副大統領に相手をしてもらうわ、プーチンに駆け寄って小物ぶりを露呈するわでさんざんな訪米だったようで、ムサシマンサックス選挙でリベンジさせてもらった安倍は、小沢にぼろ負けして退陣した時から世界の評価は下がりこそすれ、上がってはいません。
やはり、沖縄知事が安倍の頭越しに中国に相談に行くわ、中間黒幕のアミやマケインにやめろやー、中露を後ろ楯にして独立するぞワリャーとやったからで、反戦・反原発チームも見習うべきです。
安倍の経済シフトも悲惨で、安倍が騒音おばさんみたいに経済経済経済と吠えるほど株価が下がるというみっともなさで、岸の逃げ切りができず、退陣に追い込まれるわ、戦争法は撤回されるわという、前回の退陣よりみっともない事になりそうですが、今回も小沢さんが会ってくれないから腹痛になって辞めますというのか、知恵熱でやめるのか分かりませんが、操り人形は自分の引き際も自分で決められず、飼い主の指示待ちで、背乗りは辛いよという感じです。

アベノミクスの顛末

アベノミクスの顛末

この４５６月期のＧＤＰの発表によって、アベノミクスの帰結が多くの人に分かったのではないだろうか。

これから先、７８９月期も、御用学者が言ってるような景気が持ち直すというようなことはない。より深刻な状態になっていくだけだ。

デフレがいよいよ深刻化しつつあるのである。

１年前の消費税引き上げによって、消費税の駆け込み需要による一時の企業の利益がなくなり、消費者の貯蓄が枯渇し、確実に市場の資金が減少してきたのである。

それが１年経ち、ようやく統計にも現れてきた。
アベノミクスという
１、超金融緩和による円安政策、
２、金融市場への資金投入による株価高騰策、
３、東北復興や、東京オリンピックなどへの莫大な公共投資
４、賃金引き上げ依頼による消費刺激策
などの政策が行われたが、

もともとアベノミクスのこのような政策にデフレ解消効果はなく、一時的なモルヒネ効果に世の中が浮かれ、新聞やメディアが煽り立てていたに過ぎない。

なぜなら１、２、３、は、生産者への投資であり、付加価値減らしデフレをより促進する方向に働かせるものであり、４、は政策の結果に反する無理やりのもであり、効果が期待できないからである。


大借金で取り繕ったそのモルヒネ効果をも、消費税引き上げによって灰燼と帰したのである。アベノミクスの立ち上げに要した借金は全く返せずに終わった。

私達はまた政府の失敗政策により借金を増やされたのだ。

そしてまた、１０月頃には気が狂ったように、同じような政策を連発し、アベノミクスを立て直そうとするであろう。同じ政策は同じ結果を生む。その帰結はもはや明らかである。

現在の日本の経済状況は、リーマンショック前の日本とほぼ同じといえる。

アベノミクスは、小泉政権下の経済政策と瓜二つであり、同じような結果を招いたのだ。

およそアベノミクスに賛同している人達の多くは、リーマンショックがなければ、成功していたと思っている人達であるが、いずれ同じように日本経済は下降し借金を増やし続けていたはずである。

小泉政権下の経済政策をきっちり把握できていない人達の姓で、私達は再び大きな代償を支払うはめになったのだ。

今回もまた中国ショックの姓にするのかもしれない。

中国だけでなく、ヨーロッパや米国も小泉政権下の竹中政策を模倣したため、再び金融崩壊を招いてるのである。

この両政権下で取った政策は、超低金利を取り、円安にしたのである。そのため輸出で稼いだ企業の日本への還流資金が非常に多くなっている。それが税収を増やしたのだ。

このような輸出の大企業の高収益とその税収増を、景気が拡大していると勘違いしているのだ。

しかし今回は全世界が同じような政策を取ったため、日本の輸出も稼ぎが悪くなっている。

また円安のため、日本の土地、マンション、などの金融資産の多くが外国人に買われ、その結果金融資産の価格や、一部都市の地価がピンポイントで上昇している。

悲しいことに、円安により企業利益が上がっていると喧伝されているが、日本の資産の多くが外国人に安く買われている事は一向に報じられない。

小泉政権下でもどれだけ多くの日本企業が買われただろうか。

さらに爆買いに代表されるように、外国人の観光客の増加により、彼らに合わせた商品やサービス、ホテルなどが多く供給され、日本人向けの商品は後回しにされ始めている。

もはや外需がなければ、頼らなければ、日本経済はやっていけないところまできているのだ。
そこまで日本人の購買力がなくなったのだ。


多くの輸出企業、公共投資の恩恵を受ける企業、株式を上場している企業が恩恵を受け、逆に消費者や年金受給者、国内の小売企業やサービス業が、被害を被っている。

当然、国内の産業の成績が悪化しているのに株高、土地高に振れて、ギャップが大きくなっている。ギャップの解消のため、崩壊するのが端から分かっていることだ。

しかし最近の恐ろしいことは、世論や論調が、このような一時の刹那的な回復に、慣れてしまい、根本的な破綻の差し迫った危険に見て見ぬ振りをしていることだ。

その場の利益が上がれば後は何となれの世論が形成され、もてはやされている。民主政権の時あれほど財源が問題となり懸念されたものが、阿部政権では、借金に頼るが政策がさも当たり前のように受け流されている。

しかしその一巡が終わればすぐに化けの皮がはがれ、また同じように莫大な借金をし、景気対策をすることになる。一時的、刹那的なものである。この繰り返しが最後に破綻を招くのは必定である。

結末が分かっているのになぜ繰り返すのだろうか。

今、日本の論調の多くは、消費税１０％に上げた場合の軽減税率や給付金に割かれている。しかし８％で完全にデフレに戻ってしまっているのだ。

このようなとぼけた（どころか破綻）政策を取ろうとし、それをまともに議論しているのがばかばかしくおもう。

財務省が主導するこのようなアベノミクス政策は、大企業や、輸出企業から税収を得る事を目的としており、中小零細企業を発展させ、日本全体から税収を得るという発想がないことだ。

恐らく財政難を解消するために、手っ取り早い大企業からの税収を得ることを目的とし、中小零細企業を切り捨てているのであろう。

そのような大企業から税収をを得る政策が原因で、地方の崩壊が進んでいる。

円安は企業の製造コストを高め、付加価値を減じ低賃金につながっていく。また円安は生活費用を高める。そのため地方の暮らしは非常に厳しく、失業者や生活保護所帯が増加する。働く場所のない労働者や低賃金労働者が、都会に流出して行く。

若年労働者の流出は、地方の人口減を招き、地方の地域協同体を崩壊させる。

しかし日本の大借金は、大企業だけからでは返せない程多い。中小企業を繁栄させ全企業を黒字化し税収を増やさなければ返せないのだ。

中小企業の衰退は、新しい技術、発想の枯渇を意味し、大企業への技術供与、提案がなくなり、発展が望めなくなるだろう。

それはいずれ日本全体に及び、大企業が日本に居る必要がなくなる。大企業の日本からの流出が終了すると、残った企業は赤字だらけの企業群、産業群となる。

税収が極端に細り、日本国の倒産だ。

このようなデフレ下にもかかわらず、インフレ時と同じような政策を取る、アベノミクスは、デフレを促進し、日本を破綻の縁に追い詰めようとしている。

アベノミクスの最大の欠点は、一部で好調な企業が出現し、それが目立つため、全体の景気がよくなっていると勘違いするところにある。

日本を代表する経済専門紙の日経新聞も、株価の上昇下降に一喜一憂し、実体経済の悪さには紙面の多くを割こうとしない。無理やり目を瞑っているようだ。

いや本当の不都合な真実から読者の目をそらしているのかもしれない。


実体経済の悪い最中で、日銀の国債買い取りや、年金機構の株価買い支えなど長くできる訳ではない。いずれショートする時がくる。

一刻も早く、政策を転換し、デフレ下での当たり前のデフレ解消策を取らなければならない。

デフレは簡単に直る。不治の病ではない。

消費者側に直接給付し購買力を上げればよいだけだ。

子供手当、雇用保険の増加、ガソリン税減税、生活保護費の増加、高金利、いくらでもあるだろう。

政策転換せず、これまでの政策をし続ければ、公共投資による無理やりの仕事の増加と人手不足が顕在化し、インフラの整備は進まず、借金だけが増え続ける。

低金利がさらに続けば、預金金利の低下が消費者の担保力購買力を弱め、生産者は需要のない地域での過剰な出展を続け、地域経済を崩壊させる。

続く消費税の引き上げは、消費者の購買力をさらに低下させ、生産者の売上を減少させ、多くの企業の年金を支払う余力をなくしてしまう。

リストラによる生活保護者の増加、と年金支払い能力の減少が年金制度そのものを崩壊させるのである。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

ガタガタになった日経平均

ガタガタになった日経平均（７１４円安）と保証金消滅
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4945257.html
2015年09月29日　NEVADAブログ


日経平均は７１４円余り下落して、１６，９３０円で終わり、１７，０００円をいとも簡単に割り込んで引けています。
下落率は４．０５％とかなりの下落率となっていますが、個別銘柄ではこの４％を大きく超える下落を見せる銘柄が多くありました。

トヨタ　－４．６８％（－３３０円：終値　６７１９円）
東芝　－６．０２％（－　 １８円：終値　２９1円）
シャープ　－５．４４％（－８円：終値　１３９円）
ソフトバンク　－６．４３％（－３７１円：終値　５４０１円）

また、優良企業である【日立建機】は３５歳以上を対象にリストラを行うと発表していますが、募集数は未定とされており、働き盛りの３５歳以上を削減するという思い切ったリストラをしなくてはいけない事態が発生していると言えます。
実際、中古機械が全く売れていないといわれており（既報の通りです）、EPSが１００円以上ある今のうちにリストラを行い、スリム化を図り、体力を温存しておくとなっているのです。

今起こっています金融市場のメルトダウンは単なる中国市場の影響ではなく、金融市場がメルトダウンを起こし始めたためであり、今後、今日のような７００円幅の下落が３日も続けば、２０００円余りの下落となり、日経平均は１５，０００円台を割り込み、高値からの下落率が３０％となり、信用取引で買ってきた個人の保証金は消滅することになります。
保証金がすべて消滅する事態になるということは投資資金をすべて失うということになるのです。

また、２０１３年にソフトバンク株を９３２０円で買った個人は今日は５４０１円になっている訳であり、その損失は３９１９円、率にして４２％にも上ります。

既報の通り、海運株でも下落率が８０％以上になっている有名会社がありますが、今後襲ってきますメルトダウンでは下落率９０％が続出することもあり得ます。

理屈抜きに売られるのが「暴落」であり、その時には下落率９０％以上という異常値が相次いで出てきますが、その異常値が今度は正常値に置き換わってしまう可能性があるのが今後の市場なのです。

今後の混乱する市場ではシャープが倒産しましても何ら不思議ではない状態になるでしょうし、鉄鋼・石油・海運会社の中にも倒産する企業が続出するかもしれません。

日立建機のようにEPS１２０円以上、配当金６０円でリストラをする企業もあるのです。
需要が潮が引くようになくなっていくのを見ていた日立建機の経営者は今動きましたが、実際には時を逸していたかもしれません。

暴落

何度も言いますが、リーマンショックをはるかに超えるとてつもない巨大な崩壊が金融市場を襲い、その後には金融市場には何も残らないかもしれません。

残るのは実物資産だけであり、その実物資産をもとにした新しい金融システムが構築されるはずですが、実物資産を持っていない日本や日本国民は世界から相手にされない事態になるはずです。

今後起こる金融メルトダウンは誰もが恐れおののく規模のとてつもな破壊をもたらします。

日銀・厚生年金基金が株を買い支えていますが、株の暴落はまだ序の口と言えます。