彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救
ったと伝えられる"招き猫"と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備
え。(戦国時代の軍団編成の一種で、あらゆる武具を朱塗りにした
部隊編のこと)の兜(かぶと)を合体させて生まれたキャラクタ。
潜水艦を一瞬のうちに破壊する「爆縮」とは
新型コロナ騒ぎで寄り合う店をわすれネット検索。答えは、『海座』
本店に蹴っているする。徐々に活動時間を平時に戻していくことに。
Image: Sumitomo Corporation
日本の膨大な風力・太陽光資源
2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、日本は化石燃料の排
出量のほぼすべてを化石燃料から排出する必要がある。幸いなこと
に、日本には、太陽光、風力、揚水発電の形で、エネルギー自給自
足するために必要なものがすべて揃っている。
2023年6月19日 国際太陽エネルギー学会; via PV Magazine
図 1: 世界の純新規発電容量 画像: 国際太陽エネルギー協会
史上最速のエネルギー変化が進行中である。太陽光発電と風力発電機
は、2023年の世界の発電容量増設の4分の3を占める(図 1)。これは、太
陽光と風力が化石燃料発電よりも安価であるという 説得力のある市場ベ
ースの証拠となっている。ソーラーは2016年以来主要な技術であり、2023
年には新世代容量の60%に達する見込みである。
日本のエネルギー
日本は風力と太陽光からすべての電力を86ドル/110MWhで生産でき、こ
れは現在の市場価格と競争力がある。これには、100%再生可能電力との
バランスをとるために必要な送電と貯蔵のコストが含まれる。日本は世界
に模範を示めす。日本の排出量のほとんどは、交通、暖房、産業の電化
と組み合わせ、太陽光と風力によるゼロエミッション 電力により2050年前
に削減できる。これを達成するために、現在の日本の電力量を2倍にする
必要がある。
Fig. 4. Offshore wind score map. Extent: Japan's exclusive economic zone.
Area enclosed by the black line represents preferable wind sites that has a s
uitability score above 0.6. Resolution: 300 m*300 m. Basemap credit: Esri,
USGS | Esri, HERE, Garmin, FAO, NOAA, USGS.
日本には膨大で質の高い洋上風力資源があり、日本は排他的経済水
域から供給される洋上風力を利用し、現在の消費量の約50倍の電
力を発電でき、これは、最高風速を利用し、コストと環境への影響
を最小限に抑え、日本は洋上風力発電所の立地場所は慎重に選択で
きることを意味する。日本の太陽光発電ポテンシャルも大きい。屋
上に設置され、内陸水域に浮かび、農業と組み合わせて展開される
ソーラーパネルから、現在の消費量の125倍を生み出す可能性がある。
日本の人口1億2.500万人は、2050年までに18%減少して1億200万人に
なると予測されており、現在の農地の18%、つまり、8,000km2が解放
され、太陽エネルギーよる日本のエネルギー需要を十分に満たせる。
大規模な太陽光と風力の電気エネルギーの貯蔵は、バッテリー(数秒
から数時間の貯蔵)と揚水エネルギー貯蔵(夜間および長期間)の
形で解決される問題である。ANU の世界揚水水力地図には、日本国
内に 2,400か所の優良サイトがあり、合計 53TWh の貯留可能性があ
ることが示されており、100% 再生可能エネルギーシステムをサポー
トするには、わずか数十のサイトで十分である。 ANU の世界揚水水
力地図には、日本国内に2,400 か所の優良サイトがあり、合計 53
TWh の貯留可能性があることが示されている。 100%再生可能エネル
ギー システムをサポートするにはわずか数十のサイトで可能になる。
Figure 2: Japan has thousands of pumped hydro energy storage sites. Image:
International Solar Energy Society
日本は遅れている
日本はかつて世界の再生可能エネルギーのリーダーであった。悲しい
ことに、日本は現在、新しい再生可能エネルギーの一人当たりの年
間展開の点で、後進国に大きく遅れをとっている有様。オランダ、
スウェーデン、オーストラリア、フィンランドは日本の5倍の速さ(
一人当たり)で太陽光と風力を設置しており、中国、スペイン、ドイ
ツ、米国は2倍の速さで太陽光と風力を設置。
日本政府のクリーンエネルギー戦略中間報告書は、世界的な脱炭素
化における太陽光と風力の重要な役割についての明確な認識を欠い
ており、代わりに、 原子力エネルギー、輸入水素、炭素回収・貯蔵
(CCS)を推進している。 これが良い選択ではない。
世界の原子力発電容量は、2010年以来約 400 GW で横ばい。 2022
年の太陽光発電の導入率は200ギガワットで、毎年急速に増加。これ
は原子力が太陽光発電と競争できないことを示す有力な証拠である
う。二酸化炭素回収・貯留 (CCS) は、電力業界では商業的な成功を
収めていおらず、太陽光発電と風力は、新しい発電所の配備が優勢
であることからも明らかなように、CCSを使用しない化石燃料発電よ
りもすでに魅力的な経済的優位性を持つ。化石燃料発電所からの電
力はCCSの資本コストと寄生エネルギーコストが大きいため、CCSを
装備するとさらに競争力が低下。エネルギー生産のためのクリーン
水素の輸入(オーストラリアなど)は、エネルギーの約4分の3が圧縮、
輸送、貯蔵、変換で失われ、実効エネルギーコストが3倍になるため、
高価。日本にとって、クリーンな水素を輸入するよりも、風力や太
陽光から独自の電力を生産する方が安価である。
10年には、水素を動力源とする2023万台と比較して、約20,000万台
の電気自動車が販売され。日本の輸出自動車産業は、活況を呈して
いる電気自動車市場向けの競争力のあるモデルの開発に焦点が当て
られていないため、危険にさらされている。
未来のエネルギー
北ヨーロッパとオーストラリアのパスファインダー諸国は、太陽光と
風力を介して電力システムを大幅に脱炭素化することは簡単である。
日本は、今世紀半ばまでに脱炭素化のために、風力と太陽光の展開
のペースを10倍に上げる必要があるだろう。適切な政策があれば、
日本は石油、石炭、ガス、ウランを輸入しなくなる持続可能な未来
を期待することができます。無制限のエネルギーは、屋上のソーラ
ーパネル、ソーラーファーム、洋上風力タービンから供給できる。
これにより、パンデミック、戦争、貿易の混乱に直面しても、高度
なエネルギー自給性と回復力が得られます。 工業用前駆体化学品、
アンモニア、プラスチック、合成ジェット燃料、その他多くの材料
に必要な重要な要素は、水素、炭素、酸素、ナトリウム、塩素、窒
素。これらは海水と空気からどこでも利用可能です。日本の化学産
業は実質的に自給自足可能であり、駆動エネルギーは固有の風力と
太陽光から供給される。 ほとんどの建物には、独自のソーラーパネ
ル、エネルギー貯蔵、電気スペースと給湯器、電気自動車がある。
これにより、温室効果ガスの排出、自動車の排気ガス、スモッグ、
油流出、石炭火力発電所の排気ガス、灰の投棄、原子力事故、核廃
棄物処理が排除される。日本は安価でクリーンで信頼性の高い永久
エネルギーを固定することができる。化石の古い確実性は急速に衰
退している。世界は、デジタル写真によるフィルムカメラの置き換え
と同じ速度で太陽光と風力に移行しており、うまくいけば、日本に
は独自のコダックの瞬間はない。
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【脚注】
国際太陽エネルギー学会ISESは、1954年に設立された国連認定の会
員制NGOです。それは、すべての人に100%再生可能エネルギーが効率
的かつ賢く使用される世界に向けて取り組んでいる。
【関連論文】
※100% renewable energy in Japan , Energy Conversion and Management
2022/03/01/ RE100 Group, School of Engineering, Australian National
University, Canberra, Australia
6月23日、浜松ホトニクスは、光半導体製品の需要拡大に対応するため、
本社工場(浜松市東区市野町)に光半導体製造(前工程)を担う新棟を建
設。 新棟建設により,生産スペースを従来の約2倍に拡張するという。ま
た,従来の直径6インチシリコンウエハーの生産ラインに加え,新棟に直
径8インチウエハー対応の製造ラインを採用することで,生産の継続性を
担保するとともに生産効率の向上やコストダウンも図る。 さらに,新棟と
既存棟をクリーンルーム内で接続し人や物の移動を効率化するともに,
自動搬送システムの導入により製造工程の自動化と省人化を進める。
尚、新棟は耐震構造を採用し災害対策を強化するとともに,環境配慮型
の製造装置を導入する。 同社は,新貝工場(浜松市)に後工程を担う新
棟も建設しており,今回の投資を含め生産体制を強化する。今後の継続
的な成長を支えるという。なお,新棟建設の地鎮祭は6月30日に執り行な
い,2025年6月に竣工の予定。その多少は以下。
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稼働予定:2025年12月
総工費:約370億円(生産設備を含む)
収容人員:約40名
生産品目:光半導体製品
生産能力:約8,000枚/月(8インチウエハー換算)
深刻化する電子ごみ 問題解決に重要な中古市場の活用
➢2023年6月23日 EE Times Japan
多くの国で電子廃棄物に対する意識が高まり、リサイクルの取り組みが
実施されているにもかかわらず、電子廃棄物の問題は依然として続いて
いる。国連が発表した報告書「Global E-waste Monitor 2020」によると、
2019年に世界中で発生した5360万トンの電子廃棄物のうち、リサイクル
されたのはわずか17.4%だった。
「循環経済」が重要
電子廃棄物の削減に向けて規制を変更するには、承認までに数年とはい
かないまでも数カ月かかる可能性がある。しかし、解決策は規制の変更
だけではない。企業は、セカンダリーマーケット(中古市場)を活用して、
電子廃棄物の問題改善に貢献できる。電子廃棄物がリサイクルされる割
合はごくわずかである状況においては、循環型経済(サーキュラーエコノ
ミー)が、電子廃棄物が環境と健康に与える影響を軽減する上で極めて
重要な役割を果たす可能性がある。企業や大手ワイヤレス小売業者は、
余剰在庫や下取り在庫(特に電子機器やモバイル機器)を、リサイクルや
再販、改修が可能な事業者に売却できる。「R2(Responsible Recycling)
認証」を取得した再販業者や改修業者は、携帯電話内部にある金や銀な
どの貴金属を適切にリサイクルおよび抽出する資格を有しているため、こ
れらの金属の新たな採掘を減らすことができる。
問題の根本的な原因への対処
これまでリサイクル関連の取り組みによって、電子廃棄物の削減に関して
ある程度の効果がもたらされたことは事実だが、問題の根本的な原因に
ついてはうまく対処できているわけではない。その主な理由は
1)電子廃棄物を適切に収集、輸送、処理するためのインフラや規則が不
十分➲①その多くは最終的に、発展途上国に輸出され、そこで環境破
壊につながるような危険な方法で処理されているのだ。例えば、化学物
質が溶出するなどの問題。②メーカーの中には、ほんの数年間しか使え
ない製品を作る場合がある。このような慣行は、一貫性のある有益なユー
ザーエクスペリエンスを生み出し、電子廃棄物が絶え間なく発生してしま
う。 ③2022年に廃棄された携帯電話機の数は、53億台に上る。多
くの人々が、電子廃棄物を再利用することの重要性を認識しておら
ず、電子機器の適切な廃棄方法を知らない可能性もある。また、責
任を持って処分することよりも利便性を優先する人がいるため、電
子廃棄物がリサイクルに回されずにごみとして捨てる消費者行動。
中古市場を活用
中古品や余剰の電子機器をより持続可能な方法で販売し、過剰在庫に
対する圧力を緩和できる➲このようなチャンスにより、企業が製
品に対する価値回復の速度を上げられる。それだけでなく、余剰製品
/材料が確実に消費者の手に渡り、廃棄物の削減にもつながる。循
環型経済は、企業や消費者、そして地球にとって、相互に利益をも
たらすと説明されている。
【再エネ革命渦論 141: アフターコロナ時代 140】
● 技術的特異点でエンドレス・サーフィング
特異点真っ直中 ㉔
ここ数年の科学技術進展に驚く昨今。今日も気になる事例を摘出。
画像:the National University of Singapore (NUS)
ペロブスカイト太陽電池の効率24.35%を記録
シンガポール国立大学らの研究グループは、1cm2 逆ペロブスカイト
太陽電池で24.35%の世界記録を達成。
活性面積1cm2の通常構造のペロブスカイト太陽電池を超える逆構造
ペロブスカイト太陽電池として世界初、これは主にペロブスカイト
太陽電池に組み込まれた革新的な電荷輸送材料による。逆構造ペロ
ブスカイト太陽電池は常に優れた安定性と拡張性を提供するため、
通常構造のペロブスカイト太陽電池よりも高い効率を達成でき最先
端技術の商用化に優位であると説明されている。
via pv magazine International , Jun 23, 2023
【関連技術情報】
1.Solar cell efficiency tables (version 62)-Wiley Online Library First
published: 21 June 2023 https://doi.org/10.1002/pip.3726
森を守る最新システム開発 ②
仮に環境条件の気温を主要因として平均気温1℃上昇した場合、日
本の森林の成長に伴う、全植林重量及び体積は変化(増加)するの
だろうかと鬱蒼とした河川敷の間食する雑木林をみて考える。
※特開2023-080635 二段階半炭化工程による固体バイオ燃料およ
びその製造方法 学校法人近畿大学他
【概要】
下図1のごとく、光合成に起因するバイオマスをチップ化した原料
を、半炭化処理し、前記原料中の水分・揮発分の一部を放出させる
半炭化済原料を得る第一段工程と、この半炭化済原料を加熱加圧し、
圧密成型物を得る第二段工程を有する製造方法で得られた固体バイ
オ燃料は燃料比が0.4を超え、密度が1.0g/cm3以上である、
石炭コークスの代替品としても利用することができ、CO2の削減
に寄与することができる石炭コークスの代替品もしくは混合品とし
ての、燃焼比が高く、長時間の燃焼と、燃焼中の形状維持が可能な
固体バイオ燃料を提供する。
図1.固体バイオ燃料の製造方法において、温度および圧力のプロ
セスを示すグラフ
図8 半炭化前原料を加圧し、次に加熱した場合、半炭化前原料を
加熱加圧した場合、半炭化済原料を加熱加圧した場合の密度の
違いを示すグラフ
※特開2022-152529 バイオマス燃料の製造方法、およびバイオマ
ス循環システム 国立大学法人北海道大学
【概要】 下図1のごとく、バイオマス燃料の製造方法は、トウモ
ロコシ茎葉を原料とする水熱炭化により固体燃料12、ガス燃料を
含む気体生成物11、および液体生成物12を生成する工程と、固
体燃料、気体生成物、および液体生成物を回収する工程と、を含み、
生成する工程において、プロセス温度の範囲が250~350℃で
あり、かつ、滞留時間が0.75~1.5時間である。エネルギー
効率を向上させることができるバイオマス燃料製造方法の提供。
図1.実施形態に係るバイオマス循環システムの図
【発明の効果】
本発明に係る固体バイオ燃料は、バイオマスの原料を半炭化させ半
炭化済原料を得た後、さらに常に最大圧力を更新しながら加熱し半
炭化処理を進める二段階の工程を経ることによって得ることができ、
燃料比が0.4を超え、密度が1.0g/cm3以上の特性を有する。
この燃料比の値は褐炭から瀝青炭に匹敵する燃料比であり、従来の
固体バイオ燃料より、長時間燃焼させることができるという効果
を奏する。また、密度が1.0g/cm3以上であるので、高炉の落
下中に吹き上げる燃焼風で崩壊する若しくは、飛ばされるという事
態を抑制することができる。本発明に係る固体バイオ燃料の製造方
法は、バイオマスの原料を半炭化処理させる第一段工程、半炭化処
理を伴い圧密成型させる第二段工程からなる二段階炭化工程により、
固体バイオ燃料を製造する。本製造方法で製造することで、燃料比
が0.4を超える、すなわち褐炭から瀝青炭相当の固体バイオ燃料
を得ることができる。この値は、国際公開第2006/07802
3号に示される従来の製造法による固体バイオ燃料では達成できな
かった値であり、より長時間燃焼することができる。
※特開2023-11300 触媒及び5-ヒドロキシメチルフルフラールの
製造方法 三菱ケミカル株式会社
【概説】
石油資源の枯渇や地球温暖化を回避して持続可能な社会を構築する
ために、燃料や化学製品(プラスチックや繊維など)の製造原料を
石油から再生可能な資源「バイオマス」へと転換する「バイオリフ
ァイナリー技術」の開発が強く求められている。 「バイオマス」
とは、動植物由来の有機性資源で化石資源を除いたものであり、家
畜排せつ物、下水汚泥、生ごみ等の廃棄物系、稲わら等の農作物非
食用部、間伐材等の未利用系、ソルガム等の資源作物、藻類など多
種多様なものがある。その中で、特に稲わら等の農作物非食用部や
間伐材等の非可食性の木質バイオマス系原料を使うことが求められ
ている。
稲わら等の農作物非食用部や間伐材等の非可食性の木質バイオマス
系原料から燃料(バイオ燃料と呼ばれる)や化学品(バイオベース
化学品と呼ばれる)を生産するには、木質バイオマス系原料のセル
ロースの状態をブドウ糖などの糖類に分解しやすい状態にする前処
理工程、この前処理工程後にセルロースやヘミセルロースをブドウ
糖などの糖類にする糖化工程、この糖化工程で得られたグルコース、
キシロースなどの糖類を更に種々の方法でバイオ燃料やバイオベー
ス化学品へと変換する工程が必要である。
化工程の方法としては、酵素、希硫酸等の無機酸、有機酸、または
各種固体触媒を用いて木質バイオマス系原料を加水分解する方法が
知られている。糖化工程を経て得られたグルコース、キシロースな
どの糖類をバイオベース化学品へと変換する一例として、フルクト
ースの脱水反応によりフルクトースを5-ヒドロキシメチルフルフ
ラールに変換する合成反応が挙げられる。この合成反応においては、
硫酸、各種ルイス酸等の無機酸や有機酸を触媒として用いる方法、
非特許文献1に示されるような強酸性カチオン交換樹脂などの各種
固体触媒を用いる方法が知られている。
【非特許文献1】
Chemical Engineering & Processing: Process Intensification,138(2019),p65.
フルクトースを5-ヒドロキシメチルフルフラールに変換する合成
反応において、既存の各種触媒では、反応効率が低い;基質濃度を
高くすると不溶性固体フミン質等の副生物が大量に生成する;固
体触媒以外の触媒を用いる場合には触媒の分離回収工程が煩雑とな
る;等の課題がある。 フルクトースを5-ヒドロキシメチルフル
フラールに変換する合成反応に適した固体触媒を提供することにあ
る。また、本発明の他の目的は、フルクトースから5-ヒドロキシ
メチルフルフラールを効率的に製造する方法を提供する。
【発明の効果】
フルクトースの脱水反応により、フルクトースを5-ヒドロキシメ
チルフルフラールに変換する合成反応に適した触媒であり、フルク
トースから5-ヒドロキシメチルフルフラールを高収率かつ高選択
率にて効率的に製造することができ、本発明の触媒は固体触媒であ
るため、触媒の分離回収も容易に行える。
※特開2022-169601 パルプペーパーミルに併設されたナノセルロ
ースの製造 グランバイオ インテレクチュアル プロパティー
ホールディングス,リミテッド ライアビリティー カンパニー
【概要】
下図1のごとく、ナノセルロース材料を製造するプロセスにおいて、
(a)未漂白パルプ材料を含むバイオマス供給原料を提供するステ
ップと、(b)酸、リグニン用溶媒および水の存在下で前記供給原
料を分画して、セルロースに富む固体ならびにヘミセルロースおよ
びリグニンを含有する液体を生成するステップと、(c)前記セル
ロースに富む固体を機械処理してセルロースフィブリルおよび/ま
たはセルロース結晶を形成し、それにより少なくとも60%の結晶
化度を有するナノセルロース材料を生成するステップと、(d)前
記ナノセルロース材料を回収するステップと、を含むことを特徴と
するプロセスでより低いエネルギーコストでバイオマスからナノセ
ルロースを製造するための改善されたプロセスを提供する。
※図1は、本発明のいくつかの実施形態による、漂白または未漂白
パルプからのナノセルロース材料の製造を示す。
【技術背景】
バイオマス精製(またはバイオ精製)は、産業界において普及して
きた。セルロース繊維および糖類、ヘミセルロース糖類、リグニン
合成ガスならびにこれらの中間体の誘導体は、化学物質および燃料
の製造に利用されている。実際に我々は今や、製油精製装置が現在、
原油を処理するのとほぼ同様に、納入されるバイオマスを処理可能
である一体型バイオ精製装置の商業化に注目している。有効利用さ
れていないリグノセルロース系バイオマス供給原料は、炭素基準で
石油よりもはるかに安価となると共に、環境ライフサイクルの観点
からはるかに良好となる見込みがある。
グノセルロース系バイオマスは、地球で最も豊富な再生可能材料で
あり、化学物質、燃料および材料を製造するための可能性を秘めた
供給原料であると長く認識されている。リグノセルロース系バイオ
マスは通常、主にセルロース、ヘミセルロースおよびリグニンから
なる。セルロースおよびヘミセルロースは天然の糖類のポリマーで
あり、リグニンはバイオマス網目全体を強化する芳香族/脂肪族炭
化水素ポリマーである。バイオマスのいくつかの形態(例えばリサ
イクル材料)は、ヘミセルロースを含有しない。
地球上で最も入手し易い天然ポリマーであるにも拘わらず、セルロ
ースがナノ結晶性セルロース(NCC)、ナノフィブリルセルロー
ス(NFC)およびバクテリアセルロース(BC)の形態で、ナノ
構造化材料として注目を集めるようになったのは最近のことに過ぎ
ない。ナノセルロースは、ポリマー強化、抗菌性フィルム、生分解
性食品用包装材、印刷用紙、顔料およびインク、紙およびボール紙
梱包材、バリアフィルム、接着剤、バイオ複合材、創傷治癒、医薬
品および薬剤送達、布地、水溶性ポリマー、構造材料、輸送産業向
けリサイクル可能なインテリアおよび構造部品、レオロジー改質剤
、低カロリー食品添加物、化粧品増粘剤、製薬用錠剤結合剤、バイ
オアクティブペーパー、エマルションおよび粒子安定化フォーム用
のピッカリング安定剤、塗料配合物、光学的スイッチング用フィル
ムならびに洗剤などの広範囲の用途で使用するために開発されつつ
ある。ナノセルロースの非毒性および優れた機械的特性などの主要
な利点にも拘わらず、ナノセルロースの使用はこれまでのところ、
ニッチ用途にとどまっている。NFCは、その感湿性、親油性ポリ
マーとの非相溶性および製造に要する高いエネルギー消費量のため
に、これまで普通紙またはプラスチックなどの量産品との競争が妨
げられてきた。
バイオマス由来パルプは、機械処理によってナノセルロースに変換
され得る。このプロセスは簡単であり得るが、欠点としては、高いエ
ネルギー消費量、強力な機械処理による繊維および粒子への損傷な
らびにフィブリルの直径および長さの分布が広いことが挙げられる。
バイオマス由来パルプは、化学処理によってナノセルロースに変換
され得る。例えばパルプを2,2,6,6-テトラメチルピペリジ
ン-1-オキシラジカル(TEMPO)で処理して、ナノセルロー
スを製造してよい。このような技法は、機械処理と比較してエネル
ギー消費量を低減し、粒径をより均一にするが、このプロセスは経
済的に実現可能とは思われない。
より低いエネルギーコストでバイオマスからナノセルロースを製造す
るための改善プロセスが、当技術分野で必要とされている。ナノセ
ルロース製造のための改善出発材料(即ちバイオマス由来パルプ)
も、当技術分野で望まれている。新規プロセスは、ナノフィブリル
およびナノ結晶のいずれかまたは両方を製造するために、ならびに
糖類、リグニンおよび他の副産物も副生するために、供給原料につ
いての柔軟性およびプロセスについての柔軟性を有することが特に
望ましい。いくつかの用途では、ナノセルロースまたはナノセルロ
ースを含有する複合材の良好な機械的特性をもたらす、結晶性の高
いナノセルロースを製造することが望ましい。ある用途では、ナノ
セルロースの疎水性を向上させることが有益である。
※特開2021-121200 植物脂質から工業製品を製造する工程 モン
ウェルス サイエンティフィック アンド インダストリアル リサー
チ オーガナイゼーション
【要約】
図3のごとく、バイオディーゼル及び合成ディーゼルなどの油製品
ならびにこれらを製造する工程に加え、トリアシルグリセロール等
の1つ以上の非極性脂質レベルの増加した植物、及び非極性脂質の
総含有量の増加した植物を提供する。特定の一実施形態では、植物
またはその任意の部分において、1つ以上の非極性脂質のレベル及
び/または非極性脂質の総含有量及び/または一価不飽和脂肪酸含
有量を増加させる、2つ以上の脂質処理酵素、油体タンパク質、低
脂質分解酵素及び/または脂質生合成を調節する転写因子の改変の
組み合わせに関する。一実施形態では、本発明は脂質の抽出工程に
関する。別の実施形態では、採取された植物生育部分において、脂
質を1つ以上の炭化水素生成物へと転換し、再生可能バイオディー
ゼル燃料としての用途に適した脂肪酸のアルキルエステルを製造す
る方法を提供する。
図3.
※特開2023-047453 ラビリンチュラ類の培養方法 日本製紙株式会社
【課題】
木本類および/または草本類中を加水分解して得られる糖液のpH
を5前後の弱酸性液に調整した糖液でも培養が阻害されないラビリ
ンチュラ類の培養方法に関する。木質バイオマス原料に左右されず
得られた糖液を栄養塩にして安定した培養成績を示すラビリンチュ
ラ類を提供に関する。
【解決手段】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、優れた耐酸性
を示すラビリンチュラ類を見出した。そしてかかるラビリンチュラ
類を培養することにより良質なタンパク質とEPAを大量に製造で
きることを見出し、本発明を完成した。
✔ 膨大な情報に疲弊する思いだ。このテーマ続きは次回とする。
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蓄電池モジュールの状態をBLEで無線監視
東芝は、蓄電池システム内にある蓄電モジュールの状態について、
「Bluetooth Low Energy(BLE)」を用いて監視できることを実証した。
状態監視を無線化しても、システムエラーの発生は10年間で1回以下
に抑えることが可能だという。via EE Times Japan 2023年06月22日
システムエラーの発生は10年間で1回以下
このモジュールで状態監視を無線化しても、システムエラーの発生
は10年間で1回以下に抑えることが可能だという。蓄電池システムは、
蓄電容量などによって多くの蓄電モジュールを組み合わせて構成さ
れる。システムを安全に稼働させるには、蓄電モジュールごとに電
圧や温度を監視し、適切に制御する必要がある。ここで用いられる
のがCMU(セルモニタリングユニット)とBMU(バッテリーマネジメ
ントユニット)である。 これまではCMUとBMU間の通信は有線で行
われてきた。ところが、絶縁耐性や設置の自由度、配線ミスの防止
などを考慮し、近年は無線を用いた通信の要求が高まっているとい
う。ただ、電波の干渉や筐体内部における反射などが発生し、通信
が不安定になりやすいという課題もあった。
そこで東芝は、蓄電池システム内でBLEを適用するための設計を行っ
た。例えば、蓄電池システムの監視周期に合わせて、単発的な遅延
は許容し、連続的な遅延を防ぐシステム設計とした。具体的には、
許容される監視周期を100~200ミリ秒とし、3回連続で通信できない
と、蓄電モジュールの充放電を止める。そして、監視周期を超える
通信遅延を10-4以下に抑えることとした。実験では、各BMUに2個の
BLEモジュールを設置し、11台ずつCMU側のBLEモジュールを無線接続
した。その上で通信遅延の測定を延べ4日間実施した。この結果、
160ミリ秒程度の監視周期であれば、通信遅延を10-4以下に抑えられ
ることが分かった。また、BLE通信に関して、求める信号に対する
干渉をモデル化し、確率計算を行えば遅延特性が説明できることを
明らかにした。
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