電力自由化への障壁づくり

愛媛新聞　2014年9月２２日社説より

　経済産業省が総合資源エネルギー調査会の小委員会に、大手電力など原発事業者の優遇策を提案した。電力自由化が進み、市場価格が下がった場合に備え、原発で発電した電気の価格を保証する仕組みの導入を目指す。 　具体的には、廃炉や使用済み核燃料の処分に必要な費用も含めて国と大手電力が「基準価格」を設定。市場価格が下回れば、差額を電気料金に上乗せするなどして全国の消費者に負担させる。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201409220006.html

滅茶苦茶な政策案だ！　
　端的に言えば電力小売り自由化で経営が苦しくなる既存電力会社を救済する施策だ！　新電力の参入によって既存電力料が新電力より高くなった場合、その差額を保障するというのだ。それも税金投入と消費者が新しい電力会社から買う電気料に上乗せするという経産省の案なのだ！！
「総括原価方式」の撤廃のまるで代替案だ！！！　
原発エネルギーの産官護送船団。原発に頼る既存電力会社の体質を政府は変えてゆくつもりはない。　
　原発から脱却しようとしないアホな経済至上主義！

廃炉費用は、既存電力会社が負担すべきことで、新電力側の電気料金に上乗せする問題ではないだろう。

福一の事故処理は進行中、この費用負担と電気料金もリンクさせるのは、おかしい！！