隣町寿都町では、核ゴミの最終処分場を建設するための文献調査が町長の独断決裁で開始されています。その実施主体のNUMOとは、原子力発電環境整備機構(NUMO)といい国の機関です。原子力発電所で使い終えた燃料を再処理する過程で発生する高レベル放射性廃棄物等を地層処分する事業の実施主体で、最終処分場建設予定地の選定から最終処分の実施、処分場閉鎖後の管理等、最終処分事業に関する事業全般を行います。
NUMOが主催する(NUMOが主催すること自体が寿都町不在なのですが・・)対話の場が町内で順次開催されています。地層処分の開設説得会でしかないのですが・・、その対話の場の参加者は公募もなく寿都町から委嘱を受けている人たちだけで構成されていること自体も、その場自体が「地層処分ありき」であることがそもそも問題です。 昨日「寿都町の将来を考える会」みたいな集まりへの参加者募集が別途始まったようですが、この主催者もNUMOなのです。
これに対して、町民や北海道全体でこの問題を考えようという組織での対話の会合も始まっています。自分たちの町の将来のことを自分たちで考えてゆこうとの機運が生まれていることに希望を感じます。
秋にある町長選では、核ゴミ最終処分場建設につながる調査をも反対する元町議・元役場職員が立候補を表明しました。私は隣町住民ですので、選挙には直接関われないことにもどかしさをとても感じています。この問題はいち地域、いち町村で決定されるべきことではないのですが、法律の建て付けは、それができるようになっているのです。
しかし、近隣町村だけでなく、北海道民、国民全員が自分ごととして考えて欲しいことです。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます