中国産うな重、販売を再開へ サークルＫサンクス

中国産うな重、販売を再開へ　サークルＫサンクス　2007年07月22日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY200707210363.html
　大手コンビニチェーンのサークルＫサンクスは２１日、使われている中国産ウナギの安全性が確認されるまで、販売を中止するとしていた「炭火焼うなぎ蒲焼（かばやき）重」の予約受け付けを再開した、と発表した。「公的第三者機関による検査で安全性が確認された」という。２６日に店頭販売も再開する。
　販売と予約受け付けを中止したのは今月１３日。素材のウナギを扱っていた中国の食品企業が、中国政府から輸出停止の処分を受けたためだ。


　今年の土用の丑の日は7月30日ですが、サークルＫサンクスはこの1年で一番ウナギが売れる日に、なんとか間に合わせる形で中国産うな重の販売を再開するようです。
　まあ、代替するといっても、国産ウナギは値段が高すぎて、とてもコンビニ弁当には使えないでしょうし、他の産地の中国産ウナギは他の会社が既に押さえているでしょうから、今から他の取引先を新規で開拓するのは事実上無理な話。
　まあ、万が一にも取り扱えないまま土用の丑の日を迎えて、他のコンビニにみすみす売り上げを奪われることのないように、サークルＫサンクス本社の総力をあげて、何とかするだろうな…とは思ってはいましたが、フランチャイズ店のオーナーとしては、売れるとわかっていて機会損失を最小限に防ぐことができ、とりあえずは一安心といったところでしょうか。

　ちなみに、うな重と言えば、私は数日前、たまたま遅い時間にスーパーに寄ったところ、ちょうど中国産うな重に半額シールが貼られた場面に遭遇し、少し躊躇したのですが、結局値段に負けて購入してしまいました…（汗　まあ、世の中こんなもんです…（--）

ヤミ金指南？手口、大阪の主婦が知人らの詐取カードで借金

ヤミ金指南？手口、大阪の主婦が知人らの詐取カードで借金　2007年7月14日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070714i204.htm?from=main2
　大阪府和泉市の主婦（３７）が、大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」（東京）が発行するクレジット機能付きのポイントカードを知人の主婦ら約５０人からだまし取り、約２０００万円を勝手に借りていたことが、府警の調べなどでわかった。
　「ヤミ金融業者に手口を教わった」と供述しており、府警は窃盗容疑などで立件する方針。
　調べなどによると、主婦は昨年１０月～今年５月、知人の主婦らに「夫の取引先の関係でポイントカードを作らせてほしい」と持ちかけ、インターネットでカードを申し込んだ。
　申し込みの際、主婦は暗証番号を勝手に決め、メールアドレスも自分のものを記入。カードは受け取る際に本人確認書類の提示が必要な「本人限定受取郵便」で知人らに配達されたが、主婦は「それは仮のカード。正規のものと交換する」と偽って手に入れ、１枚につき１０万～５０万円を勝手に借り出していた。
　５月中旬、被害者の１人が同社に問い合わせ、金を借りていたことが発覚。府警が主婦から事情を聞いたところ「生活費欲しさにやった」と認めた。「ヤミ金融からしか金を借りられなかった。返済に行き詰まると、今回の手口を教えられた」と供述しており、府警は、ヤミ金融業者についても詳しく調べる。


　昔は犯罪者と被害者ははっきり区別されていて　ある意味捜査もやりやすかったと思いますが、最近は被害者がある日突然、加害者に変貌するだけに　警察も頭が痛いでしょうね。
　実際に、某大手スーパーなどでは、カードを掲示するだけで5％程度現金割引する顧客感謝デーの日に、店の入り口で仮のカード（といってもプラスティックカードではなくペラペラのものですが…）を発行し、その日に限って有効のカードを渡すところもあるようですし、多分その手口を悪用したものと思われます。
　個人的な意見を言うならば、保有するカードは実用性の高い日常生活用のカードが一枚と、あとは個人の生活に応じて1枚か2枚もあれば十分。
　お付き合いでカードを作るなんて、余程取引きが深くなければ極力控える方が良いですし、仮カードであろうとも他人に渡すなんてもっての他。やむを得ず作る場合でも、不要なカードはすぐに解約することが金銭感覚を狂わさない上でも、ご自身のセキュリティを確保する意味でも重要だと思います。

携帯電話代「３００万円」 ａｕで誤請求が２６０００件

携帯電話代「３００万円」　ａｕで誤請求が２６０００件　2007年07月15日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY200707140396.html
　ＫＤＤＩが、携帯電話ａｕの利用者に対し、誤って１ケタか２ケタ末尾に「０」が多い金額を記載して支払いを督促する文書を２万６０００件分送っていたことが分かった。「３万円」のところを「３００万円」請求された人もいた。同社東京料金センターは「システムの不具合が原因だった」として、誤記載のあった全員におわびの文書を１４日に発送した。
　同センターによると、金額の誤記があったのは、１０日付の「契約解除予告通知書」。数カ月分の料金滞納があった利用者に対して、金額を示したうえで、このまま支払いがなければ契約を解除すると通告した。郵送された利用者は東日本が中心だという。
　同センターの説明では、料金管理のシステムが小数点以下１～２ケタまでの金額を記録する形になっており、その小数点以下の「０」「００」を残したまま小数点だけ消して印刷してしまい、ケタが１～２ケタ繰り上がった形になったという。
　文書を受け取った利用者から、１２日に指摘を受けて発覚。職員が手分けして電話で訂正するとともに、１４日に全員に向けて「多大なご迷惑、ご心配をおかけした」とのおわび文書を発送した。実際に誤記載された通りの金額が支払われたケースはないという。
　２カ月分、３万１２００円の滞納に対し、「３１２万円支払え」との督促を受けた東京都港区の女性（２５）は、「新手の『振り込め詐欺』かと思った」と話している。


　いくら滞納している方でも、請求される桁が1桁、2桁違えば、さすがに不自然に思い、請求先に問い合わせるかと思いますが、さすがに312万円のような高額の請求は、『おいおい　ミスにしてもちょっとひどいんじゃないか？』って思いますし、請求金額が異常に高い場合は警告を出す単体プログラムの一つも組み込んでいなかったのか（例えば、請求金額が50万円を超える場合は、そのまま処理しないで、そのデーターを読み飛ばし、別に一覧表としてリストを打ち出し、人間に対応を任せる）…などと、ついつい考えてしまいますね。
　まあ、携帯からインターネットにつなぐと定額料金プランが適用されないために、請求額が膨らんでしまうということも時折ありますが、こういった請求ミスはミスの原因は単純でも、携帯電話会社と販売会社が事実上一体化（同じ店舗で複数の携帯電話会社の製品を並べて売ることができない）している日本では、その影響はどちらかといえば、携帯電話会社よりもフランチャイズ契約している販売店の経営を直撃しそうですし、一番被害を受けるのはミスをした携帯電話会社ではなく、そのブランドを販売している専属代理店。
こういうしょうもないミスはホント勘弁して欲しいと思います。

「大学合格７３人」実は優秀な１人が受験 大阪の私立高

「大学合格７３人」実は優秀な１人が受験　大阪の私立高　2007年07月21日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0720/OSK200707200163.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070721k0000m040139000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070720STXKF052720072007.html
　私立大阪学芸高校（大阪市住吉区、近藤永（えい）校長）が大学入試で、優秀な生徒の受験料を負担し、志望校とは関係なく多数の有名私大を受けさせ、合格実績を「水増し」していたことがわかった。大学入試センター試験の結果だけで合否を判定する私大の入試を利用。０６年度入試を受けた生徒は、１人で７３学部・学科に合格していた。同校は、合格実績を上げた生徒に対し５万円の「激励金」も払っていた。
　同校によると、７３学部・学科に合格した男子生徒は特進コースに在籍し、成績は２年時から理系トップ。国公立大志望だったが、「関関同立」と呼ばれる関西、関西学院、同志社、立命館の４私大の５学部・学科も受けるつもりだった。大阪学芸高は受験直前、ほかに、センター試験の成績だけで合否が決まる枠のある、「関関同立」の計６８学部・学科にも出願することを持ちかけ、同意を得たという。
　男子生徒は元々受けるつもりだった５学部・学科と合わせ７３学部・学科にすべて合格した。受験料と願書の送料計約１４３万円は全額、奨学金の名目で学校側が負担。さらに激励金５万円と数万円相当の腕時計を贈ったという。
　同校は０６年度の４私大の合格者数を延べ１４４人と公表しているが、この男子生徒が半数以上の実績をあげていた。合格者の実数は３３人だった。男子生徒は第１志望の公立大の理系学部に進学した。
　同校は０２年度から、模擬試験で成績優秀だった生徒を対象に、有名私大の受験料を負担する「進学奨学金制度」を始めた。制度は非公開で、適用する生徒にだけ伝えていた。０７年度は、１人で十数学部・学科に合格した生徒がいるという。近藤校長は「そのつもりはなかったが、結果的に水増しと言われても仕方がない」と話している。


　大阪学芸高校の校長は「そのつもりはなかったが、結果的に水増しと言われても仕方がない」と言い訳しているようですが、このような予算を伴い、学校の評判さえ左右する行為が校長の承認なしに進められるわけがありませんし、この有名私大の合格率の高さを信じて、この高校を受験したり入学した子供やその親御さんから見れば、本当は33人しか合格していないのに、4私大の合格者が延べ144人もいたと誤解させられたわけで…。この学校を受験した当の学生やその親御さんは到底怒りが収まらないのではないのではないでしょうか。

　まあ、昔のように　それぞれその学校に受験しにいくのではなく、今はセンター試験の枠だけで合格できる枠もあり、就職活動で言えば、一括エントリーのようなこともできることから、元々受験する予定だった5学部に合わせて、他の68学部を受験させられたといっても、学生の負担がそれ程高まるわけでもありませんし、その学生自身にも何をしているかという自覚がなかったのかもしれませんが、それでも、合格通知を出した大学から見れば、最初から入学するつもりが全くない受験生に合格通知を出し、その代わりに本当にその大学への入学を希望する前途ある学生さんを不合格にさせてしまった可能性だってありますし、今後、この手の不正行為を起させないためにも、例えば、この一括受験できる学校や学部数に（常識的なレベルで）一定の制限を求めるなど、何らかの制度の見直しも必要なのではないかと思います。

三洋信販絡みのニュース 4本

アイフルとプロミス、三洋信販へ相次ぎ経営統合打診　2007年7月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070720i201.htm
　消費者金融で国内５位の三洋信販（本社・福岡市）に対し、業界首位のアイフルと、同３位のプロミスがそれぞれ経営統合を打診していたことが、１９日分かった。
　昨年１２月に改正貸金業法が成立し経営環境が厳しさを増す中、アイフル、プロミスはともに、九州・中国地方に顧客基盤を持つ三洋信販を取り込むことで生き残りを模索する。今後、三洋信販を巡る争奪戦となる可能性もある。
　改正貸金業法の成立で、貸出金利の上限が現在の年２９・２％から２００９年をめどに年２０％に引き下げられる。融資額を顧客の年収の３分の１以下に抑える総量規制も導入されるため「各地域で存在感を示すことが生き残りの必須条件」（大手幹部）とされる。
　アイフルやプロミスにとって、三洋信販との統合には西日本の顧客基盤を大幅に強化できるメリットがある。三洋信販の融資残高の約７割が集中している九州・中国地方でシェア（市場占有率）トップに立てる。
　三洋信販にとっても、上位企業との経営統合は生き残りのための有力な選択肢となる。福岡県を本拠地に「ポケットバンク」のブランドで全国展開を目指したが、首都圏や近畿圏での知名度は低く、「単独での事業継続は困難」（アナリスト）との見方は強い。
　三洋信販の松本睦彦社長とプロミスの久保健副社長がいずれも三井住友銀行出身であることなどから、交渉はプロミスが一歩リードしているとの見方もある。最終的には、三洋信販の株式の約４５％を握る椎木（しいき）正和会長ら創業家と、三井住友銀と並ぶ主取引銀行の福岡銀行の意向が交渉の行方を左右することになりそうだ。

プロミス、三洋信販と統合交渉　2007年7月19日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070719/kny070719000.htm
　消費者金融業界３位のプロミス（東京）と準大手の三洋信販（福岡市）が、年内にも経営統合する方向で交渉していることが１９日、明らかになった。統合すれば貸付金残高でアイフルを抜き、業界首位となり、経営合理化を一段と加速する見通し。
　出資法と利息制限法の上限金利の中間にあるグレーゾーン金利の返還請求が続き、消費者金融の経営は悪化しており、再編によって生き残りを目指す動きが広がる可能性もある。
　両社は、プロミスが株式公開買い付け（ＴＯＢ）によって、三洋信販の株式の過半数を取得する方向で調整しているもようだ。
　プロミスは三井住友銀行と資本・業務提携しており、同行がプロミス株の２０・７％を保有。三洋信販は三井住友銀を主取引銀行としており、同行出身者が社長を務めている。両社が統合すれば、三井住友銀は友好関係を深め、利益率の高い個人向け融資の強化につなげる意向とみられる。


三洋信販、希望退職２０４人　人件費年１５億円減　2007年07月18日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0718/SEB200707180009.html
　三洋信販は１７日、全社員の約１５％に当たる２０４人が８月末付での希望退職に応じた、と発表した。退職金の特別加算などにかかる費用２８億円を特別損失に計上する予定だが、来年度以降は人件費が年１５億円程度、減る効果が期待できるという。
　灰色金利撤廃などで、収益の悪化が見込まれるとして、５月に策定したコスト構造改善策の一環。今月１３日までの１カ月間、４０～５９歳の社員らを対象に、２００人をめどに募集していた。

三洋信販、800億円赤字・今期見通し　2007年7月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070721AT2C2004620072007.html
　プロミスと経営統合交渉を進めている三洋信販の2008年3月期の連結最終損益が800億円程度の赤字になる見通しであることが20日、分かった。プロミスの要請を受け、利息制限法の上限金利を超える「過払い金」返還の見込みなどを査定し直した結果、引当金の積み増しが必要と判断したためだ。当初は約55億円の黒字の予想だったが、一転して2期連続の大幅赤字になる。
　プロミスとの交渉の中で、統合に向けた引当金の大幅積み増しが浮上した。過払い金の返還請求の件数は4月以降も高水準を続けているほか、昨年12月に金融庁から業務停止命令を受けた影響などで営業収益も前期比5割程度に落ち込んでいるという。中間期までに今期の業績予想を下方修正するとみられる。


　三洋信販そのものは希望退職を募集して、全社員の15％にあたる204人が希望退職に応じたようですが、アイフルとプロミスがその地盤を巡って、獲得合戦となりそうです。
　三洋信販といえば、九州・中国地方を中心に展開している準大手の一角で、顧客層もそれ程悪くないことから、人員整理を始めた時点で、大手4社のどこかが触手を伸ばすことは予想通り（合併する側から見れば、最小限の店舗閉鎖で地域補完ができる理想的な組み合わせです）でしたが、（2割の株を握っているプロミスが有利とはいえ）アイフルだってそう簡単には諦めきれないでしょうし、今は規模を縮小する時期とはいえ、これだけの規模の優良顧客をまとめて獲得できるチャンスはそうはないはず。
他の大手の武富士やアコムなどが獲得合戦に参戦しないのかも気になるところです。

松岡氏事務所費は「芸者の花代」 山本副大臣 後に撤回

松岡氏事務所費は「芸者の花代」　山本副大臣　後に撤回　2007年07月22日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0722/OSK200707210111.html
　自殺した松岡利勝・前農水相の事務所費問題について、山本拓・農水副大臣＝自民＝が福井県坂井市で２０日に開かれた演説会で、「芸者の花代として使った、と聞いた」などと発言していたことがわかった。その後、「話した内容は事実ではなかった」として、発言を撤回した。
　演説会で山本副大臣は事務所費問題に触れ、「たいした話ではない。赤坂の芸者に行く際に、花代は領収書がもらえないんですよ。それを事務所費で払っていたという話だった」などと発言したという。山本副大臣は２１日、朝日新聞の取材に「松岡さんとは昔から友だちで、若い頃一緒に遊んだ仲間。『政治とカネ』に絡んで参院選で自民党に逆風が吹いているので、会場の人を和ませるために冗談を言った。まともに取られたのは心外だ」と話した。


　この山本拓・農水副大臣という方。農水副大臣というよりは、高市早苗少子化担当相の夫と言った方が、通りが良いかもしれませんが、夫婦とはいえ、入閣後は終始慎重な発言に徹している妻の方とは180度異なり、政治家としては随分他人の気持ちに対する配慮に欠ける方のようで…。
　当人は『会場の人を和ませるために冗談を言った。まともに取られたのは心外だ』としているようですが、世の中には言っても良い冗談と、言ってはいけない冗談がありますし、いくら後で撤回したとはいえ、また野党に反論材料を与え、安倍政権の評判を落としたように思います。
　山本氏だけでなく、高市氏も今は選挙の応援で駆けずり回っている最中だと思いますが、山本氏はきっと、奥さんの高市さんから電話口でこっぴどく叱られたのではないでしょうか。

ブラザーが株式持ち合い、シチズンなど３社と

ブラザーが株式持ち合い、シチズンなど３社と　2007年7月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070721AT1D2100421072007.html
　ブラザー工業は21日、シチズンホールディングス、オリンパス、東邦ガスの3社とそれぞれ株式の持ち合いを始めたことを明らかにした。ブラザーとシチズンは筆頭株主がともに米系投資ファンドのスティール・パートナーズで、安定株主づくりを進めるのが狙い。
　ブラザーは2007年3月末時点で3社合計で約26億円分の株式を取得した。このうちシチズンとオリンパスの株式をそれぞれ約10億円（約0.2％）、東邦ガスの株式は約6億円（同）取得した。シチズン、東邦ガス、オリンパスもほぼ同金額のブラザー株を前期中に取得したとみられる。


　オリンパスはカメラ事業と顕微鏡・内視鏡など光学機器・電子機器事業の2つの柱を持っていて、とりわけ内視鏡に至っては世界シェアの75％を握っていますし、東邦ガスも地域の事実上の独占事業とはいえ小粒なだけに、いつ誰から狙われてもおかしくありませんし、実際にスティールパートナーズに大量の株式を握られ、法外な増配要求を受けたシチズンやブラザー工業に至っては、企業解体の脅威を身をもって感じているだけに、この株式持合いの復活も、気持ちとしてはわからなくもありません。
　とはいえ、こちらは、先のスレッドで触れた日本製鋼所と異なり、複数の投資ファンドが既に一定シェアの株式を保有しているでしょうし、とりわけオリンパスに対しては（本当の意味での経営支配を目的としない）純粋な投資目的で保有している投資ファンドもあるはずで、単純に特定株主に対しての第三者割当増資をお願いすれば、保有シェアを減らされる投資ファンドの反発は必至。
　想定敵がスティールパートナーズだけなら、海外からの株式持合い批判を国内の世論を味方につけて跳ね返す事も可能かもしれませんが、このケースでは、複数の投資ファンドが差し止め請求をしてくる可能性もあるだけに、かなり物議をかもす事になるのではないかと思います。

原発部品の世界首位、日本製鋼所が東電などに出資要請へ

原発部品の世界首位、日本製鋼所が東電などに出資要請へ　2007年7月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070722AT1D2100Y21072007.html
　原子力発電所の重要部品を製造する日本製鋼所が安定株主づくりを進めることが21日、明らかになった。東京電力や新日本製鉄など取引先の大手企業に出資を要請していく。日本製鋼所は原発の蒸気発生器や圧力容器に使う大型鉄鋼部品で世界シェア8割を握る。世界的に原発需要が拡大、外資やファンドによる買収の可能性が高まる中、取引先と関係を強めて経営基盤を強化する。
　日本製鋼所の幹部は「顧客を中心に安定株主づくりを進めたい。持ち合いの可能性もある」としている。合計で20％分程度を目指すもよう。経済産業省も原発技術の流出を防ぐ観点から、同社のような独自技術を持つ企業には安定株主づくりが必要との立場をとっている。日本製鋼所はすでに東電に協力を打診。東電と新日鉄は正式に要請があれば応じる意向。他の電力・鉄鋼大手や日立製作所、東芝、三菱重工業など原発メーカーにも要請する可能性が高い。


　日本製鋼所の大株主は元々、銀行や生損保が中心で、株式保有比率2％を超える主要大株主７社はいずれも日本の代表的な金融機関（日本マスタートラスト信託銀行9.08%、日本トラスティ・サービス信託銀行6.91%＋1.80％、三井生命3.80%、三井住友銀行2.96%、中央三井信託銀行2.69％、三井住友海上2.10%　で計29.34%）で、株式保有比率を見ても、金融機関で41.39%を保有していますが、実は外国人・外国法人が27．09％、個人・その他も23.26％を保有（いずれも平成19年6月28日に公表された81期報告書より引用）。
　株式保有比率一つとっても、決して他国企業からの敵対的買収を完全に撃退できる安全水準とは言い難いですし、原発関連の部品を作っているや、最近の某投資ファンドによる強引な子会社化要求や増配要求を目のあたりにしたこともあり、一時は時代遅れと思われた大株主作りを復活させるようです。
　まあ、この会社に限っては、まだ投資ファンドが主要大株主にランクインしていないことから、一部の海外筋から牽制発言が出るとしても、単純に第三者割当を行うことにそれ程の困難は伴わないとは思いますが、最近はその投資ファンドに大量に株式を保有されている会社同士が持ち合いを復活させる動きも…。そのニュースは次のスレッドで…。