福岡県中央信組が「かぶと虫定期」

福岡県中央信組が「かぶと虫定期」　2007年07月02日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0702/SEB200707020025.html
　預金もカブトムシも増えるといいな――。福岡県中央信用組合（福岡市中央区）は本店で２日から１３日まで、定期預金をするとカブトムシのつがいを店頭で選んで、もらえる「かぶと虫定期預金」を売り出した。
　対象は１０万円以上で預入期間１年以上の定期預金。「家庭で夏らしさと、命の営みを感じてもらえれば」とカブトムシ飼育歴１０年以上の経歴を持つ本店営業部長の淡島憲二さんが発案した。８０つがいを用意、順次補充して足りなくなったら引換券を発行するという。
　１年ものに限って、金利を０．２％上乗せするサービスもある。


　今時、宝くじをプレゼントしたり、金利を優遇する預金はそれ程珍しくもないですが、さすがに生き物のカブトムシをプレゼントするという話ははじめて聞きましたし、10万円の1年定期預金でつがいのカブトムシをもらえるというのならば、小さい男の子のいる家庭を中心に人気が出そうですね。営業地域が限られる信用組合ならではの、中々面白いアイディアだと思います。

日系ブラジル人：就学期の子供７００人が学校行けず 他ニュース1本

日系ブラジル人：就学期の子供７００人が学校行けず　浜松　2007年7月1日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070701k0000m040140000c.html
　出稼ぎの日系ブラジル人が全国で最多の浜松市で、約７００人もの外国人児童・生徒（６～１５歳）が学校に通わず生活実態も不明なことが分かった。地元の日系ブラジル人の中には「『短期なので』と思い子供を（工場などで）働かせてしまう家もある」と話す人もいる。市内では６月に１５歳未満の子供の年齢を偽り工場で働かせていたとみられる市内の企業を静岡県警が摘発しており、実態解明を求める声が上がっている。
　市国際課が０５年に外国人家庭を戸別訪問して調べたデータと、今年春の外国人登録証で判明した就学年齢の子供の人数から分かった。同課によると当時、４１６人が未就学で、戸別訪問などで１２９人は帰国を確認できたが、２３９人は所在すら不明だった。
　一方、市教委によると、今年４月末で外国人登録していた同年代の子供２９２３人のうち、市内の小中学校に通っていることを確認できたのは１５５８人だけだった。残りの約１４００人については外国人学校に通うケースもあることから、０５年の調査の割合から類推し、約７００人が未就学と判断した。
　日本では９０年に日系人の在留資格が緩和され、来日日系人が急増。製造業が多い浜松市ではブラジル人を中心に、５月末現在で３万２６６８人が暮らす。市は外国人が多く住む地域で学校に通訳を配置しているが、住居や賃金で劣悪な労働環境にあるため、子供の教育まで余裕がない家庭が多いのが実態という。
　県警浜松中央署は６月２５日、無許可で人材派遣業を営んだとして、市内の通訳・翻訳会社の日系ブラジル人社長（５４）を、労働者派遣法違反容疑で逮捕。労働基準法で雇用が禁じられている中学生以下の日系ブラジル人を工場に派遣した疑いでも追及するが、県警が外国人の子供の不法労働を摘発した例はこれまでほとんどなかった。
　日系ブラジル人で、浜松市内のブラジル人学校の校長（５３）は「子供が工場で働いていると聞くととても悲しい。子供に教育を受けさせるには、まず親の教育が必要」と指摘。日系ブラジル人２世で、浜松市東区のコンサルタント業の吉村州二（しゅうじ）さん（４９）は「自分は１７年前に来日し、息子と娘は公立中学に通わせたが、同郷の親の中には『言葉が通じないから』と言われてそのまま学校に行かなくても容認している人も多い」と話している。

◇まず親の雇用安定　日系ブラジル人のイシカワ・エウニセ・アケミ静岡文化芸術大准教授（社会学）の話　私も就学年齢なのに工場で働いている日系ブラジル人の子供を何人か知っている。外国人労働者を「短期労働者」としか見ない今の国の政策を変えるなど、彼らの雇用安定を図ることを真剣に考えなければ問題は解決しないだろう。


日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案　2007年7月４日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070703i215.htm
　米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長は３日、東京の米国大使館で記者会見し、日本政府に対し、不当な低賃金労働などが社会問題化している「外国人研修・技能実習制度」の廃止を提案したことを明らかにした。
　レーゴン室長は外務省で同日、法務省、警察庁、厚生労働省、内閣府の担当者を交えて開かれた会議の席上、「研修制度に参加した研修生が、強制労働や性的な労働に引き込まれるような可能性を秘めている」と述べ、制度の廃止を提案。同制度については、国務省が６月１２日に発表した「人身売買年次報告書」の中で初めて触れ、「制度の名のもとで、強制労働の状態にある者がいる」と言及していた。
　日本側は、これに対し、制度の改正を含めた人身取引撲滅への近年の取り組みを紹介し、米側に理解を求めた。



　世間では、中々人手が確保できない製造現場の経営者を中心に『外国人移民の受け入れの拡大』を望む声もあるようですが、合法的な日系移民でさえこの状態では、移民の拡大なんて夢のまた夢（仮に受け入れても移民排斥運動が起こりかねません）でしょうね。
　まあ、働き手の賃金格差や労働条件の問題はこのスレッドでは割愛するとしても、もっと深刻なのは、働く労働者の子供達が学校に通わずに、時には工場で働いていることさえあるという深刻な現実。
　子供に教育を与えずに、早期に労働の現場に放り込むと、その子供が将来就くことができるお仕事の幅を狭めてしまいかねないと思いますし、大体、労働力だけ提供させて子供の教育は自治体に任せっぱなしというのは、いささかムシが良すぎる要求ではないかと思います。どうも日本人は『移民を受け入れることは、その家族も受け入れる』という、ごくごく当たり前のことが見えていない方が多いように思いますね。

　一方、アメリカは改めて、この人身売買状態を批判。勿論、この発言の裏には、国際間で奪い合いをしている、移民という名の割安な労働力を、不当に日本に奪われることを懸念した牽制の意味合いもあるのではないかと思いますが、確かにフェアではありませんし、この制度の抜本的な見直しは不可欠ではないかと思います。
　もうそろそろ　『外国人＝安く使える便利な労働力』という意識を取り除かないと、冗談抜きに日本という社会が世界から見捨てられそうな危惧を感じているのは私だけでしょうか…。

就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート

就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート　2007年6月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070628it02.htm
　希望通りの就職はできたものの、将来のリストラが不安――。今春入社したばかりの会社員を対象にした調査で、新入社員のこんな意識が浮かび上がった。
　財団法人「社会経済生産性本部」などが新入社員３８４９人にアンケート調査したところ、就職先について、「思っていたよりは満足のいく就職ができた」との回答が８１・９％。戦後最長の好景気と、団塊世代の大量退職に伴う「売り手市場」を反映したと同本部は分析する。一方、仕事や今後の展望については、「いずれリストラされるのではないか」（３８・８％）「いずれ会社が倒産したり破たんしたりするのではないか」（２２・８％）などの回答が前年より増加した。
　プライベートより仕事を優先させる傾向も際立ち、「デートの約束があった時、残業を命じられたらどうするか」との問いには、「デートをやめて仕事をする」と答えた人が、過去最多だった昨年を上回る８１・７％だった。同本部は「高度経済成長期のように、安定した雇用が望めない時代だけに、若者の間にも不安感が根強いことがうかがえる」としている。


　まあ、仕事とプライベートの優先度合いや、管理職指向かそれとも専門職指向かなどは、これまでの社会経済生産性本部の各種調査などでも触れられていますので、ここではあまり触れませんが、報告書によれば、新卒者の就職活動の情報源は、会社説明会（4年制大学95.6%、全体85.2％）がトップですが、インターネットの企業のHP(４年制大学93.2%、全体83.9％)やインターネットの就職関連サイト（4年制大学95.9％、全体79%）も同じくらい高く、　学校への求人票（4年制大学35.5％、全体53%）、民間就職会社が発行する就職情報誌(4年制大学57％、全体45.9％)、会社四季報・企業研究といった一般書籍(4年制大学47.2％、全体38.2%)といった紙ベースでの求人よりも利用頻度が高く、新卒の世界でも、ネットによる情報収集や求人がかなり普及してきているようです。
　また当の新人さんの気質は売り手市場と言われる割には意外？と真面目でプライベートよりも仕事を優先するという方の比率が今年も増加しているようですが、だからといって、あまりにも私生活を犠牲にした仕事中心の生活を強要すれば、余程そのお仕事が魅力的なモノでない限り、途中で愛想を尽かされる可能性もあるわけで…。
　採用する側の企業としてはこの若手社員の本音と建前の違いに甘えることなく、従業員が働き続けやすい様々な労働条件を整備していくことが、採用戦略において成功するコツではないかと個人的には見ています。

平成19年度新入社員「働くことの意識」調査結果　はこちら
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000821/attached.pdf

被差別部落の企業をＨＰで中傷容疑、無職男逮捕 名古屋

被差別の企業をＨＰで中傷容疑、無職男逮捕　名古屋　2007年07月05日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0705/NGY200707050003.html
　被差別にある企業をホームページ上で中傷したなどとして愛知県警は５日、名古屋市守山区守山２丁目、無職大谷大三郎容疑者（２６）を名誉棄損容疑で逮捕した。
　調べでは、同容疑者は今年２月、自宅のパソコンからインターネット上にホームページを開き、愛知、三重、岐阜各県の被差別の地名をあげ、内の企業名を名指しして名誉を傷つける内容を掲載した疑い。
　解放同盟愛知県連合会が今年３月、被告発人不詳のまま、同容疑で県警に告発していた。


　う～ん　いくら今お仕事をしていないといっても、まだ26歳の若者ですし、当人がその気になれば、いくらでも正社員（一定期間の試用期間の後正社員登用のケースを含める）としての働き口はあるでしょうし、あるいは独立してそれ以上の報酬を稼ぎ出すことも不可能ではないと思うのですが、なんでこんな一文の得にもならない、わけのわからない嫌がらせをして、自らが置かれている現実を見ようとしないんですかねぇ…。

　一流企業に勤務していても不正を行う人はいますし、どんな差別的な状況に追い込まれても精一杯生きている人もいるのに、たまたまその被差別に企業の所在地があるという、ただそれだけの理由で誹謗中傷するなんて、あまりにも愚かで許せない行為ですし、このようなことにエネルギーを使う暇があれば、それこそ人生という本業を快適に生きることにエネルギーを注ぎ込んだ方が余程お得だと思うのですが…。

「おバカ」と児童に張り紙・小田原の小学校、一時不登校に

「おバカ」と児童に張り紙・小田原の小学校、一時不登校に　2007年7月3日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070703STXKC006303072007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703i501.htm?from=main5
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070703dde041040068000c.html
　神奈川県小田原市立小学校の20代の男性教諭が昨年１月、当時小学６年生の男子児童の背中に「僕は女子更衣室に侵入しようとして失敗したおバカさんです」という事実ではない張り紙をしていたことが３日、分かった。
　児童は「学校に行くのが嫌になった」と翌日から不登校となった。校長と教諭が謝罪し、児童は１カ月後から再び登校、無事卒業したという。
　同市教育委員会は昨年６月、教諭と校長を訓告処分し、教諭は今年４月から別の小学校に勤務している。
　市教委によると、教諭は昨年１月30日、女子児童からこの男子児童が更衣室に入ろうとしていると聞き、ほかの児童もいる教室で紙を張り付けた。泣きだした男子児童に対し、教諭は「泣いているんじゃないよ」としかったという。
　実際には更衣室に入ろうとした事実はなく、教諭は学校側に「確認しないで軽い気持ちでやった」と説明した。
　児童の母親が翌31日、学校に抗議して発覚した。


　これ。ふざけた張り紙と、事実確認をしなかったという二重の意味で問題ですし、いくら将来のある20代の教師とはいえ、訓告とは随分甘い処分ですね。
　小学校6年生の男の子ともなれば、そろそろ性に関心をもってもおかしくない年齢ですし、たまたま更衣室の近くにいたところを、女子児童が勘違いしたのかもしれませんが、教師なのですから、男の子の日頃の言動？から、一方的に覗きをしようとしたと決め付けるのではなく、双方に事情をよく聞いてほしかったと思いますし、それが教師の本来あるべき姿ではないでしょうか。
　この手の話はいつまでもからかいの対象として同級生などから持ち出されかねませんし、この男の子の心のケアは本当に大変だと思いますよ。

超高級ホテルの売却＆買収話 ニュース × ２

米サーベラス、帝国ホテル株売却へ　2007年7月3日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070703AT2M0301N03072007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070704ib01.htm
　米大手投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク市）は、保有する帝国ホテル株（発行済み株式の約40％）全株を売却する方針を固めた。サーベラスは国内企業に売却する意向を示しており、三井不動産と三菱地所に買い手候補を絞って最終交渉を進める。帝国ホテルは都心の一等地に位置し、近隣商業地を含めた総合開発に弾みがつくうえ、参入が相次ぐ外資系ホテルとの競争も激しくなりそうだ。
　複数の関係者が明らかにした。サーベラスは2004年12月に帝国ホテルの筆頭株主である国際興業を買収。国際興業の再建に当たり、保有する帝国ホテル株の売却機会をうかがっていた。都心の開発競争やこれに伴う地価回復を受け売却の好機と判断している。

米ブラックストーン、ヒルトンホテル買収へ・３兆1800億円　2007年7月4日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070704AT2M0401704072007.html
読売夕刊http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070704i304.htm
　米ヒルトン・ホテルズは3日、米大手ファンドのブラックストーン・グループに約260億ドル（約3兆1800億円）で会社を売却すると発表した。ブラックストーンは欧米でホテル投資を加速しており、米ホテル３強の一角を占めるヒルトンの買収で傘下チェーンの客室数を約6倍に増やす。
　ヒルトンは3日開いた取締役会で会社売却を決めた。価格は１株あたり47.5ドルで、2日終値に40％を上乗せした金額。ブラックストーンは10―12月中に現金で払い込みを終える。
　ヒルトンのスティーブン・ボーレンバック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（買収提案は）極めて大きな上乗せを株主に提供するもの」との談話を発表、株主価値を最大化するために売却を決めたことを強調した。


　帝国ホテルといえば、ホテルオークラ、ホテルニューオオタニを含めた御三家の中でも別格と呼ばれていて、私など泊まるどころか、足を踏み入れるのも恐れ多いのですが、最近は日本にもフォーシーズンズやグランドハイアット、ペニンシュラといった超高級ホテルが続々と進出して、俗に言うホテル戦争になり、優良顧客の激しい獲得合戦になっているようで、売却先が三井不動産になるにしろ三菱地所になるにしろ、ホテルを中核といた周辺の再開発にはずみがつきそうですね。
　一方、アメリカのヒルトンホテルも投資ファンドに売却されるようで…。まあ投資ファンドに売却するといっても、この手の高級ホテルの場合、優秀な人材の定着がホテルの評判を左右するだけに、保有者が代わっても従業員が愛想を尽かすような愚かなマネはまずしないと思いますが、この売却先のブラックストーン・グループ。実はハイアット・リージェンシー・マウイという客室数815室、従業員1000人の高級リゾートホテルも買収しているんですよね…。投資ファンドにとってホテル事業というのはそんなに美味しい投資先なのでしょうか？？？

スティールの天竜製鋸ＴＯＢ、応募は２．６％

スティールの天竜製鋸ＴＯＢ、応募は２．６％　2007年07月05日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0705/TKY200707050076.html
　米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンは５日、産業用のこぎり大手、天竜製鋸（静岡県袋井市）に対して４日まで実施した敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）の結果を発表した。応募は議決権ベースで２．６９％。スティールがすべて買い取った後の保有比率も１１．７３％にとどまる。
　スティールは「株主がＴＯＢに応じるか否かを自ら判断できたことを喜ばしく思う。今後も天竜製鋸の継続的な成功を支援していきたい」とコメントした。
　スティールは５月２４日から全株取得を目指してＴＯＢを実施。買い付け価格は４９４５円で、ＴＯＢ開始前週の終値より６４５円、４日終値より５円高い。しかし、静岡銀行（静岡市）や遠州鉄道（浜松市）といった大株主だけでなく、個人株主の大半も現経営陣を支持し、ＴＯＢに応じなかった。


　一方、スティールが敵対的TOBをしかけていた、天竜製鋸ですが、結局買いつけに応じたのは議決権ベースでわずか2.69%。これまでスティール側が買い占めた分を合わせても株式の保有比率は11.73%に過ぎないことが判明しました。
　まあ、スティール以外の大株主のほとんどは静岡県内の企業でしょうし、大株主に天下の静岡銀行（注：静岡銀行は別名『渋銀』と呼ばれるくらいに融資姿勢が厳格なことでも有名で、取引先にも優良なところが多く、不良債権比率も低く、大手地銀の中では断トツの高格付を誇っています）がついている以上、他の取引先も静銀と仲たがいしてまで、株式を手放すとは思えませんし、一歩間違えば、今度は自分の会社が攻撃対象に巻き込まれかねない相手だけに、まずスティールには株式を売却しないことが予想されます。
　こちらもブルドックソース同様、撤退するのか、持久戦に持ち込むのか気になりますね。

スティール：ブルドックソースＴＯＢ続行、撤回せず

スティール：ブルドックソースＴＯＢ続行、撤回せず　2007年7月4日
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070704k0000e020042000c.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070704AT2C0400H04072007.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0704/TKY200707040433.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070704i213.htm?from=main2
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070704/sng070704003.htm
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズは４日、ブルドックソースに対して実施中の株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を継続する見通しとなった。ブルドックの買収防衛策は、スティールが同日までにＴＯＢを撤回すれば発動しない条件になっており、スティールの判断が注目されていた。
　ブルドックは、６月２４日の株主総会で買収防衛策の発動について決議。スティールが７月４日までにＴＯＢを撤回しなければ、ブルドックはスティールの持ち株比率を低下させるための新株予約権を１１日に発行する。スティールは４日朝まで、ＴＯＢの撤回に必要な新聞公告を行っておらず、同日までの撤回を見送った模様だ。
　スティールは買収防衛策の差し止めを求める仮処分を申請しており、東京地裁で却下されたため、東京高裁に抗告している。近く高裁の決定が出る見通しだが、高裁がスティールの主張を認めた場合は、防衛策発動にストップがかかる。


　まあ、仮に高裁がスティールの主張を認め、買収防衛策発動にストップがかかっても、ほとんどの大株主は株を手放さない（ブルドックソースの買収防衛策導入決議は出席議決権の８８・７％の支持を得ています）でしょうし、ここまで来ると、スティール側がどこまで意地を張るかに興味関心が移ってきましたね。
　投資ファンドである以上、経営権を乗っ取ることもできず、高値で売り抜ける見込みもない株をいつまでも保有しているとは思えませんし、損を覚悟で売り抜けるのか、それとも経営陣あるいはそれに近い取引先に買収につぎ込んだ金額にほんの少し上乗せした金額あたりで売りつけるのか、多分そのどちらかに転ぶのではないかと思いますが、そのまま保有し続けて、高配当を要求し続ける可能性も全くないわけではないだけに、スティールが次にどういう態度を取ってくるのか気になるところです。