「第３のビール」を採点・リッチ感でキリン「良質素材」首位

「第３のビール」を採点・リッチ感でキリン「良質素材」首位　2007年7月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070718AT1D1700V18072007.html
　夏本番を控え、ビール各社が「第3のビール」で攻勢をかけている。日経産業地域研究所の「新製品アドバイザリー委員会」は第3のビールの新製品4品種を味や価格、販売促進など5項目で採点した。大手4社が5―6月に新発売またはリニューアルした第3のビール「極旨」（リニューアル、アサヒビール）、「良質素材」（キリンビール)、「金麦」（サントリー）、「ダブルドライ」（サッポロビール）が対象。
　味については、コクやうまみなどのリッチ感はキリンビールの「良質素材」がトップとなった。「4銘柄のなかで、最も苦みとコクがある」などビールに近い味わいを評価する声が多かった。


　私もこの良質素材という第三のビールを何度か飲んだことがありますが、確かに値段の割りには美味しいですし、第三のビール独特の安っぽい臭いなどもあまり感じないことから、お買い得な商品だと思います。
　もっとも、ビール会社から見れば、あまりビールの味に近づけすぎると、今度は主力ビールの売り上げにも影響しかねないでしょうし、そのあたりは開発する側も商品を提供する側も苦労があるのではないでしょうか。

最近できた彼女に『おれの車でデートしよう』… 自分の車がなく盗み、逮捕

最近できた彼女に『おれの車でデートしよう』…　自分の車がなく盗み、逮捕　2007年7月18日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070718mog00m040005000c.html
　群馬県警高崎署は１７日、軽ワゴン車を盗んだとして高崎市京目町、派遣社員、高橋元貴容疑者（２５）を窃盗容疑で緊急逮捕した。「彼女をドライブに誘ったが、車を持っておらず、盗んだ」などと容疑を認めている。
　調べでは、高橋容疑者は１１日午前１１時ごろ、同市萩原町のコンビニ店駐車場で、鍵がついたまま停車していた小売業の男性（５２）＝同市八幡町＝の軽ワゴン車（１０万円相当）を盗んだ疑い。調べに対し、高橋容疑者は「最近できた彼女に『おれの車でデートしよう』と言ってしまった」と供述しているという。
　１７日、市内のゲーム機販売店に駐車中の軽ワゴン車を捜査員が発見。乗っていた高橋容疑者に職務質問したところ、容疑を認めたため逮捕した。同署は車内にあった男性のカバンなど６５点（約２５万円相当）も調べる。


　実はマイカーを持っていないのに、『俺の車でデートしよう』という見栄っ張りな輩は昔からいたと思いますし、これまでは、実際にデートのお誘いに成功してから、先輩や同僚に車を借りるなどして、数回のデートに成功してから、『実は俺の車じゃないんだ』と繰り出すパターンも結構あったと思いますが、車を盗むなんて問題外ですし、しかもなんでよりによって軽ワゴンなんでしょうね…（惑
　まだ25歳なら、車を保有していても月数万円の車のローンを抱えている方が普通でしょうし、この年齢で見栄を張っても意味ないと思うのですが、そのあげく逮捕では、容疑者は自業自得としても、犯行の理由としてダシにされた彼女候補はたまったものではありません。

北海道庁、私学補助金の査定項目に「国旗・国歌」

北海道庁、私学補助金の査定項目に「国旗・国歌」　2007年07月14日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY200707140288.html
　北海道庁が今春、道内の全私立高校５４校に対し、補助金の査定項目として「国旗掲揚と国歌斉唱の実施状況」の報告を求めていたことがわかった。道内では、道立高校の掲揚・斉唱率が１００％であるのに対し、私立は掲揚率６６％、斉唱率３８％（０６年入学式）。私立側は「金の配分権を通じて日の丸、君が代を強要しているようなものだ」と猛反発し、道は今回限りで査定項目から外すことを決めた。
　北海道の私立高校への補助金は、全体の９割を国、１割を道が拠出しているが、実際には道が各校とやり取りをして額を決定している。
　道庁が今回、「国旗掲揚・国歌斉唱」の報告を求めたのは、補助金のうち「特色ある学校」枠の査定。「国際化」「情報化教育」など全１７項目の調査の一つとして入学式、卒業式での掲揚・斉唱の有無をたずね、掲揚している場合はその場所を書くよう求めた。
　査定は項目ごとに点数を加算する方式で、例年、「特色ある学校」枠では高評価の学校で２０００万円程度交付されるが、低評価だと１０００万円程度にとどまるという。
　道は国旗・国歌法が成立した９９年以降、随時、私立高に対して掲揚・斉唱の実施状況をたずねてきた。道学事課は「今回は補助金の査定項目に織り込んだだけで、あくまで実態調査だ。これで金の配分を増減するつもりはない」と繰り返す。
　私立側は懐疑的だ。ある校長は「実態把握が目的なら、調査方法を変えてわざわざ査定に組み込む必要があるのか」。教員の一人は「私学の経営にとって補助金は大きい。学校は相当神経を使って報告書を書くのに」と憤る。キリスト教系の学校も「マリア像の隣に日の丸を掲げろとでもいうのか」と反発する。
　ただし、査定のボイコットまでには至っておらず、批判している学校も回答には応じているという。
　近年の道議会では自民党議員が掲揚、斉唱の徹底を道に迫る場面が目立っている。そうした政治的な動きとの関連を指摘する声も上がっている。
　道は当初、調査は正当なものだとしていたが、反発の高まりを受け「私学の独自性に配慮しない無神経なやり方だった」と非を認めた。来年度は査定項目から切り離し、別途調査するとしている。
　文部科学省は「査定に国旗国歌を組み込むことは指示していない。他の都府県での事例も把握していない」という。


　これも私大関係者を随分バカにした指導ですね…（怒　それでなくても、安倍内閣になってから、やたらと保守主義な傾向が強まり、多様な価値観を許容する雰囲気が薄れているのに、これではまるで脅迫そのもの。
　こういった書類を提出させている方は、自分の懐が痛むわけでもありませんし、上から指示されたことをそのまま私立関係者に押し付けただけなのかもしれませんが、私立大学にとっては補助金が2000万円支給されるのと1000万円しか支給されないのでは、経営を脅かしかねない重大な問題。
　大体、国旗掲揚と国歌斉唱を強要したところで、君が代を歌っている当人達が意味もわからずに歌っているのでは何の意味もないと思いますが、道庁は一体何を考えているんでしょうか…？？？

現行５％の法定利率、引き下げへ…逸失利益算出などに影響

現行５％の法定利率、引き下げへ…逸失利益算出などに影響　2007年7月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070715i101.htm?from=main1
　法務省は民法で定める法定利率を、現行の年５％から引き下げる方針を固めた。
　低金利時代を踏まえ、市中金利との乖離（かいり）を是正するのが狙い。引き下げ幅や変動型か固定型かなどについて検討を進め、早ければ２００９年の通常国会で法改正したい考えだ。
　法定利率は、民法４０４条で、「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年５分とする」と規定され、金銭貸借などの契約で、利息をつけることになっているのに、具体的な利率が決まっていない場合に適用している。損害賠償金など法律上発生した債権に加算される遅延損害金、不正利得を悪意で得た受益者がその利得を返還する場合につける利息にも適用される。
　企業間の特許侵害など巨額の損害賠償を求める民事裁判では、金利差が大きいため、賠償金を早く手にするより、法定利率を適用した遅延損害金を受け取る方が有利なため、権利者側が意図的に交渉を長引かせる弊害も出ている。
　死亡交通事故の被害者が生涯で得られたはずの逸失利益を算出する際に、決定額は法定利率で運用されたと仮定し、その利息分を支払い時に差し引いている。
　例えば、未成年の死亡交通事故の被害者が１８歳から４９年間働き約１億３８００万円を稼ぐと仮定した場合、年５％の利息分を差し引いて３３１０万円のみを支払うとの判決が出ている。
　適用利率が低ければ、遺族が受け取る賠償金は多くなるため、識者や遺族の間には「低金利時代なのに年５％もの高利運用の見通しは立たず、被害者に厳しすぎる。現状との乖離を見直すため、法定利率の見直しが必要だ」の声がある。
　また、利息制限法の上限を超える高金利で支払った「過払い金」の返還に利息がつくかどうかが争われた訴訟では、１３日の最高裁判決で、貸金業者が悪意で得た不正利得に当たるとして、年５％の法定利率を適用すべきとの判断を示した。
　法定利率は、１８９６年の制定時から１世紀以上も改正されていない。


　なんで1億3800万円が3310万円になるの？？？　と疑問に思う方もいると思うので補足説明を…。
　通常は物価は上昇するものですし、20年前の1万円は現在の1万円よりも価値があり（定期預金で預けていても20年の間にかなりの利息がつくという発想です）、20年後の1万円は、その間に各商品の値段も上がっていて、今の1万円の価値はないものと思われます。
　そのために、交通事故の損害賠償金を算出するときには、その時点で一時金を支給するときには、未来の支給分を現在価値で割り戻す作業をするのですが、その利率が5％。
　この5％という水準も1年、2年レベルなら目減りも大したことはないのですが、それが数十年レベルになるとその額も無視できない水準になるのはお分かりいただけるでしょうか。
　もっとも13日の最高裁判決では、最高裁判決で、貸金業者が悪意で得た不正利得に当たるとして、年５％の法定利率を適用すべきとの判断を示しただけに、この利率がどれだけ見直されるかは正直かなり微妙だと思います。

段ボール肉まん：中国のＴＶ局が「やらせ報道」と謝罪

段ボール肉まん：中国のＴＶ局が「やらせ報道」と謝罪　2007年7月20日
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070719k0000m030173000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070718STXKD099218072007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070718i315.htm?from=main3
　北京市内の露店で使用済み段ボール紙と豚肉を混ぜた具を包んだ肉まんが販売されていたとされる問題で、これを「スクープ報道」した北京テレビは１８日夜のニュース番組の中で、「やらせ報道」だったことを認め、「悪質であり、社会的影響を与えた」として視聴者に謝罪した。
　中国食品の安全性が世界的に問題視される中、「段ボール肉まん」が販売されていたとの報道は、日本のメディアや米ＣＮＮなどで大きく伝えられ、懸念をさらに高めた。だが、中国の首都のテレビ局によるねつ造と分かったことで、中国マスコミのモラルも問われることになりそうだ。
　同夜のニュースによると、調査の結果、テレビ局のアルバイトがひき肉と小麦粉、段ボール紙を自ら持ち込んだうえ、出稼ぎ労働者４人に「段ボール肉まん」を作るよう指示。自らビデオカメラで様子を撮影していたことがわかった。
　北京テレビの“特ダネ報道”では、露店主は段ボール紙を劇物のカセイソーダ（水酸化ナトリウム）の溶液に浸し、さらに煮込んで柔らかくした上で豚肉と混ぜ、段ボール紙６、豚肉４の比率で肉まんの中身にしていた－－という。
　警察当局やテレビ局が調査を進めた結果、「やらせ」が判明した。警察はこのアルバイトの身柄を拘束し、関係者を厳重に処分すると約束した。



　結局、この中国の　肉まんの具に段ボールを溶かし込んでいたという事件。ただのヤラセだったと中国政府が発表したようですが、悪ふざけにしてはあまりにも度を越していますし、私には『中国政府が事実を隠蔽するために、あえてそのような報道を流したとしか思えない…。　今更ドッキリだったと言われても素直に信じることができないよ』という新たな疑惑さえ捨て切れないのですが…。
　最近は、それでなくても中国からの輸入製品に、使用禁止の物質が含まれて回収騒ぎになるなど、中国で製造する食品の信頼が失われ始めているのに、なぜあえてこのタイミングでこのようなふざけたヤラセをやる必要があるのか、そもそも実用性を限りなく重視する中国の人が今のタイミングでこのような『どっきり』をやる必要性がどこにあるのか…と考える方が余程自然だと思いますし、仮に本当にただの悪ふざけだったとしても、中国の食品に対する信頼はかなり落ちたはず。消費者をバカにするにも程がありますし、ホント何考えているんでしょうね…（怒

地震で部品工場操業停止、トヨタ国内全工場など生産停止

地震で部品工場操業停止、トヨタ国内全工場など生産停止　2007年07月19日　
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0718/TKY200707180648.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070719i201.htm?from=main2
　新潟県中越沖地震で被災したエンジン部品大手・リケンの柏崎市内の工場が操業停止したことを受け、トヨタ自動車が１９日夕から国内全工場の生産を停止する。完成車生産に必要な部品の在庫が尽きるためだ。同様に日産自動車や三菱自動車も生産ラインの一部停止を決めるなど、重要部品工場の被災が自動車業界全体に及ぶ事態となった。
　エンジン部品のピストンリングなどを国内大手メーカーに納入していたリケンの柏崎市内の工場の生産設備が地震で損傷。リケンへの部品依存が大きかった大手側も、他社製品での代替が困難になっているという。
　トヨタは１９日夕から、関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）なども含めトヨタ車を生産する全工場の操業を全面停止する。部品工場や子会社・ダイハツ工業も同様に停止する。生産再開は早くても２３日という。
　日産自動車も２０日から追浜（神奈川県横須賀市）、栃木（栃木県上三川町）など３工場の一部ラインを停止。三菱自やスズキ、富士重工業なども一部で操業を停止する方針で、いずれも再開のめどが立っていない。


　一部品工場の操業停止が世界のトヨタ自動車の国内全工場の生産を停止することにまで追い込まれるなんて…。しかもトヨタの本拠地である愛知県から遠く離れた地域の地震でこのような影響を受けるとは、一体誰が想像したことでしょうか？
　ちなみに、読売の報道では、トヨタ、ダイハツだけでなく、日産自動車、三菱自動車、富士重工業、スズキの４社も一部工場の生産ラインを停止することに追い込まれるようですね。
　まあ、部品の調達リスクについては、これまでも大地震があるたびに、その可能性を指摘はされていましたが、どの自動車会社も現実問題として、本気でリスク回避に取り組んでこなかった面があるかと思いますが、生産再開が遅れると各自動車会社の世界戦略にも少なからず影響しそうですし、調達先を複数にするなど、リスク分散のために取り組むことは多そうですね。
　被災された方もお気の毒ですが、世界的にも競争力の高い自動車産業の思わぬアキレス腱を見たようで、複雑な気持ちです。

参院選：大阪選挙区の自民現職が赤城農相の辞任要請

参院選：大阪選挙区の自民現職が赤城農相の辞任要請　2007年7月19日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070719k0000m010166000c.html
　赤城徳彦農相の政治団体が農相の実家を主な事務所にしながら多額の経常経費を計上していた問題で、参院選大阪選挙区の自民現職、谷川秀善氏（７３）は１７日の個人演説会で、安倍晋三首相に赤城農相を辞めさせるよう要請したことを明らかにした。自民への逆風に谷川陣営は危機感を強めており、赤城農相への不満が表面化した形だ。
　個人演説会で谷川氏は、安倍首相が１４日に同選挙区で遊説した際、「もう赤城さん早いこと辞めさせてもらわな、選挙にならんで」と伝えたことを明かした。さらに「これ辞めてくれなんだら、選挙負けるがな。やっぱり政治家は出処進退しっかりせないかん」と強調した。
　また、１７日午前の閣議後会見で、顔にガーゼを張って登場した赤城農相が「大したことありません」と繰り返し、理由を答えなかったことについても「どうなっとるんですか。おかしいでしょ。やっぱり政治家というのは公人ですよ。皆さん方から貴重な１票をいただいて、代表として出していただいている。しっかり説明せなあかんわな」と批判した。
　事務所費問題では、同選挙区の公明現職、白浜一良氏（６０）も７日、党の集会で「事務所の借り上げ賃はせいぜい（月額）１０万～２０万円。何千万もなるわけがなく、いろいろな経費をそこに突っ込んでいる」と述べ、小沢一郎民主党代表や松岡利勝前農相、赤城農相の名前を挙げて批判している。


　ちなみに、自民党候補で現職の議員でありながら安倍政権に、ここまで堂々と反旗を翻した谷川氏とはこんな人（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/profile/440.htm）。
　あえて分析するとすれば、谷川氏はまだ当選2回組の、元大阪府副知事や外務副大臣経験者ですが、票が流れやすい都心部の選挙区では、このくらい大胆なことを言わないと票の取り込みができないという思惑があるのでしょう。とはいえ、ここまで大胆な発言をしては、仮に自民党候補として当選したとしても、どこの党派も彼を積極的に要職としては登用しにくいでしょうし、いっそそれなら最初から無所属として立候補した方が良かったのではないでしょうか…？？？
　ちなみに、大阪選挙区では、この谷川議員と公明党の白浜議員の二現職議員に対して、民主党公認のまだ32歳の内科医である梅村氏や元議員の共産党公認の宮本氏、無所属とはいえ元衆議院議員の林氏など、3議席に9人が立候補するなど、中々の混戦区。
　まあ、気持ちはわからなくもないのですが、支持母体のきっちりした公明党の白浜議員でもここまで露骨には批判していませんし、選挙ウケを狙うあまり、ちょっと暴走し過ぎという気もしなくもありませんね。

村上被告に懲役２年、追徴金11億4900万円・東京地裁

村上被告に懲役２年、追徴金11億4900万円・東京地裁　2007年7月19日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070719AT1G1900O19072007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070719it02.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190070.html
　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、東京地裁（高麗邦彦裁判長）は19日、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表、村上世彰被告（47）に懲役2年、追徴金11億4900万円、罰金300万円（求刑懲役3年、追徴金11億4900万円、罰金300万円）の実刑判決を言い渡した。
　村上被告は捜査段階では容疑を認めたが、公判では無罪を主張。ライブドアが同放送株を5％以上取得する方針を決定したという内部情報が、2004年11月時点で村上被告に伝えられていたのか否かが最大の争点になっていた。
　起訴状によると、村上被告は04年11月8日、ライブドア前社長、堀江貴文被告（34）らから同社が同放送株を大量取得する方針を決めたという内部情報を入手し、同月9日から05年1月26日、同株計193万株を約99億円で購入した。株は高値で売り抜け、約30億円の不正な利益を上げた。


　村上被告の裁判の判決は、刑期の年数こそ1年縮まりましたが、追徴金と罰金は減額されることなく、そのままの金額が認められたようですね。
　一時期はあれだけの騒ぎを引き起こし、阪神電鉄を阪急グループと経営統合させる重大な決断を導き出させた男にしては、実にあっけない結末のような気もしなくもありませんが、経済犯罪ということから、それ程長期間の実刑を課することもできないでしょうし、判決の内容としては、まあこんなものでしょうか。被告が控訴するのかどうかも気になるところです。