求人あるのに仕事紹介せず放置 北九州・門司職安

求人あるのに仕事紹介せず放置　北九州・門司職安　2007年07月22日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0721/SEB200707210033.html
　北九州市門司区のハローワーク門司（門司職安）が００年以降、門司港での日雇い港湾労働の求人があるにもかかわらず、求職者にまったく紹介していなかったことがわかった。港湾労働法によると、企業が港湾での日雇い労働者を直接雇用できるのは、職安に求人を出しても人材を確保できなかった場合に限られている。労働者が不当に安い賃金で働かされるのを防ぐことなどが目的だが、昨年度の門司港での直接雇用は延べ６９５１人だった。門司職安を管轄する福岡労働局は「人手不足などで、必要な業務を怠っていた」と釈明した。
　同市の日雇い労働者の男性（６２）は０５年９月、門司港での港湾労働を希望して門司職安を訪れたが、「紹介業務はしていません」と告げられた。その後もたびたび足を運んだが応じてもらえず、港湾労働の紹介をしている山口県下関市の職安に行くよう勧められたこともあった。５０代の日雇い労働者の男性も先月から今月にかけて数回、求職のため門司職安へ出向いたが、同様に「港湾労働の紹介はしていません」と言われたという。
　港湾労働者の大半は、運送会社などが自社で雇用している「企業常用」と呼ばれる人たちで、足りない場合は別の会社の企業常用を派遣してもらう。調整が付かない際は職安に日雇い労働の求人を出し、求職者を紹介してもらう。それでも人が集まらない例外的な場合に限って、日雇い労働者を直接雇用することができる。
　日雇い労働者らによると、企業に直接雇用してもらう場合は「親方」などと呼ばれる取りまとめ役に声をかけられる。親方が給料の一部を手数料として受け取るため、職安での紹介よりも条件が悪いという。
　福岡労働局によると、８９年の現港湾労働法施行に伴い、港湾での日雇い労働の職業紹介は公益法人が担うことになり、職安での紹介業務はいったんなくなった。００年の同法改正で、再び職安の業務になったが、門司職安ではこれを再開しないまま現在に至っているという。
　同労働局職業対策課の阿部孝治・課長補佐は「本来なら００年の時点で職安での紹介業務を始めなければならなかった。改善を検討したい」と話した。


　そういえば、求人がコンピューター管理される前は、『これは893案件（怖い人が募集している案件）だから…』と求人を事実上放置しているケースもあったとご同業の先輩から聞いたことがありますが、こちらは取扱業務の度重なる移行に対して現場の引継ぎが十分行われていなかったが故の　現場の勘違いのようですね。
　とはいえ、当の港湾労働者にとっては、お仕事を紹介してくれない職安なんて存在意義がありませんし、こういう不手際は正直勘弁してもらいと思います。
　今は、派遣会社が携帯電話で1日限りのお仕事を紹介するという日本独自？のシステムもかなり普及して、従来の日雇労働者に対しての関心がどうしても薄くなってきているとは思いますが、だからといってこういった従来からの日雇いの働き方がなくなるわけではありませんし、いくら人出が足りないからといってこの扱いはあんまりです。
　求人を出す側も複数のハローワークに求人票を出していたとは思いますが、門司のような海に面した街のハローワークから何年も応募者が全く来ないことに不自然さを感じなかったのでしょうか？

「あなたは裁判員」と個人情報聞き出す…法務省が注意喚起

「あなたは裁判員」と個人情報聞き出す…法務省が注意喚起　2007年7月14日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070713it12.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070714k0000m040061000c.html
　法務省は１３日、一般市民が「あなたは裁判員に選ばれた」などと電話でウソを言われ、個人情報を聞き出される被害があったと発表した。
　裁判員制度のスタートは２００９年だが、同省は「制度の詳細を知らない人を狙い、裁判員の選任手続きを装った振り込め詐欺なども行われる恐れがある」として、注意を呼びかけている。
　同省によると、今年６月に広島県内で、「あなたは裁判員に選ばれたので、家族構成や携帯電話番号を教えてほしい」との電話を受けた人が、家族や職業を答えてしまう被害があった。
　また、同月下旬には、「裁判員になるための講習に出席すれば、日当として２万～３万円を払う」との電話を受けたという男性から、「口座番号を聞かれそうだったので電話を切った」という相談が寄せられた。
　裁判所が、裁判員やその候補者に連絡を取る場合、原則として封書を郵送するうえ、最初の年の候補者名簿が作成される０８年末までは、連絡すること自体があり得ない。
　ただ、同省や最高裁では、今後、「出頭しなかったので制裁金を支払え」「お金を振り込めば裁判員の任務を免除される」などと偽って金をだまし取ろうとするケースが起きかねないと懸念。それぞれのホームページで、「不審な電話やメール、郵便物があれば、最寄りの裁判所、検察庁に相談を」と呼びかけ始めた。


　裁判員制度がスタートするのは、2009年以降とまだ先なですが、巷では裁判員に選ばれたという名目で個人情報を聞き出そうとする阿漕な手口が流行っているようですね。
　ちなみに、裁判員制度というものは、講習を受けるもなにも、一旦指名されたら、余程の事情がない限り拒否できませんし、それ故に法律を全く知らないズブの素人でも十分対処できるように配慮されています。また、選挙人名簿を元に選出されるので、家族構成を聞くということもありえません。
　口座番号を聞くというのも、実際に裁判に出席してからその時点で日当の振込先を指定する書類を書いてもらえば済むだけのことですし、携帯電話番号も、実際に審議日に出席してもらうまでは必要のないもののはず。
　裁判所の受け売りではありませんが、これからは、「出頭しなかったので制裁金を支払え」「お金を振り込めば裁判員の任務を免除される」などと偽って金をだまし取ろうとするケースも冗談抜きで起こりかねないと思います。皆様も裁判員制度に関して不審な問合せがあったら、迷わず最寄の裁判所や検察庁に相談するようにして下さい。

滋賀県の医療格差の問題

争点の足元で：’０７参院選／中　医療格差　／滋賀　2007年7月20日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000257-mailo-l25
◇医師確保、地方の努力で－－「南高北低」、県内地域間で偏り
　「元々、病院が少ない地方なのに、医師が不足しているのを知って、不安になりました」。公立高島総合病院（高島市勝野）で今月、次男を無事に出産した栗東市内の女性（２４）は、しみじみと振り返った。この病院を選んだのは、夫（３２）の実家に近いためだが、産婦人科をたった１人の医師が支える現状を見て、県内の「医療格差」を実感した、という。
　同病院は昨年４月、産婦人科に１人しかいなかった常勤医師の退職で、出産の受け入れ中止に追い込まれた。新任の産婦人科医を何とか見つけ、今年５月下旬から再開したが、休診前と同様に１人の医師が昼間に１５～２０人の外来をこなし、急な出産に備えて連日２４時間態勢で待機する。「明るく、気さくな先生に疲れがたまっているように見えました」。この女性は新任の医師を気遣った。
　「できるなら、あと１人でも２人でも子どもがほしい」と願う。だが、医師不足で条件に合う出産の場が県内で見つかるか分からない。高島市内の友人が昨年、産科休診のあおりを受け、大きなおなかをさすりながら大津市まで片道１時間かけて通院する姿が浮かんだ。

　県内の「南高北低」問題は従来、雇用など経済的側面で語られる傾向が強かった。しかし、その地域間格差は医療分野にも広がっている。大津市や湖南地域など県南部は産婦人科医を確保できるが、他の地域は徐々に減り、湖東などの公立病院では最近、出産の受け入れ中止が相次いでいる。
　市民病院を建て替え、昨年１０月にオープンした近江八幡市立総合医療センター。民間資金などを活用した全国初のＰＦＩ方式の公立病院だが、産婦人科の常勤医師３人のうち２人が今月中に退職する。このため、既に予約している患者を除き、来年以降の出産の新規受け入れを先月下旬から中止。彦根市立病院でも４人いた産婦人科医が今年３月に１人になり、分べんの取り扱いを中止し、同市内の主婦らが「地域間の医療格差の是正」などを求める署名を県に提出する事態になった。

　県が昨年８月、県内７保健所ごとの各医療圏で、産婦人科医の配置状況を調査すると、前回（０３年）に比べ、大津市が３人増の３２人に増加。湖南は現状維持の２３人のままだったが、湖東は１５人から９人に激減。湖西は３人から１人、湖北は８人から７人に減っていた。
　県医療制度改革推進室は、０４年の「新臨床研修制度」導入により、研修医が都市部の大病院などに偏ったと分析。「県内の地域間でも医師の配置バランスが崩れている」と危機感を強めている。
　このため、同室は今年４月、「医師確保支援センター」を新設。「安心できる医療を各地域で実現するため、県として医師不足は看過できない」として、医師確保の情報収集や、出産などで退職した女性医師の復職支援に乗り出した。
　しかし、県や各市町にも医療格差を解消する有効な手だては見えていない。ある公立病院の関係者は「国の医療政策に翻弄（ほんろう）される地方は、経営の合理化や地道な医師確保の努力で踏ん張り続けるしかないんです」と言葉に力を込めた。


新患の出産受け入れ停止　近江八幡の医療センター　医師退職で　2007年7月15日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071400107&genre=C4&area=S10
　滋賀県近江八幡市土田町の市立総合医療センターで、産婦人科の常勤医師３人のうち２人が今月末までに辞めることになり、先月下旬から新規患者の出産の受け入れを停止していることが、１４日までに分かった。整形外科でも９月末までに医師３人が辞める見通し。
　産婦人科の男性医師が１５日付で、女性医師が３１日付で辞表を提出した。この男性医師を１２月まで非常勤として雇うほか、新たに常勤１人と非常勤１人を確保した。ただ来年１月以降は宿直体制が組めないとして、新たな患者の受け入れをしない。１２月までの予約患者約２６０人については引き続き診療を続ける予定。
　整形外科では、６人いた医師のうち１人が６月末で辞め、残る５人のうち２人も９月末までに辞める意向という。
　平野幸男事務長は辞任の理由について「給与などの待遇では問題ないと考えている。医局制度が崩れ、都会の病院に希望が集中してきているのも原因ではないか」と話している。医療センターは、槙系院長らが大阪市の大学病院などに出向き、医師確保に努めているという。



　前半の記事は、同じ滋賀県内でも大津市やその近辺と、その他の地域とでは医師の確保事情が大幅に異なり、とりわけ琵琶湖の上（北東部）では医師不足が深刻と言う話。後半の記事は、近江八幡市でお産ができなくなるかもしれない話です。
　こういったドクターの数の地域格差の話は、決して滋賀県内だけの話だけでなく、例えば、島根県などでも、松江市近辺の県東部と、中西部とで医師の確保に大きな格差が発生しているようです。

　ちなみに、近江八幡市の出産は事実上、ほとんどが総病床数400のこの病院（市立総合医療センター）が取り扱っていて、他には産婦人科も扱っているクリニックが数件程度。もし、この病院で出産できなくなり、長浜市や大津市の病院も満床だと、周辺の妊婦さんは隣県の京都府や岐阜県で出産せざるを得なくなる出産難民となる最悪の事態もありうるかもしれません。
　ちなみに滋賀県の場合、県の西端に人口が一番多い大津市があり、そこから琵琶湖沿いに、草津市、守山市、近江八幡市、彦根市、長浜市と人口数万人程度の市が並んでいて、集約化しようにも、それぞれの自治体の思惑もあり、中々厳しいものがあるんですよね…。
　平野氏のコメントではありませんが、『医局制度が崩れ、都会の病院に希望が集中してきている』ことや、『国立病院の独立行政法人化などで、民間企業並みに扱われることから、当直医師に過重労働させることが難しくなり、結果的に大学病院の側も地域に医師を派遣する余裕がなくなってきている』など、大学病院が医師を派遣できない理由は様々あるのだとは思いますが、だからといって地方の医師不足の問題を放置すれば、今度はドミノ倒しのように他の病院を混雑させかねませんし、この問題は近江八幡市だけでなく、県全体として考える必要があるのではないでしょうか。
　例えば、滋賀医科大学に卒業後数年間は地元で働いてもらうことを条件に、産婦人科・小児科・麻酔科など不足が深刻な科希望の医学生に限って授業料の免除を認める（地元枠の採用）など、国をあてにするのではなく、地元での採用努力や、場合によっては県民全体が税金でその財源を支えるなど、自分たちさえ良ければ良いというのではなく、（国や大学病院だけをあてにするのではなく）地域全体でどう医療を守っていくのかを県民自身が考えていかなければならない時期に来ていると思います。

関連ニュース
溝口知事：島根大に協力要請　中山間地の医師不足打開など　／島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000239-mailo-l32

買収ファンド、情報開示自主ルール・欧米大手が原案

買収ファンド、情報開示自主ルール・欧米大手が原案　2007年7月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070718AT2M1800F18072007.html
　米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など欧米の有力買収ファンドは17日、自主的な情報開示ルールの原案をまとめた。買収先の企業の状況を明らかにするとともに、ファンド側の運用内容や手数料も開示する。買収先の企業に過大な借入金を負わせたり、リストラしたりするファンドの手法に批判が強まっており、自主ルール作成で批判をかわす狙いがある。
　自主ルール作りに加わったのは、米ブラックストーン・グループや英ペルミラなど、主に英国で投資する有力ファンドやファンドの業界団体。自主ルールは英国の投資案件を対象にしているが、欧米で広く投資活動をする大手ファンドが旗振り役となっており、情報開示の国際的な指針となる可能性が高い。


　一方、一部の有力買収ファンドは、儲け第一主義の投資ファンドと自らを区別するためか、自主的な情報開示ルールの原案をまとめはじめているようです。
　まあ買収ファンドと一言に言っても、企業再生型のファンドもあれば、企業価値を高めることを何一つ行わないで、ただ株を買い占めて増配要求を出したり、中には最初から企業解体目的のものも混じる玉石混合状態でしょうし、真っ当な投資ファンドにとっては後者のような自称投資ファンドと一緒の扱いを受けてはたまらないという思惑もあるのではないでしょうか。
　もっとも国際的な指針ができれば、日本企業もローカルルールで企業買収案に抵抗することは難しくなるだけに、日本企業としても決して対岸の火事では済まないでしょうし、それまでにいかに企業価値を高めて、自社が勝ち残る戦略を立てられるかが、最優先課題になるかと思います。

投資ファンドに60％抵抗感 企業意識調査

投資ファンドに60％抵抗感　企業意識調査　2007年7月17日　共同通信
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071700003&genre=B1&area=Z10
　日本企業の60％超が投資ファンドによる敵対的買収に抵抗感を示す一方、企業間の買収合戦に対しては生き残りをかけた経営戦略の一環として容認していることが、大和総研の企業意識調査で１６日までに明らかになった。
　調査は大和総研と大和インベスター・リレーションズが５月１８日から３１日まで約１７００社の上場企業を対象にアンケートを実施し、２０５社から回答を得た。
　敵対的買収を仕掛ける投資ファンドの行動について「好ましくない」とした企業は62％に上り、「乱用的買収者」とも懸念されるファンドに対し、大半が不信感を持っていることをうかがわせた。
　「敵対的買収に脅威を感じている」との回答は46％。このうち、脅威を感じる相手（複数回答）として６０社が「投資ファンド」を挙げ、「海外の同業他社」（４９社）、「国内の同業他社」（４６社）を上回った。スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドなど、外資系ファンドによる買収攻勢が、大きな影響を与えた格好だ。
　大和総研の吉井一洋制度調査部長は「ファンドは買収の本当の目的が分かりにくい、と受け止められている可能性がある」と指摘している。
　ただ、事業会社が他の事業会社に対して敵対的買収を仕掛けることについては「当然のこと」「やむを得ない」が合わせて74％に達した。「自分の会社が将来、敵対的買収を仕掛けるかもしれない」との回答も39％を占め、企業再編の動きが加速することを予想させる結果となった。



　まあ、村上ファンドだのスティールパートナーズだの、これだけ法外？な増配要求を出す　　　（もし5倍だの10倍だのの増配要求を企業がそのまま受け入れれば、『これまでの配当水準は本当に妥当だったのか？』と、今度は過去の株主から訴えられかねません）　　　企業が連続して世間を騒がせれば、6割を超える日本企業が投資ファンドによる敵対的買収に抵抗感を持つのも無理ないことだと思いますし、いきなり株を買い占めてきて、『内部留保があるからそれを吐き出せ』と言われても、担保のない企業でも技術力や独自のノウハウがあれば簡単にお金を貸し出してくれるエンジェル制度がある国とは異なり、融資背景一つとっても担保主義の日本の場合、内部留保を高めるのは企業が生き残るためには将来の設備投資等に備えるためにも当然の戦略。単純にアメリカやイギリスがそうだから、日本もそのルールにあわせろというのは、その国の社会的背景を知らない方々のいささか身勝手な言い分だと個人的には考えています。

　日本はとかく『海外企業による日本企業の買収に閉鎖的』と批判される事が多いようですが、企業価値を真に高めると思われる場合は、外資系企業による日本の同業の企業の買収にまで抵抗しているわけではありません（英キャドバリー・シュウエップスによる三星食品のＴＯＢが代表的な事例です）し、『日本企業同士だから、買収をしかける企業が海外企業だからどうこう』というのではなく、『買収をしかける側がその企業に何を求めるのかがはっきりしているかどうか』『買収されることで、買収される側が企業価値を高めることが本当にできるのか』を判断基準に、その企業が買収されることに賛成するか反対するかを決めているように思いますね。

＜参考＞大和総研は、『ブルドック防衛策の「適法性」 ～特別決議の意味と少数株主ガバナンス～』という経営戦略研究レポートも公表しています。こちらもご参考までに。
http://www.dir.co.jp/consulting/report/strategy/07071301strategy.pdf

テーオーシーへの敵対的ＴＯＢ不成立・ダヴィンチが発表

テーオーシーへの敵対的ＴＯＢ不成立・ダヴィンチが発表　2007年7月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070724AT2E2400124072007.html
　不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズは24日、ビル賃貸のテーオーシーにかけたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立しなかったと発表した。経営陣が反対する敵対的ＴＯＢの初の成功事例になる可能性があるとして注目されたが、株主の賛同を得られなかった。
　ダヴィンチの発表によるとＴＯＢに応じたのは発行済み株式の34.6％にあたる4734万8710株。グループ保有分と合わせても約40％にとどまり、目標とする５割超には届かなかった。
　ダヴィンチは５月18日にテーオーシーへのＴＯＢを発表。ＴＯＢにより合計で５割超の株式を買収し、経営権を取得する計画だった。


　このダヴィンチ・アドバイザーズが、ビル賃貸のテーオーシーにかけたＴＯＢ。もともとはダヴィンチ系投資会社がテーオーシーの発行済み株式約10％を取得したことに対抗して、テーオーシーの約３割の株を持つ創業家側が株式の非公開化を狙い、経営陣らによる自社株買収（ＭＢＯ）で対抗しようとしましたが、そのＭＢＯ価格が800円。今度はダヴィンチ・アドバイザーズが「保有不動産の含み益を反映しておらず、不当に安い」と反発し、ダヴィンチ側が、１株1100円でＴＯＢに応じるようテーオーシーに逆提案。この結果、株価がＭＢＯ価格を上回って推移してしまい、ＭＢＯは失敗に終わり、その後、ダヴィンチ側がテーオーシーの賛同を得ないまま、５月２１日にＴＯＢに踏み切ったという経緯がある（朝日　http://www.asahi.com/business/update/0724/TKY200707230662.html）のですが、結局敵対的ＴＯＢは否決されてしまったようです。

　ただ　このＭＢＯ　元々は（主に経営不振の）会社の経営陣が株主から自社の株式を譲り受けたり、あるいは（非本業と位置づけられ、会社本体から切り離される予定の）事業部門のトップが事業部門の営業譲渡を受けることでオーナー経営者となることを意味しますが、最近は株式非公開化の一手段として用いられることもあり、株の買い取り価格の決め方などそのルールが問題になりかけています。（株を手放す側から見れば、もし上場廃止になれば市場で売却する機会を失うことになり、極端な話、売却損が出るとわかっていても、相場より低い価格で売却に応じざるを得なくなる可能性も否定できません）

　まあテーオーシーの含み益がどのくらいあるかは詳しくは知りませんが、63.5％のプレミアム（今回のＴＯＢ価格は1308円）付きですし、ダヴィンチ・アドバイザーズの場合、不動産ビジネスにほぼ特化していて、どっかの投資ファンドと異なり、『儲かるなら何でもあり』のどんな業種にも『だぼはぜ』的に食いつくタイプではありませんし、ひょっとすると成立するかも…と思いながら、このＴＯＢ合戦を見ていたのですが、予想以上に日本市場では投資ファンドに対するアレルギーが強かったことを改めて立証する形になったと思います。

ダヴィンチ・アドバイザーズ側の見解はこちら
http://www.davinci-advisors.com/pdf_ir_press/160_1.pdf

原爆発言への質問状に、「参院選後に回答する」と久間氏

原爆発言への質問状に、「参院選後に回答する」と久間氏　2007年07月24日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0724/SEB200707240004.html
　久間前防衛相が、原爆投下は「しょうがない」と発言した問題で、久間氏に国会議員の辞職を促す公開質問状を送付していた長崎県内の被爆者団体５団体は２３日、久間氏から「参院選後に回答する」との文書が送られてきたことを明らかにした。５団体は同日、久間氏に対し、抗議文を郵送した。
　５団体によると、久間氏からの文書は２０日付。Ａ４判１枚で、「送付されました公開質問状につきましては、参議院議員選挙終了後に、回答させて頂きたく、ご連絡申し上げます」とだけ記されていた。
　５団体の抗議文は「不誠実なあなたの態度に抗議します」との題で、「なぜ回答を延期されるのか、その理由すら書いてなく、改めて憤りを覚えました」などとしている。
　県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議の川野浩一議長は「回答が来たかと思えば、この結果。憤りを覚える」と話した。
　５団体は今月１０日、原爆投下に対する認識をただすとともに、議員辞職などを求める公開質問状を送付。２３日までに回答するよう求めていた。


　あれだけ口が軽い人だから、多分　首相？やそれに近い、久間氏が逆らえない人あたりから『選挙が終わるまでは何もしゃべるな！』と圧力がかけられているんだろうな…とは思いますが、はっきりいって、こういう態度は野党にますます攻撃材料を与えるだけですし、被爆者団体だけでなく、ごくごく普通に生活している人の間にまで、反自民感情を高めるだけだと思いますけどね…。
　ひょっとすると選挙終了後に辞任する規定ルートが内々に決まっているのかもしれませんが、赤城農水相の件と言い、国民に真正面から向き合わない姿勢は政治家としてはどうかと思いますし、彼らには自分たちがどんなお仕事をしているのかということを今一度思い出して欲しいと思います。

今日の日経平均は？

日経平均大幅反落、６営業日ぶり１万8000円割れ　2007年7月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070723NT000Y97923072007.html
　23日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反落。大引けは前週末比194円29銭（1.07％）安の１万7963円64銭だった。終値ベースで１万8000円を割り込むのは、12日以来６営業日ぶり。前週末の米株安を受けて投資家心理が悪化し、幅広い銘柄に売りが出た。外国為替市場で円相場が一時約１カ月半ぶりの円高・ドル安に上昇したことで警戒感が出て、輸出関連株の買い手控えにつながり、６月28日以来約３週間ぶりに１万7900円を割り込む場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　円高・ドル安進行を受け、自動車株など輸出関連株には下落する銘柄が多かった。鉄鋼株には海外機関投資家の資金流入を指摘する声があったが、前週末に急上昇した後とあって利益確定の売りに押される場面も目立った。一方、東芝が年初来高値を更新したことをきっかけに、原子力関連株の物色が目立った。
　東証１部の売買代金は概算で２兆9011億円、売買高は同21億8955万株で、前週末の日通しの売買代金と売買高をそれぞれ下回った。


　最近は、ニューヨーク市場による大幅調整があったが故の波及下げによる場合は、最初の1時間でおおよその値幅調整を終えてしまい、その後はせいぜい100円以内の微調整しかしない面白味のない？パターンが定着しましたね。
　ちなみに、今日24日の日経平均は、23日のニューヨークダウが92ドル高の13943ドルに急上昇した（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070724NTE2INK0124072007.html）という好材料があったのですが、前場の終値は前日比16円安の17947円。普通なら好材料だと思いますが、円相場が急上昇したことが上値を抑えているようです。後場に反転することはあるのでしょうか。