食品「値上げ」の企業が５割超 値上げの消費者容認は「１０％まで」

食品「値上げ」の企業が５割超　家計の実態「悪いと感じる」2008年2月29日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080229/biz0802291839009-n1.htm
　農林漁業金融公庫は２９日、食品関連企業を対象にした製品価格の調査結果を発表した。値上げを実施済みか、予定している企業の割合は計５２．８％に達した。
　中国など新興国の経済発展に伴う需要増を背景に、小麦をはじめとした原材料の価格が急騰。
　仕入れなどのコストが平成１８年度に比べ増えたと答えた割合は９９．８％とほぼ全企業に及んだ。
　製品の値上げ幅は全業種平均で９．１％。業種別では製造業が１０．１％と最も高かった。
　卸売業は８．０％、小売業は５．９％と、消費者に近い業種ほど価格転嫁が難しく、値上げ幅を抑える傾向がみられた。
　一方、消費者への調査では、家計の実態が「悪いと感じる」と回答した割合は５１．０％。「値上げされれば極力買わない」と答えた割合は、菓子が３７．０％、漬物は３５．０％、冷凍食品は３３．２％と高かった。
　調査は１月、全国６９３７社を対象に行い、２２４２社が回答した。

食品値上げ：消費者容認は「１０％まで」農林金融公庫調査　2008年３月１日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080301k0000m020099000c.html
　食品値上げについて農林漁業金融公庫が行った調査で、消費者が受け入れられる値上げ幅は「最大５～１０％程度」という結果が出た。実際の値上げ幅はこれを上回る場合が少なくなく、消費の減少につながる品目も出そうだ。
　調査は１月に行い、消費者２０００人（インターネット）と食品産業の２２４２社（郵送）が回答した。
　消費者の調査では、何％までの値上げなら購入するかを質問したところ、平均で▽野菜１０．７％▽鮮魚９．３％▽みそ・しょうゆ８．８％▽牛乳・乳製品８．２％▽パン７．７％▽冷凍食品５．８％▽菓子５．７％▽ファストフード４．４％▽コンビニ弁当３．９％－－などの結果がでた。日常的に欠かせない食品は許容度が高い傾向がある。
　食品産業の調査では、輸入原材料の高騰などでコストが増加した企業が９９．８％に上り、これを受けて約半数が値上げした。値上げ幅は食品製造業で平均１０．１％、小売業で５．９％、飲食店で４．３％だった。
　農林公庫は「消費者の値上げへの見方は厳しい。食品産業はコスト増に苦しんでいるが、価格転嫁には健康や安全・安心などの付加価値をつける必要があるのではないか」（調査室）と話している。



　まあ、バブルが崩壊してから値上らしい値上もほとんどなかっただけに、ここ最近の相次ぐ食料品の値上はある程度は致し方ないものだとは思いますが、コスト転嫁できるかは業界によっても大幅に事情は異なるようですね。
　コスト増を販売価格に転嫁できたかについては、製造業⇒卸売業⇒小売業⇒飲食店と消費者に近くなるほど価格転嫁が困難になっているようです。
　次に品目別に価格転嫁率を見ると、糖類や油脂が転嫁率100％、パンも83.3%、麺類75.7%に対して、炊飯・惣菜は42.9%、飲料27.5％、酒類26.8%。このあたりは業界が寡占状態にあるかそれとも競合が激しいかがモロに現れているように思います。
　コスト増加分を価格転嫁できない理由は「業界横並び」「取引先に決定権がある」の両理由を指摘する企業が食品産業・製造業・卸売業でいずれも7割を突破。小売業は「業界横並び」を挙げる企業が多く、飲食店は他に「自助努力でカバー」「経営方針や戦略が値上に沿わないから」をあわせた4つの理由が同程度の割合になっています。


　一方、消費者の側の意識調査ですが、味噌・醤油や牛乳・乳製品といった代替不可能な商品で値上許容意識が高く、漬物加工品や酒類では値上に対する抵抗感が強いようです。冷凍食品に対する値上への抵抗意識も強いですが、こちらはすっかりバーゲンの目玉化していることと、最近の冷凍食品への農薬や殺虫剤混入問題が少なからず影響しているものと思われます。
　値上をしたら買わない・元々買わない商品も漬物加工品や酒類、冷凍食品が高いのですが、値上をしたら買わないに限ってはお菓子が特に高くなっているようです。
　値上の許容は生鮮食品に比べると飲食店の値上に対する抵抗意識が強く、生鮮食品も牛肉に対する値上の抵抗意識が強いようですね。
　値上に対する許容幅は商品にもよりますが、高くても大体1割が限度といったところでしょうか。
　今後の主食の消費については、パンや麺類が値上、米が値下がりしている現状もあるのか、米の消費を増やすと回答した方が32.1％、米がもう少し値下がりしたら消費を増やすと回答した方が15.6%。消費者の値上に対する抵抗意識は予想以上に強いようですね。

食品業界のコスト増加に伴う「価格転嫁の状況」及び消費者の「価格値上げ」に対する意識」　はこちら
http://www.afc.go.jp/information/investigate/pdf/sangyou-food-h20-02.pdf

イオン：「凍結」一転値上げへ 穀物や原油の高騰で

イオン：「凍結」一転値上げへ　穀物や原油の高騰で　2008年３月１日　
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080301k0000m020043000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080301AT2F2905429022008.html
　食品や日用品を中心に値上げが続く中、「価格凍結」を宣言し、店頭価格を据え置いてきたイオンが、一部食品で値上げに踏み切る。スーパーなどで販売する自主企画商品のうち、マヨネーズなど２品目を１日から値上げし、その他の商品についても、値上げを検討中だ。穀物や原油の高騰が続き、転換を迫られた。
　１日に自主企画の「トップバリュ」のブランドで販売しているマヨネーズ（５００グラム）を、１４８円から１６８円に値上げする。同日、商品改定するキャノーラ油も、１５００グラムで２９８円の商品を１０００グラムで３２８円とし、事実上の大幅値上げとなる。
　約５０００品目のトップバリュ商品すべてについて見直しを進めており、数百品目で価格や量などを改定する方針。ただ、一部商品は値下げもあり得るという。また、メーカーから仕入れる一般商品も価格交渉中で、一部は店頭価格を引き上げる見通しだ。
　原材料高騰を背景にメーカーの値上げが相次ぐ中、イオンは消費への影響を懸念し、店頭価格を据え置いてきた。昨年８月には、１００品目を対象に「価格凍結」を宣言。１１月末にはトップバリュの２４品目を値下げした。今回の値上げについて同社は「穀物などの高騰は激しく、原料に占める比率が高い商品については上げざるを得ない」と説明している。


　イオンと言えば、昨年の8月７日より12月31日まで価格凍結宣言（http://www.aeon.info/ICSFiles/afieldfile/2007/08/03/070803TV.pdf）を出し、その後も、今年の2月29日まで価格凍結を継続していた（http://www.aeon.info/ICSFiles/afieldfile/2007/12/20/071220R.pdf）のですが、穀物価格や原油価格の高騰に耐え切れずにとうとう値上に踏み切るようですね。
　もっとも食料品ＰＢに限ってみれば、これまでも購入する側から見れば中途半端な価格帯のＰＢ商品も増えていましたし、ここであげられているマヨネーズやキャノーラ油以外にも、例えば小売の売り渡し価格の改定に伴い食パンも大幅な値上になりそうですし、ＰＢブランドだから安いというのは幻想になっていくのではないでしょうか。
　購入する側から見れば、100均ショップなどの品揃えと相談しながら、商品を慎重に選ばざるを得なくなりそうですね。

イー・モバイル、通話参入へ 自社間２４時間無料

イー・モバイル、通話参入へ　自社間２４時間無料　2008年02月26日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0225/TKY200802250442.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080226k0000m020072000c.html
　データ通信専業だった携帯電話４位のイー・モバイルは２５日、音声通話サービスを３月２８日に始める、と発表した。月２０００～５９８０円のデータ通信料に加え、月９８０円の基本料で自社端末同士の通話を業界で初めて２４時間無料とする。他社の携帯電話や固定電話への通話料も低めに抑え、大手３社に対抗する。
　通話用の端末として、フルキーボードつきのＳ１１ＨＴ（ＨＴＣ製）とワンセグ対応のＨ１１Ｔ（東芝製）も発表した。通話は当面、自社端末を大都市圏や主要な県庁所在地で使う場合に限られるが、Ｈ１１Ｔは、追加料金を払うと全国でＮＴＴドコモの回線も使える。
　自社間通話が無料となるサービスは「定額パック２４」。他社の携帯電話・ＰＨＳへの通話料は３０秒９．４５円で、固定電話へは３０秒５．２５円。夜間を除き自社間通話が無料になるソフトバンクの「ホワイトプラン」は、自社以外向けが一律３０秒２１円。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は通常は自他社の区別がなく、通話料は基本料によって３０秒７．８７～２１円かかる。
　定額パック２４に入らないと、基本料無料で通話料は一律３０秒１８．９円。
　データ通信料は、２年契約だと１０００円割引。同社のデータ通信カードの完全定額プランとで計２口契約すると、さらに１０００円安くなる。
　イー・モバイルは０７年３月にデータ通信へ参入。１月末の契約数は２３万８５００件。


　イー・モバイルといえば、すっかり定額データー通信機器の会社のイメージが定着してしまっていますが、いよいよ音声通話サービスを展開するようですね。
　とはいえ、このプランはデータ通信に加入する必要があり通話のみの利用はできないそうで、しかも、イー・モバイルの通信網がカバーしていないエリアへの通話はドコモの通信網を借りるため、通話料は３０秒２２．０５円と通常より3円ほど割高になるようで、（普段からノートパソコンを持ち歩いている人は別にしても）ごくごく普通の方にとっての魅力は正直イマイチですし、他者のシェアを奪うのは厳しいのではないでしょうか。

社保庁、処分職員また高評価 評価見直し注文を無視

社保庁、処分職員また高評価　評価見直し注文を無視　2008年2月27日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080227/plc0802270111000-n1.htm
　社会保険庁が昨秋行った職員の勤務評価で、国民年金保険料の不正免除・猶予問題などで過去に懲戒処分を受けた職員を上位の「Ｓ」や「Ａ」評価としていたことが２６日、社保庁が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。
　社保庁は平成１８年の勤務評価でも同様の甘い評価を行い、政府の「年金業務・組織再生会議」から「人事評価に問題がある」との指摘を受けていた。人事評価が改善されていないことが新たに判明したことで、社保庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用基準に大きな影響を与えそうだ。
　社保庁職員の勤務評価制度は、民間企業並みの能力主義を導入しており、収納率状況といった実績を評価する「実績評価」と、普段の仕事ぶりをみる「能力評価」に分かれ、ボーナス額や昇給などを査定。ランクは上からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で、係長以上の職員でＳは全体の５％、Ａは２５％、Ｂは５０％、ＣとＤで２０％だ。
　社保庁によると、実績評価（対象期間１９年４～９月）では、国民年金保険料の不正免除・猶予問題や年金情報の「のぞき見」などで過去に懲戒処分を受けたにもかかわらずＳ評価を受けたのは２人、Ａは１５人。能力評価（１８年１０月～１９年９月）ではＳが２人、Ａが１４人いた。職員が懲戒処分を受けた時期はいずれも評価期間内ではなかった。
　社保庁解体後の「日本年金機構」の基本方針を検討する年金業務・組織再生会議は昨年１０月、新機構の職員採用基準の中間報告で、新機構への移行では過去の処分歴を勘案して採用の可否を決める方針を打ち出した。
　ところが、処分を受けた職員が上位評価を受けていたことが判明、現在の社保庁の勤務評価制度を抜本的に改善するよう注文も付けていた。
　社保庁は「今回の勤務評価期間に懲戒処分を受けていたケースはない」として問題視しない考えだが、今回の勤務評価は再生会議の中間報告後に実施されており、提言を無視した形。再生会議は今後、社保庁の勤務評価をとり入れない基準づくりが求められる。


　う～ん。いくら処分を受けた時の評価ではないとはいえ、国民年金保険料の不正免除・猶予問題や年金情報の「のぞき見」などで過去に懲戒処分を受けた方が、人事評価で（A評価はまだしも）S評価を受けていたというのは、感情的には納得がいかないものがありますね…。
　人事評価である以上、過去のマイナスがいつまでも反映されても困りますが、上位5段階の最高位にあるS評価は、組織の中で模範となるべき方だけが得られるべき性質のものでしょうし、昇格・昇進の際にも大きくプラス材料とされることが予想されます。
　人が別の人の評価を行う以上、評価を行うための客観的基準は必要ですし、恣意的な評価をさせないためにも、管理者の評価のばらつき（甘辛評価）を極力なくすように努力した上で、『社員の成長や仕事振りに関して、どれだけやれば5段階評価の１点（評価D）なのか』そして『２点（評価C）、３点（評価B）、４点（評価A）、５点（評価S）はどのような状態のときにつけるべきなのか』がきっちり組織の中に共通基準として定着していなければ、いつまでたっても人事の公平観は得られないと思いますね。

職安職員、１５００万円詐取…架空の受給者になりすまし

職安職員、１５００万円詐取…架空の受給者になりすまし　2008年３月１日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080229-OYT1T00640.htm
　茨城労働局は２９日、雇用保険の失業手当などの受給者をでっちあげて業務用パソコンに入力し、約１５３３万円をだまし取ったとして、常陸鹿嶋公共職業安定所（茨城県鹿嶋市）の蔀宣明（＝しとみのりあき）雇用保険給付調査官（４５）を同日付で懲戒免職処分とし、電子計算機使用詐欺容疑で茨城県警と水戸地検に刑事告発した。
　同局によると、蔀元調査官は、県内の職業安定所で雇用保険の給付業務に当たっていた２０００年９月～０１年３月など延べ約１年半の間、業務用のパソコン端末を使って、自分の名前の読み方を変えるなどして、架空の９人の受給者になりすまし、これらの名義で開設した金融機関の口座に手当を不正に振り込ませていた。
　業務用端末は原則としてカタカナの氏名と生年月日、男女の別だけで受給者を管理しており、蔀元調査官は、かつて金融機関で自分の氏名を読み間違えられたことから、この手口を思いついたという。
　同局に昨年１２月、蔀元調査官を名指しした匿名の投書が寄せられ発覚した。蔀元調査官は、「不正に得た金は、住宅ローンなどの返済や生活費に充てた」と話しているという。


　う～ん。この容疑者の名前の場合、一発で正しい読み方をできる方のほうが少数派でしょうし、現行の“カタカナの氏名と生年月日・男女の別だけで受給者を管理するシステム”では不正がすぐにわからなかったのも無理ないと思うのですが、それにしても事件が起こったのが7年前。しかも露見した理由が内部告発？では、内部不正をチェックするシステムは正常に機能していなかったと突っ込まれても文句は言えないでしょうね
　しかも、この容疑者が就いていた役職の雇用保険給付調査官というのは、不正受給者の摘発と実地調査を行う立場。いわば不正をチェックする側がその地位を利用して横領を行っていたわけで、組織の根幹を揺るがしかねない重大な問題ですし、単にこの職員を懲戒免職にしたところで、同じ犯罪を犯す輩が出てこないとも限らないのではないでしょうか。
　新しいシステムが稼動するまでは、人海戦術的なチェック方法以外に取れる対策はないと思いますが、雇用保険行政の面子にかけても、二度とこのような不正行為が起こらないように抜本的な対策を作り上げて欲しいものです。

中小企業の経営者向け定期保険、生保が販売再開

中小企業の経営者向け定期保険、生保が販売再開　2008年3月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080301AT2C2901I29022008.html
　生命保険各社は中小企業の経営者らが加入する「逓増（ていぞう）定期保険」の販売を再開する。国税庁が課税方法の見直しを検討していたため昨年3月から販売を停止してきたが、新たな課税方法が決まったのを受けて再開する。従来より節税効果は大幅に縮小するため、節税メリットを強調したこれまでの営業手法は見直しを迫られる。
　逓増定期は中小企業の経営者を被保険者に、企業が契約する生命保険。同じ掛け捨て保険料を払い続けるうちに保険金額が次第に増加する。企業は条件によって保険料全額を損金算入して課税所得を圧縮できるため、節税効果をねらって加入する中小企業も多い。国税庁が28日付で出した通達は保険料全額を損金算入できる条件を大幅に厳しくし、損金算入は保険料の半額にとどまる例が増えそうだ。


　この逓増定期保険という商品は、法人が自己を契約者として役員や従業員を被保険者とした掛捨て保険で、期間満了となると満期返戻金はゼロになりますが、中途解約すると先払いした部分が高額な解約返戻金として戻ってきて、しかも一定の条件をクリアすれば保険料が全額損金算入できるという、保険会社から見れば、『経営者の退職金作りにどうですか』とお勧めしやすい保険だったのですが、本来の目的を逸脱して、あまりにも節税目的ありきで使われる事例が頻発したせいか、節税範囲がかなり狭められるようですね。
　ちなみに、改正試案では、『保険期間満了時の年齢を45歳まで引き下げ、その他の被保険者要件も見直す。保険期間満了時の年齢が70歳を超え、加入時の被保険者の年齢に保険期間の２倍の数を加えた数が95（現行105）を超える場合、最初の60％の期間は支払保険料の３分の２に相当する金額を前払保険料として資産計上。同様に80歳を超え、かつ同120を超える場合、支払保険料の４分の３を資産計上　する条件をクリアーする場合に限って、保険料支払年度に全額損金算入できる』と損金参入の条件がかなり厳しくなるようです。