チロルチョコ：「１６年半、社命で自宅がチョコの山」 元社員、賃料求め提訴－－新潟

チロルチョコ：「１６年半、社命で自宅がチョコの山」　元社員、賃料求め提訴－－新潟　2008年3月11日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311ddm012040124000c.html
◇賃料６００万円求め
　チョコレート製造の「チロルチョコ」（東京都千代田区、松尾利彦社長）のサンプル商品を自宅で保管させられたとして、元社員の６０代男性がその賃料６００万円を払うよう求める訴訟を新潟地裁に起こした。会社が賃料を支払わずに不当な利益を得たと男性は主張している。
　訴状によると、男性は８７年６月に入社し、自宅兼新潟出張所（新潟市西区）で働いた。入社時に会社から「商品サンプルの保管スペースとして半畳くらいが必要」と説明された。９１年６月ごろから、半畳に収まりきれないサンプルが送られ、定年退職した昨年１２月まで、チョコ入りの段ボール箱数十個を自宅６畳間に置いていた。男性は９１年～０７年の約１６年半、スペース利用で会社側が得た利益の一部として６００万円を返すよう求めている。
　原告側弁護士は「（自宅が）書類などで占有され社員が訴えるケースはあるが、お菓子は聞いたことがない」と話し、同社は「担当者が不在でコメントできない」としている。同社は１９０３年創業の老舗メーカー。


　チロルチョコと言えば、10円又は20円といった小さい子供が自分のお小遣いで買える範囲で購入できるお手軽な駄菓子の１つで、大概の方は1度は食べたことがあるのではないかと思うのですが、元社員の60代男性が自宅を倉庫代わりに使われたと、過去16年半分の賃料として600万円の支払いを求める訴訟を起こしたようです。
　ただ、このケースの場合、自宅兼出張所というところが微妙なところで、普通自宅兼オフィスということならば、仕事に関係のある資料等を置くのは当たり前で、多少の融通は利かせる方が普通でしょうし、16年半分の納品書のコピーなどを控えとしてとっておいたなどしていなければ、契約以上の分量の保管を余儀なくされたことを立証すること　そのものがかなり困難だと思うのですが、裁判所はこの珍妙な訴えをどう判断するのでしょうか。
　子供に夢を与える会社が、このような大人の醜い事情で裁判沙汰になるなんて、子供には見せたくないシーンですし、程々のところで、和解してくれるといいんですけどね…。

社保庁労組ヤミ専従：２７人関与、不正総額７億５０００万円に

社保庁：労組ヤミ専従２０数人　給与６億円不正受給　2008年3月16日　
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080317k0000m040080000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080316/crm0803161944006-n1.htm
　給与を受け取りながら無許可で労働組合の役員活動に専念する「ヤミ専従」が、社会保険庁で数十年間慣行化していたことが分かった。９７～０４年、全国社会保険職員労働組合（前・自治労国費評議会、約１万人）の二十数人が、少なくとも６億円前後の給与を不正に受け取っていたとみられる。同庁幹部も黙認してきたとみられ、労使なれ合いに批判が強まりそうだ。
　公務員が組合活動に専従する場合、組織の長の許可が必要で、該当期間は給与は支払われない。社保労組側は１６日、ヤミ専従の事実を認め、該当期間の給与を自主返納する方針を示した。
　社保庁廃止後の業務のあり方を検討する政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」の指摘で、同庁が昨年１２月から内部調査を進めていた。ヤミ専従のほか、▽営利企業の役職員兼業▽勤務時間内の組合活動など、服務規定違反の状況を同庁は今月内に公表する。調査結果は、社保庁の業務を引き継ぐ日本年金機構や全国健康保険協会による同庁職員の再雇用の判断基準の一つとなる。

社保庁労組ヤミ専従：２７人関与、不正総額７億５０００万円　委員長が辞任　2008年3月17日　
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080317dde041040069000c.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080317/wlf0803171238001-n1.htm
　給与を受け取りながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」問題で、社保庁最大労組の全国社会保険職員労働組合（前・自治労国費評議会）は１７日会見し、不正に受け取っていた給与の総額は約７億５０００万円に上ることを明らかにした。９７～０４年にかけ、職員２７人が関与し、社保庁側も黙認してきたという。不正受給分は組合が全額負担して返納する。高端照和委員長は責任をとって辞任する。２７人は、東京社会保険事務局管内１７人、大阪同管内１０人。高端委員長は「新たな不信を買う事実報告で、心よりおわびしたい」と述べた。


社保庁が処分者には「Ｅ」評価　2008年3月15日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080314/wlf0803142304003-n1.htm
　社会保険庁は１４日、過去に懲戒処分を受けた職員に勤務評定で高評価していた問題について、現行の人事評価制度に懲戒処分者のみが対象の「Ｅ」ランクを新設する新たな仕組みを取り入れることを、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に提示した。Ｅランクの職員は原則、新機関に採用しない見通しだ。ただ、Ｅが付くのは評価期間内だけで、処分から一定期間経過後は高評価を得る可能性も残されており、新制度案にも批判が出そうだ。
　新たな仕組みは、評価期間中の懲戒処分者について、懲戒処分を受けた事実を重視するとともに本人の納得を得るため、通常のＳ～Ｄランクには入れず、別枠のＥランクに分類しようというものだ。停職、減給、戒告といった国家公務員法上の懲戒処分者は「Ｅマイナス２」、訓告や厳重注意である矯正措置を受けた人は「Ｅマイナス１」とする。Ｅは、Ｃ、Ｄよりもボーナスや昇級が抑えられる。
　現在の人事制度は能力主義が導入され、収納率状況などをみる「実績評価」と普段の仕事ぶりをみる「能力評価」に分かれ、ボーナス額や昇給に反映される。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価で、懲戒処分者は主にＣやＤにランクされる。
　ただ、評価は年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用の判断材料とされるため、処分を受けた職員に高評価が与えられていることに批判が出ていた。
　再生会議は昨年１０月、新機構の職員採用基準の中間報告で「過去の懲戒処分者の採否を厳正に判断する」などと規定。事務所長クラスは、年金記録紛失問題への取り組み評価項目を新設することも盛り込んだ。



　ん…。労働組合のある企業に勤めたことのない私には、組合専従という制度そのものの意義がよくわからないのですが、一番不思議なのは、2.3年ならまだしも、5.10年も職場から離れていて、ご当人は職場復帰の不安は抱かないものなのでしょうかねぇ…。（別に労働組合の存在意義まで否定するつもりは毛頭ありませんが、今のような労働組合組織率の低い時代には、あまり長期間組合専従などやっていると、かえって現場の労働者と距離ができてしまわないものでしょうか？　組合専従期間が極端に長い方の場合は、復帰させる部署の調整にも苦労しそうです）
　しかも、今回明らかになったのはヤミ専従ということで、これまで受け取った総額７億５千万円は返還するそうですが、このヤミ専従の方々も、事実上会社の上司の命令で就任していたのでしょうから、別に遊んでいたというわけでもないでしょうし、ご当人に全額返還させるというのではさすがに生活権の侵害にもなりかねませんし、既に退職した方もいるでしょうから、結局のところ公平性を保つ？意味では、社会保険庁の職員全体で負担することになるんでしょうね…。

　一方、過去に懲戒処分を受けたことがある職員が、それ以降にS評価やA評価を受けていた問題については、評価期間中に懲戒処分の対象となる行為があった場合には、5段階評価の対象そのものから外して、Eという新しい評価段階を作り、処分の重さに応じて、Ｅマイナス１とＥマイナス２という更に細かいランクを設けて、Ｃ評価やＤ評価よりもボーナスや昇級を抑えるようです。
　社会保険庁の場合、年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用の判断材料とすることから、これでも甘いという声もあるようですが、十年以上も前の低評価が現在まで引き継がれてしまうようでは、その方のモチベーションもダウンしてしまうでしょうし、E評価をつけた直後の懲戒処分明けの期間の評価をどうするかは中々難しい問題がありますが、個人的には中々面白い人事制度だと思います。ひょっとすると民間企業も、この制度を参考にするところが出てくるかもしれませんね。

畠山鈴香被告の暴言 『何でそんなに怒っているのか分からない。まだ２人も子供がいるじゃない』

公判中に日記、生と死と揺れる心境…畠山鈴香被告１９日判決　2008年3月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080317-OYT1T00369.htm
　秋田県藤里町の連続児童殺害事件で殺人と死体遺棄の罪に問われ、死刑を求刑された畠山鈴香被告（３５）に１９日、判決が言い渡される。「何が起こったか知るのが怖い」「考えたくないし知りたくない」。畠山被告が公判中につづった日記には、事件の核心から逃避しようとする姿が浮かび上がり、生を渇望する一方で極刑を望む複雑な心境が交錯する。謎の多い事件を、秋田地裁はどう裁くのか。
　「私が私自身の行動で『何で？　どうして？』と思っている事はたくさんあります」「橋の上で（転落死した当時９歳だった長女の）彩香が欄干の上に登った後何があったのか？　なぜ（殺害した当時７歳の米山）豪憲君でなくてはいけなかったのか？　どうして殺害という行為までしてしまったのか？　これはＤｒ（鑑定医）と一緒に考えて行けたらと思います」
　畠山被告は秋田地裁が依頼した精神鑑定医に勧められ、昨年９月２２日～１１月９日、大学ノートに１３ページ分の日記をつけた。日記は公判で証拠採用された。
　畠山被告は最初の２日間、事件の核心を明かすことに意欲を見せた。だが、９月２７日には「相変わらず何が起こったのか知るのが怖いです」。１０月１９日にも「私は何の為に供養しているのだろう？　私が何かしたのだろうか？　考えたくないし知りたくない。頭がしびれてくる」とつづった。
　畠山被告は、生への強い執着も記した。「多くの人が私の極刑を望んでいるのも知っています。でも弟と母さんが待っていてくれる。好きな人もいます」「たった３人の為だけに生きていたい」（９月２５日）
　だが、事件当時まで７年間交際した男性が１０月１日の公判で、検察側の証人として出廷。畠山被告について「金に汚く、身勝手」「彩香ちゃんを邪険にした」などと不利な証言をした。
　「好きな人」に裏切られた格好になった後は、死を願う記述が繰り返される。１０月１０日には「これ以上生きているのは辛く苦しい。私は死刑を願っています」「残していく母と弟には申し訳ないけど楽になりたい」。そして、同３１日の公判では「極刑にしてほしい」と述べた。
　彩香さんと過ごした楽しい思い出の描写も多い。しかし、豪憲君の両親に対しては、同２１日に「何でそんなに怒っているのか分からない。まだ２人も子供がいるじゃない。今まで何も無く幸せで生きて来てうらやましい。私とは正反対だ」と書いた。





　このバカ女（畠山鈴香被告）。前々から許せないと思っていましたが、『私は何の為に供養しているのだろう？』とか『何でそんなに怒っているのか分からない。まだ２人も子供がいるじゃない』とか、赤の他人である私でも、問答無用で胸倉を掴んで殴りたくなるような、人をバカにした日記をつけていたようです…（怒！
　こんな輩を相手にずっと捜査を続けていた警察も、一発くらいは殴りたいという衝動を何度も抑えながら取り調べを行ってきたのだろうな…と思うと、初動捜査の遅れのことは全く別の問題としても、さすがに　さぞかし神経がささくれだっただろうと同情せざるを得ません。

　この一連の言動が、精神錯乱を装った刑の軽減が狙いなのか、それとも大阪の池田小学校で8人の児童を無差別に殺害して死刑になった宅間守被告のように自暴自棄になっているのかは知りませんが、少なくとも刑を軽減するような理由にはして欲しくありませんし、19日の判決も死刑の判決が出て当たり前、万が一にも、それ以外の判決が出るようだと、日本中から秋田地裁にクレームの電話やメールが殺到することになるのではなるのではないでしょうか…。
　この期に及んで、命乞いだなんて、ホント　ふざけんな！！！　って思います。

日銀総裁人事、政府が福井氏再任を打診・民主は受け入れ拒否

日銀総裁人事、政府が福井氏再任を打診・民主は受け入れ拒否　2008年3月17日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080317AT3S1700I17032008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080317-OYT1T00314.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY200803170153.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/world/news/20080317ddm007030105000c.html
　政府は17日朝、日銀総裁人事を巡る与野党対立の打開に向けて19日に任期が満了する福井俊彦総裁を再任する案を民主党に打診した。野党の反対により参院で不同意となった武藤敏郎副総裁の昇格案は事実上取り下げたが、民主党側は受け入れを拒否。政府が目指してきた17日中の決着は流動的となっている。
　自民幹部は同日早朝、民主幹部に電話し、日銀総裁人事の難航を踏まえて現在の福井総裁と武藤副総裁を再任（新任期は5年）としたい方針を伝えた。自民幹部は幹事長会談の開催も提案したが、民主側は断った。

民主幹事長「財務省を敵に回す躊躇もあった」・武藤氏反対で　2008年3月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080317AT3S1600N16032008.html
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は16日のテレビ朝日番組で、参院が同意しなかった武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格に関して「政権を取ったときに財務省を敵に回していいのかと躊躇（ちゅうちょ）した時期はあった」と語った。
　鳩山氏は「財務省をある程度近くに置いた方が楽ではないかという思いが小沢一郎代表や私の中にもあった」と指摘。政策や人物論よりは、政局のうえでの損得勘定で「武藤総裁」に賛成する可能性があったことを認めた発言といえる。



　いくら国会の審議中だろうと、さすがに、日経平均が一時500円を超える急落となり、対ドル円が95円台をつければ、緊急の一報くらい入っていると思うのですが、それでも、自身のプライドに拘って、（武藤氏の就任だけならまだしも）福井氏の暫定延長案にまで抵抗している民主党って、一体何と戦っているつもりなんでしょうね…（怒！
　もはや小沢代表には何かを期待する気さえ失せましたが、このような言動を取り続ければ続けるほど民主党のイメージはますます悪くなるだけ。とりあえずは、株式・為替市場への悪影響を避けるためにも、暫定延長案だけでも早急に認めて欲しかったと思います。
　これでもし、日経平均が11000円割れ、円が90円割れした時には、民主党の政治家の皆さんは一体国民に対してどう責任をとるつもりなんでしょうか…。

日経平均終値は454円９銭安い１万1787円51銭で終了

日経平均続落、２年７カ月ぶり１万2000円割れ　2008年3月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080317NTE2INK0717032008.html
　17日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落。終値は前週末比454円９銭（3.71％）安の１万1787円51銭と、2005年８月９日以来、約２年７カ月ぶりに１万2000円を割り込んだ。米国を中心とした金融システム不安から前週末の米株式相場が下落。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連を中心に主力企業の業績悪化懸念が強まった。後場の開始直後には下落幅が500円を超え、１万1700円を割り込む場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３日続落。
　米大手証券ベアー・スターンズに対する資金供給やＪＰモルガン・チェースによる買収といった材料は、「米金融システムの厳しさの表れ」と受け止められた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急の公定歩合引き下げも、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を18日に控えてドルの売り材料」（国内証券の株式担当者）と指摘され、市場心理は後退した。後場の半ば過ぎにはドル安に一服感が見られ、鉄鋼や非鉄金属株などに買い戻しの動きが入ったものの、指数の戻りは限られた。



　結局、今日17日の日経平均は前場の終値が前週末比514円61銭安の１万1726円99銭となり、午後に入った直後に今日の最安値である11691円ちょうどを記録。その後は、円高が一服したことで、株価指数先物や主力株を売った市場関係者の買い戻しが入ったようで、14時には11900円台まで回復する場面もあったものの、結局前場の終値から60円程度しか回復しませんでした。
　一方、対ドル円レートは一時95円77銭まで上昇したものの、その後は短期筋が利益確定目的の円売り・ドル買いを出したこともあり、97円台まで戻しました。15時過ぎの段階で対ドル円レートは97円06銭―10銭と　先週末と比べると対ドルで３円21銭の円高、対ユーロでも1ユーロ153円61銭―67銭と　２円74銭のユーロ高となっています。

米ＪＰモルガン、ベアー・スターンズを買収発表

米ＪＰモルガン、ベアー・スターンズを買収発表　2008年3月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080317AT3L1700417032008.html
　米銀大手ＪＰモルガン・チェースは米東部時間16日夕、証券大手ベアー・スターンズを買収すると発表した。ＪＰモルガンは実質ベアー・スターンズ株を１株約２ドルで取得する。ベアーは市場で信用リスク懸念が強まったことを受け、資金繰りが急速に悪化。前週末にはニューヨーク連邦準備銀行とＪＰモルガン・チェースが融資枠を設定する緊急支援措置を打ち出していた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題は、米５大証券の一角であるベアーの身売りに進展した。

ベア・スターンズ：会社売却や合併検討か　ＮＹ連銀救済　2008年3月15日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080315k0000e020056000c.html
　（中略）ベア・スターンズへの救済策は、９７年に経営破綻した山一証券に対する日銀特融に近い枠組み。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融当局は、２８日間と区切った融資期限までにベア・スターンズの解体も含めて市場に負荷のかからない形での処理を目指すものと見られる。１４日のニューヨーク株式市場では、当局の意図を見透かしたかのようにベア・スターンズへの売りが殺到した。同社の株価は前日終値比２７ドル安の３３ドルと４７％以上も下落した。（以降省略）


　ん…。確かにＪＰモルガン経由で緊急融資する支援措置は既に先週末に発表されていましたし、ＪＰモルガンも救済相手の有力候補とはされていましたが、ＪＰモルガンはシティ救済の噂も強くあっただけに、正直好き好んでベア・スターンズを買収するメリットもなかったと思うのですが、おそらくは上からの強い圧力がかかったんでしょうね…。
　ちなみに買収額は1株約２ドルと、急落前の60ドルから比べると約30分の1の破格値ですが、もっとも、どんなババを掴んでいるかわかったものではありませんし、この位下げないとＪＰモルガンとしても引き受けたくなかったというのが真相ではないでしょうか。

対ドル円は一時95円77銭、日経平均前場終値は514円安！！！ ＦＲＢは緊急利下げ

円急伸、一時95円台に　2008年3月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080317AT2C1700Q17032008.html
　17日の東京外国為替市場で、円相場は急伸し一時1ドル＝95円台に突入した。前週末の終値に比べ4円以上の上昇。米金融不安への懸念が根強く日経平均株価が大幅安で始まり、投資家がリスクを回避するため円を買い戻す動きが一段と加速している。
　午前11時半ころに一時、1ドル＝95円77銭をつけ、12年7カ月ぶりとなる円高・ドル安水準となった。米大手銀行のＪＰモルガン・チェースが16日に米証券大手のベアー・スターンズを買収すると発表。「他の米系金融機関に対しても（資金繰り難など）否定的な見方が広がった」（国内銀行ディーラー）という。
　また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を0.25％引き下げ、流動性を確保するとした。だが米景気後退への懸念はぬぐえず、海外の投機筋などがドル売りの姿勢を強めている。

米公定歩合、0.25％緊急引き下げ　2008年3月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080317AT2M1700J17032008.html
　ＦＲＢは16日、民間金融機関に資金を貸し出す際の金利である公定歩合を緊急に0.25％引き下げ年3.25％とすることを全会一致で決め、即日実施した。証券化商品市場へ資金供給を増やす新制度創設や、ＪＰモルガン・チェースが同日買収を発表した証券大手ベアー・スターンズに対して最大300億ドル（約3兆円）を緊急融資することも決定。金融緩和、資金供給の両面から金融システムの底割れ回避を目的にタイミング、内容とも異例の対策を打ち出した。
　ＦＲＢは一連の措置について「市場の流動性を支え、適正な機能を果たせるように狙った」と説明した。米国の日曜日での政策決定は月曜日に東京市場が始まる前を意識したとみられる。先週末の米国の株安が週明けのアジア市場の株安に連鎖するのに歯止めをかける狙いがうかがえる。

日経平均、１万2000円割れ・午前終値514円安　　2008年3月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080317AT2D1700517032008.html
　週明け17日の東京市場では株安・円高が一段と加速した。株式はほぼ全面安となり日経平均株価は一時500円超急落。市場関係者の多くが下値のメドと意識していた1万2000円を取引時間中としては約2年7カ月ぶりに割り込んだ。米住宅ローン問題を背景にした金融不安が円高・ドル安を引き起こし、業績悪化懸念から日本株が売られる「負の連鎖」が強まっている。
　日経平均の午前終値は前週末比514円61銭（4.2％）安の1万1726円99銭。東京証券取引所第１部では値下がりが全体の9割を超えるほぼ全面安となった。
　この日は寄り付き前から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに100万株を超える大口の成り行き売り注文が入るなど、金融関連株の下げが目立った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国時間の16日（日本時間17日午前）に公定歩合の引き下げを打ち出したが、東京市場の反応は限定的だった。

アジア株も急落・銀行株中心に　2008年3月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080317AT2M1700Y17032008.html
　週明け17日のアジア主要株式相場は寄り付きから急落。シンガポールのＳＴ指数は一時前週末比3.0％下落。韓国株、台湾株の下落率も2％を上回る水準で推移している。中国の上海総合指数も安い。米国の金融不安への懸念が強まり、銀行株などを中心に売りが広がっている。



　先週末のＮＹ円が98円台に突入、ＮＹダウも194ドルの大幅安から、今日17日の日経平均は大幅な下落が予想されましたが、ＦＲＢが0.25ポイントの緊急利下げやベア・スターンズに最大300億ドル（約3兆円）を緊急融資することも発表したことはほとんど材料視されず、17日の日経平均前場終値は、前週末比514円61銭、率にして4.2%もの大幅下落になり、1万1726円99銭で終了。対ドル円に至っては一時、1ドル＝95円77銭まで上昇（12時11分現在96円48銭―53銭で推移）、株式・為替市場共々収拾が付かない状況になっているようです。
　円高が更なる株安を産み出す悪循環になっているようで、午後からの動きも心配です。