年齢・性別、改札が「拝見」…不正乗車防止に新システム

年齢・性別、改札が「拝見」…不正乗車防止に新システム　2008年3月3日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080303-OYT1T00412.htm
　駅の自動改札機を製造しているオムロンは、鉄道利用者の性別や年代を瞬時に判別する識別システムを開発した。
　改札を強行突破する不正乗車の常習者の割り出しなどに活用する。４日に東京で公開し、今夏をめどに鉄道会社向けに販売する。
　１００万人の顔写真データをもとに開発されたシステムは、改札機の前にカメラを設置して、性別のほかに、「３０歳代」といった年代を高精度で瞬時に推定できる。切符を持たずに改札を突破したり、大人なのに子どもの切符で通ったりする不正を検知し、画像から常習者を特定する。
　常習者が再び現れた時に画面上で警告するほか、過去のデータから特定の常習者がよく現れる時間帯を割り出して、駅員を多く配置して不正防止につなげる。
　また、時間帯別に鉄道利用者の年代や性別を分析できるため、女性の乗降客が多い時間帯に女性専用車両を増やしたり、子どもや高齢者の多い時間帯にホームに配置する駅員を増やすこともできる。


　実は、私も目的地までの切符を買うために切符売り場に並んでいた時に、何気なく前の人が切符を買う光景を眺めていたら、20歳くらいの女性が、子供ボタンを押して切符を買い、こちらが思考停止状態に陥ったほんの数秒の間に改札を抜けていく光景にたまたま出くわしたことがあるのですが、子供料金で乗るキセルや乗り越し料金を払わないまま強引に改札を通り抜ける違法行為（警告ブザーが鳴り続けているケースは大概このパターンでは…？　急いでいる時など、改札が閉ざされて非常に迷惑なんですよね…。）は結構あると思いますし、鉄道会社の被害総額も決して無視できないレベルに達しているのではないかと思うのですが、このシステムが導入されると、この手の不正行為の抑止力にもつながりそうですね。
　まあ、女性専用車両を増やすのは、実際の需要とは裏腹に、一部男性の反発もあり、実際には中々難しいのではないかと思いますが、違法行為常習者が再び現れた時に画面上で警告するというのは実に面白いシステムですし、いかにも入退場・セキュリティ管理に強いオムロンらしい製品だと思います。

金融資産、平均１２５９万円 貯蓄残高「減った」４割

金融資産、平均１２５９万円　貯蓄残高「減った」４割　2008年02月28日
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0227/TKY200802270327.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080227/sty0802271830003-n1.htm
　金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が２７日発表した０７年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、１年前より貯蓄残高が「減った」と答えた人が３９％に達し、「増えた」とした２２％を上回った。減った理由では「定期的な収入が減ったので取り崩した」が５１％を占めた。
　調査は昨年１０～１１月、２人以上の８０００世帯に対して郵送などで実施し、回収率は４１％だった。
　金融資産の保有額は平均１２５９万円。平均額は高額保有者が押し上げており、保有額を少ない順に並べた真ん中の値（中央値）は５００万円だった。前年までと調査方法を変えたため単純な比較はできないが、金融資産の保有額は平均額、中央値とも前年より増えた。
　また、住宅ローンなど借入金がある世帯は４４％で、借入金の平均額は対象者全体で６１５万円だが、借入金がある世帯だけの平均額は１４８２万円だった。


　ちなみに、投資信託への投資比率は増えてはいる（債券と投資信託は前年比３・６ポイント増の１０・５％に上昇、株式は８・５％で０・８ポイント減）ものの、『元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品について、今後１～２年の間にどのくらい保有しようと考えていますか。』という質問に対しては、『そうした商品を保有しようとは全く思わない』と回答した人の比率がなんと78.3%！に…。
　勿論調査世帯の中には、『貯蓄残高そのものが少ない』『近い将来に教育費や住宅ローンを組む予定がある』など、投資商品に手を出すことが適当ではない世代も含まれていることを割り引いても、この比率の高さは、やはり日本人は元本割れリスクには過敏なのかな…などとどうしても考えてしまいます。


報告書はこちら
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2007fut/pdf/shukeif1.pdf

天洋食品がメディア提訴に言及 ギョーザ事件

天洋食品がメディア提訴に言及　ギョーザ事件　2008年3月10日　共同
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080309/chn0803092313005-n1.htm
　中国河北省の郭庚茂省長は９日、全国人民代表大会（全人代）が開かれている北京で、中国製ギョーザ中毒事件について、同省石家荘市にある製造元の「天洋食品」が「無実の罪を着せられたと感じている」と指摘した上で「（天洋側は）今後、事実と異なる報道があった場合、報道したメディアを訴えると表明している」と述べた。
　関係者が明らかにした。
　天洋食品の底夢路工場長は先月１５日の記者会見で「工場の生産管理上、製品の品質に問題はなく、事実上われわれはこの事件の最大の被害者。名誉も大きく傷ついた」と述べ、賠償請求について検討する姿勢を示していた。


　このバカ工場長。この期に及んで未だにこんな寝ぼけたことを言っているんですね…（呆れ
　もし裁判に訴えたい方がいるとすれば、それは天洋食品ではなく、殺虫剤入りの餃子を食べさせられた日本に住む消費者ですし、混入経緯がどうあれ、疑わしき商品が撤去されて取引が打ち切られるのは当然のこと。
　中途半端に資本主義を導入したあげく、勘違いも甚だしいというか、一体誰を訴えるつもりなのか、ホントこの工場長は何を考えているかわかりませんね…。　“夢を見るのは名前だけにしろ！”と一喝したくなります。

川口高校の校長が元交際相手の教え子を脅迫・逮捕 ニュース5本

脅迫：高校長を容疑で逮捕　元教え子の交際相手を脅す－－埼玉県警　2008年3月9日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080309ddm041040044000c.html
　別れ話のもつれから、かつての高校の教え子で交際相手だった２０代の女性会社員を電話やメールなどで脅したとして、埼玉県警捜査１課と行田署は８日、埼玉県上尾市仲町１、川口市立川口高校校長、市川和夫容疑者（５６）を脅迫容疑で逮捕した。女性の家族から今年１月に行田署が相談を受け、捜査していた。市川容疑者は電話やメール送信は認めているが、「脅すつもりはなかった」と容疑を否認している。
　調べでは、０７年１１月下旬～１２月中旬の数回、「人を殺すことは平気だよ」「何があっても知らないよ」などと女性に電話をかけたり、手紙やメールを送りつけて脅迫した疑い。脅迫メールは校長室のパソコンから送ったこともあったという。
　市川容疑者は０２年１月から、当時教頭をしていた県立高の生徒だった女性と交際。市川容疑者は既婚者だった。女性が別れ話を切り出した０７年３月ごろから、復縁を迫るメールを送りつけるようになった。市川容疑者は市立川口高に０６年に赴任した。

逮捕の高校長、メールなどでの脅迫１００回近く　2008年3月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080310-OYT1T00072.htm?from=main3
　埼玉県川口市立川口高校長が教え子だった２０歳代の女性に交際を続けるよう脅迫していた事件で、県警捜査１課と行田署に逮捕された同県上尾市仲町、市川和夫容疑者（５６）は今月までの１年間に、メールなどで１００回近くにわたり脅迫を繰り返していたことが、９日わかった。
　同課は同校の校長室などを捜索、押収したパソコンなどから脅迫内容などを調べている。
　調べによると、市川容疑者は、メールなどに女性との交際の経緯を詳細に書き込み、交際を続けないなら「交際していることを他人にばらす」などと脅していた。脅迫の回数は少なくとも１００回近くに上るという。０７年１１月ごろからは、執拗に交際し続けるように迫ったため、身の危険を感じた女性が同１２月に県警に相談。今年１月に被害届を出した。
　市川容疑者は２００２年１月ごろ、教頭を務めていた県北部の県立高校で、当時２年生だった女性の相談に乗ったり、放課後に勉強を教えたりしているうちに交際を始めたという。既婚者だったが、女性が卒業した後も交際を続けていた。同課などは、０７年３月ごろ、女性がほかの男性との交際を理由に別れ話を切り出したことから、電話やメールなどで交際を続けるよう迫り始めたとみている。
　調べに対し、市川容疑者はメール送信などは認めているが、「事実を書いただけ。脅迫するつもりはなかった」と、犯意を否認している。
　埼玉県川口市の神山則幸教育長は９日、記者会見し、「誠に遺憾であり、許し難い怒りを感じざるを得ない。申し訳ない気持ちでいっぱいだ。事実を把握でき次第、厳正に対処する」と述べた。
　市川容疑者は、２０００年４月から２年間、同県北部の県立高校教頭を務めた後、県立総合教育センターに４年間勤務。０６年４月から川口市立川口高校の校長を務めていた。

「彼のこと全部知ってるよ」校長、教え子の交際相手調査　2008年03月10日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY200803090185.html
　教え子だった女性を脅して交際を迫ったなどとして、埼玉県川口市の市立川口高校校長、市川和夫容疑者（５６）が逮捕された事件で、市川容疑者が、女性が交際している男性の住所や経歴などを調べあげ、「何があっても知らないよ」などと女性を脅していたことが県警の調べでわかった。県警は、市川容疑者が校長という立場や教育界の人脈を使い、こうした個人情報を入手したとみて調べている。
　県警は９日、市立川口高校を家宅捜索し、校長室から市川容疑者が脅迫メールを送ったとされる市所有のパソコン２台などを押収した。
　その後の調べで、市川容疑者が女性を脅す際、女性の交際相手の男性の名前をあげ、「（彼の）住所も経歴も全部知ってるよ。人を殺すのは平気だよ」などと電話していたことが新たにわかった。男性の家族構成も把握していたとみられるという。
　脅迫メールは校長室の公用パソコンから送っていたとされる。メールは長い時はＡ４用紙３枚にのぼったという。脅迫文は封書で計十数通、メールは数十回に及んだという。
　市川容疑者は、女性が在学中だった０２年１月にみだらな行為をして以降、女性が嫌がっているにもかかわらず、計５年間にわたり関係を迫ったとされる。その一方で、０６年１０月にはＪＲ上尾駅ホームの階段で、女子高校生に痴漢行為をした男を取り押さえたこともある。当時、朝日新聞の取材に「女性が恐怖心を持つような行為は許せない。私の手柄ではない。助けを求めて声をあげた生徒が偉い」などと話していた。
　同市教委は９日、会見を開き、校長逮捕の不祥事を謝罪した。同校は８日の卒業式で卒業証書を授与したが、神山則幸教育長は「卒業生から校長名の削除などを要請された場合、真摯（しんし）に対応したい」と述べた。
　同校の１、２年生は１０日から期末試験の予定で、同日朝の全校集会で事件を説明し、生徒の様子によっては延期も検討するという。
　同市教委によると、市川容疑者は７７年に県立高校教諭に採用。数学と理科を教える教諭や、県教育委員会の指導主事などを務めた。

「共に高め合う人間関係を」と式辞　教え子に復縁迫った校長　2008年3月10日　
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080309/crm0803091947010-n1.htm
共同　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080309STXKA017409032008.html
　埼玉県川口市立川口高校の校長、市川和夫容疑者（５６）が、交際していた元教え子の２０歳代の女性に脅迫メールを送ったとして逮捕された事件で、県警捜査１課や行田署は９日、同校と市川容疑者の自宅を家宅捜索し、同校校長室にあった２台の公用パソコンなど関係資料を押収した。
　家宅捜索を受け川口市教委は同日午後、市役所で記者会見。神山則幸教育長が「学校を管理する立場の校長がこのような事件を引き起こしたことは誠に遺憾。生徒や保護者に申し訳ない」と謝罪。市川容疑者を厳正に処分する方針を示した。
　同席した秋葉亘教頭は「校長は教育改革に熱心で、来年度から始まる『特待制度導入』などに向け、先頭に立って準備を進めていた。８日に行われた卒業式では『共に認め合い高め合う人間関係をつくっていこう』などと式辞を述べ、式後はアルバムに寄せ書きを頼まれるなど、生徒や保護者からの信頼も厚かった」と困惑した様子で話した。同校は１０日朝に全校集会を開き、生徒に説明を行う予定。
　調べでは、市川容疑者は平成１９年１１～１２月に元教え子の女性に校長室の公用パソコンから「何があっても知らないよ。人を殺すことは平気だよ」と脅すメールなどを送り、交際を迫った疑い。
　市川容疑者は１４年１月ごろから、当時教頭として勤務していた県立行田女子高（現進修館高校）の生徒だった女性と交際。女性に恋人ができたため１９年３月に別れたが、今年３月までに数十回以上、メールや手紙を一方的に送り続け、復縁を迫ったという。

校長逮捕にショック隠せず 川口市教委　2008年3月10日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080309/crm0803092041011-n1.htm
　「教育熱心。生徒や保護者からの信頼も厚かった」－。元教え子を脅迫した容疑で市立高の校長が逮捕された前代未聞の不祥事に、９日に記者会見を開いた川口市教委は困惑を隠せなかった。
　神山則幸教育長は「誠に遺憾。生徒や保護者に申し訳ない」と深々と頭を下げ、同市立川口高校の校長、市川和夫容疑者（５６）を厳正に処分する方針を示した。
　同席した秋葉亘教頭は「校長は教育改革に熱心で、来年度から始まる『特待制度導入』などに向け、先頭に立って準備を進めていた。８日の卒業式後はアルバムに寄せ書きを頼まれるなど、生徒や保護者からの信頼も厚かった」と話した。
　同校は１０日朝に全校集会を開き、生徒に説明を行う予定。卒業したばかりの男性（１８）は「校長は生徒に明るく接していた。友人も動揺している」と語った。




　教育者としてのモラルや責任論とか、どちらが先に付き合ってくれと言い出したのかといったプライバシーに関わる問題はワイドショーにまかせるとしても、別れを告げられた直後からメールで100回近くも脅迫したり、「（彼の）住所も経歴も全部知ってるよ。人を殺すのは平気だよ」と電話するなど、この輩の行っていることは、もはやストーカーの域ですし、さすがにここまで粘着質な性格だと、不倫容認派の男性からも呆れ果てられているでしょうね…（呆れ
　一般論として、女子高などで一件包容力がありダンディに見える男性や若くてイケメンな男性教師がモテる傾向はあるかもしれませんが、それは大人の階段を上る前の恋に恋する時期の話。社会に出れば、もっと魅力的で将来のパートナーとしてもふさわしい相手が見つかり、別れを告げる方が普通でしょうし、教育者ということを割り引いても、あまりにも大人気ないというか、いい大人が何やってんだか…と思います。
　失われた学校の信用や在学生の動揺など、克服しなければならない問題が山積で、学校側も頭が痛いでしょうね。

新銀行東京絡みのニュース 新着3本

新銀行東京、開業３年で役員１７人辞任　「進言」届かず　2008年03月10日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY200803090179.html
　東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京で、０５年の開業から３年間で役員１７人が辞任していたことがわかった。初期に辞めた役員は放漫経営の見直しを訴えたが聞き入れられず、任期途中の辞任や不再任になった、と複数の元幹部が証言した。辞任した役員は金融に詳しい人も多く、改善されなかったずさんな融資が経営悪化を招く形となった。
　新銀行東京は１０日、経営悪化の原因を調べた報告書を石原慎太郎知事に提出する。１１日の都議会予算特別委員会で概要が明らかにされる。
　同行は０５年４月の開業時、代表執行役（取締役兼務）のほか、執行役５人と取締役６人の役員１２人体制だった。役員１人が０６年３月に任期途中で辞任し、同６月には４人、同１２月には１人と辞任が相次いだ。
　開業時の代表執行役は０７年６月に退任。開業３年となった現在、開業時から残る役員は２人だけだ。開業以降に１３人が新たに役員となったが７人が辞任し、開業３年で役員計１７人が辞任している。
　開業時に役員だった１人は、朝日新聞の取材に「ずさんな融資について取締役会で進言したが、聞き入れられず、見切りをつけた」と話す。開業当初、融資から数カ月で倒産する企業が散見され、対策を求めたが聞き入れられなかったという。「無駄な経費を取締役会で追及した別の役員も相手にされず、最後は辞任した」と証言する。
　０６年に辞任した役員６人のうち、４人が大手銀行など金融出身者で、１人は監査法人出身者だった。別の元幹部は「放漫経営を厳しく追及する役員ほど煙たがられ、再任されずに辞めていった」と明かした。
　同行関係者によると、役員だけでなく「行員が３カ月に２０～３０人のペースで辞めた時期もある」という。
　同行は、業務を監督する取締役と業務を執行する執行役を明確に分けて経営の健全性を高める「委員会設置会社」の形をとっていた。だが、役員の頻繁な辞任で、その機能が十分には働かなかった。

新銀行東京：開業前に目標を下方修正　「赤字続き」も想定　2008年03月10日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080310k0000m020114000c.html
　東京都が１０００億円を出資して開業し、経営不振に陥っている新銀行東京が、０５年４月の開業前に当初計画の収益目標を非公式に下方修正していたことが分かった。毎日新聞が入手した０４年１１月作成の新銀行事業計画書で判明した。その後の経営悪化に伴って当初計画は公式にも３回にわたって見直されており、都の追加出資４００億円を柱にした再建計画についても実現性が問われそうだ。
　原則無担保・無保証の中小企業向け融資をはじめ新銀行の事業モデルは、都が０４年２月に公表したマスタープランで業務運営の指針が示された。開業３年後（０８年３月期）の姿として、５４億円の単年度黒字化、総資産１兆６０００億円、融資・保証残高９３００億円を目標にしていた。
　新銀行が民間企業に出資を求めるために作成した事業計画書と付属資料によると、０８年３月期の黒字額は４億円に大幅に引き下げられ、総資産が１兆１５７４億円に、融資・保証残高も７４２６億円にそれぞれ下方修正されていた。新銀行の設立準備に携わった都職員は「表と裏の数字があり、最悪パターンなら赤字続きだと分かっていた」と証言する。
　マスタープランの開業３年後の黒字額は、０５年８月に公表された中期経営目標で２１億円に引き下げられた。０７年６月公表の新中期経営計画は単年度の黒字化目標を１０年３月期に２年先送りし、さらに今年２月に都の追加出資を求めた再建計画は１２年３月期に改めた。０８年３月期の決算は、総資産を５２８６億円、融資・保証残高を２３００億円と見込む。最終（当期）赤字が１６７億円に達し、当初の目標とはほど遠い数字になっている。
　新銀行は６日、都議会の自民、民主、公明の３会派に再建計画を説明。ずさんな融資の奨励など旧経営陣による経営の実態についての内部調査の結果を１０日にも都議会に報告する。しかし、石原慎太郎知事を支える自公の議員からも「納得できない」「再建計画はすきだらけだ」などと批判が上がっている。１１日から始まる予算特別委員会の審議は波乱含みの展開が予想される。

新銀行東京旧経営陣、意図的に焦げ付き率を圧縮　2008年3月10日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080310/crm0803100209002-n1.htm
　東京都が１０００億円を出資して設立し、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東京都千代田区）の平成１８年９月期中間決算で、融資先の破綻（はたん）に備えた一般貸倒引当金を実際の焦げ付き率の４分の１しか計上していなかったことが９日、分かった。算出の段階で会計監査法人が「実態と開きがある」と指摘したところ、旧経営陣が同法人に「中間監査は不要」と通告していたことも判明。旧経営陣が意図的に焦げ付き率を圧縮して公表していたことが浮き彫りになった。
　同行は赤字原因の調査報告書を１０日に公表する。
　関係者によると、開業初年度（１７年４月～１８年３月）に融資が焦げ付くなどしたデフォルト（債務不履行）の実績率が、想定した貸倒引当率２．９％（中小企業向けは４．２％）の約４倍にのぼっていた。
　このため、監査法人側が１８年５月ごろ、旧経営陣に一般貸倒引当金は想定でなく実績率を使った算出に改めるよう指摘。「想定実績を使った中間決算は責任を持ってできない」と迫ると、旧経営陣は「それなら中間監査は不要」と突っぱねたという。
　その後、銀行側は１８年９月期の中間決算でも従来の想定率を使って５０億円の引当金を計上。監査法人が同期の中間監査を実施しない異常事態に陥っていた。
　また、同行の融資後に破綻した約２３００社の焦げ付き額約２８５億円は、融資全体額の１０％に上ることも判明した。焦げ付きの回収作業はほとんど行われておらず、旧経営陣は取締役会や東京都に焦げ付きに関する事実を一部隠蔽（いんぺい）していたという。
同行の旧経営陣は、原則５０００万円とした上限いっぱいの過剰融資を奨励。焦げ付きを不問にしていたほか、「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」との方針を示していた。
　このため、融資先への訪問調査や資金確認を行わないずさんな融資が常態化。破綻企業のうち、融資申し込み時点で決算書の粉飾が疑われるものが相当数あったという。
　都による４００億円の追加出資を巡り、１１日から開催される都議会予算特別委員会では、経営責任や大株主である都の責任も焦点になりそうだ。




　新銀行東京ですが、役員12人体制なのに3年間の間に延べ17人という異常なペースで役員が辞任していることが新たに判明しました。しかも有能そうな方程、離脱していくという最悪のパターンだったようで、仮に今累積赤字を抱えていないスタートしたばかりの金融機関だったとしても、果たして企業として存続できるだけの人材が残っているのかが懸念されます。
　また、開業前に非公式に経営目標を下方修正し、その後公式にも３回にわたって見直されており、焦げ付き率も意図的に圧縮していたり、そのことを会計監査法人が指摘すると“中間監査は不要”と開き直るなど、もはやここまで来ると、ワンマン経営の末に経営破綻した都内の某大手相互銀行や２つの信用組合を連想させるものさえあります。
　他にも、減資を検討すると最大６３７億円の新たな臨時負担が生じる可能性があることが判明している（http://mainichi.jp/select/biz/news/20080310k0000m020115000c.html　 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080309AT2C0800E08032008.html）のですが、私にはなぜこの金融機関が法的処理前提ではなく、存続前提で議論されているのか自体が不思議でなりませんし、石原都知事がこの問題をあまりごり押しするようだと、しまいには都知事のリコール問題にも発展しかねないのでは…とさえ思いますね。

日経平均続落、終値250円安の１万2532円 アジア各国も大幅下落

日経平均続落、終値250円安の１万2532円　2008年3月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080310NTE2INK0810032008.html
　10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前週末比250円67銭（1.96％）安の１万2532円13銭で、１月22日以来約１カ月半ぶりに昨年来安値を更新した。2005年９月１日以来の低い水準。２月の雇用情勢の悪化をきっかけに米景気後退への警戒感が強まり、投資家の換金売りが輸出関連銘柄を中心に広がった。外国為替市場での急速な円高・ドル安進行を警戒して、模様眺めムードも強く、値ごろ感からの買いは限られた。東証１部の売買代金は概算で２兆4347億円。

上海株大幅続落、８カ月ぶり安値　2008年3月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080310AT3L1005A10032008.html
　10日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数は前週末比154.216ポイント（3.58％）安の4146.299と、2007年７月20日以来約８カ月ぶりの安値を付けた。（以降省略）

シンガポール株10日・大幅続落　一時2800割れ、マレーシア関連株安い　2008年3月10日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1005Z 10032008
　10日のシンガポール株式相場は大幅続落。ＳＴ指数の終値は前週末比29.69ポイント（1.03％）安の2836.59と、１月10日に指数の算出方法を変更して以来の安値を２営業日連続で更新した。（以降省略）

台湾株10日・大幅に続落――米株安を嫌気、２週間ぶりの安値　2008年3月10日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1004F 10032008
　10日の台湾株式市場で加権指数は大幅に続落。終値は前週末比232.01ポイント（2.71％）安の8299.37と、２月25日以来２週間ぶりの安値を付けた。下げ幅は１月28日（253ポイント安）以来の大きさ。

韓国株、大引け38ポイント下落の1625　2008年3月10日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=NSB2IDE22 10032008
　韓国株式市場10日大引けの総合株価指数は、前週末終値比38.80ポイント下落の1625.17ポイントだった。売買高は３億1198万3000株。

香港株大引け・反発――朝安後に上げる、ＨＳＢＣ堅調で心理改善　2008年3月10日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=ASS0IHK03 10032008
　10日の香港株式市場でハンセン指数は反発。指数の終値は前週末比203.72ポイント（0.90％）高の２万2705.05だった。前週末の米株安を受けた売りが先行したものの、主力銘柄や公益株に買い戻しが入り、指数は後場中ごろに上げに転じた。時価総額上位の金融大手ＨＳＢＣが堅調に推移したことが市場心理の改善に結びついた。
　米景気後退懸念が高まるなど海外市況の先行き不透明感が強まるなか、ディフェンシブ銘柄に買いが集まった。電力会社の中電控股が６％超上昇。前週末にハンセン指数が841ポイントと大幅下落したことも買い戻しを誘い、公益株や小売株に買いが入った。市場では「前場に指数が２万2000ちょうど近辺に接近した場面でもＨＳＢＣが上昇を続け、指数の下値が堅かったことで、市場心理が改善した」（東泰証券アソシエート・ディレクターのケニー・タン氏）との声が聞かれた。香港系不動産株の一角や中国本土系の通信株も後場に上昇した。
　もっとも、米景気後退懸念は根強く重しとなった。きょうのアジアの主要な株式相場が軟調なことも嫌気され、前場は銀行株や不動産株に売りが先行。石油銘柄を中心とした中国本土系銘柄も大幅安となる場面があった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は869億香港ドル。



　今日（10日）の日経平均は、10時頃まで下げた後は、徐々に下値を切り下げる形で下落し、結局前日比250円67銭安の１万2532円13銭と本日の安値圏で終了しました。
　NYダウの下げ幅が146ドル下落と12000ドル割れしたことやドル安が進んでいることを受け、一気に年初来安値を更新して下げ幅ももっと大きくなるのでは…と予測していたのですが、今日は珍しく投機筋の動きもあまり見られず、様子見感が強かったようですね。
　一方のアジア株は、ディフェンシブ銘柄に買いが集まった香港・ハンセン指数を除いて軒並み急落。
　週明けのNY市場やロンドン、フランクフルト市場がどう動くか気になるところです。

10日午前の日経平均終値は183円安の1万2599円78銭で終了

日経平均続落、午前終値183円安・一時昨年来安値に迫る　2008年3月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080310AT2C1000J10032008.html
　10日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前週末発表の2月の米雇用統計で雇用者数が大幅減少し、米景気後退観測が一段と強まったことが原因。下げ幅は一時200円を超え、1月22日に付けた昨年1月以来の安値（1万2573円05銭）まで10円弱の水準に迫る場面もあった。ただ、朝方発表の1月の機械受注統計が市場予想を大幅に上回ったことで、下げた場面では散発的な買いも入った。
　日経平均の午前の終値は前週末比183円02銭（1.43％）安の1万2599円78銭。2月の米雇用者数の減少について「米景気がすでに後退局面に入った可能性がある」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）との声が出始めている。国内外の投資家はリスクを回避する姿勢を一段と強めている。



　7日のNYダウの終値が前日比146ドル70セント安の11893ドル69セント。対ドル円レートが一時101円40銭まで上昇（その後103円台前半まで戻しました）し、NY原油も一時106.54ドルまで上げる（終値は105.15ドルで終了）など悪材料が続出する中、週明けの日本株式市場は、正直もっと一方的な展開で下げることを予想していたのですが、10日前場の終値は10時過ぎに12581円99銭と年初来安値まであと9円のところまで下げたものの、その後は為替相場同様落ち着きどころを探るような動きとなり、結局前場の終値は前日比183円02銭安の12599円78銭で終了しました。
　ちなみに、対ドル円レートは102円台前半で推移。午後からはアジア市場もスタートしますが、午後からの日経平均はどう推移するのでしょうか。