「カップヌードル」ポリ容器を紙容器に、日清食品がエコ対策

「カップヌードル」ポリ容器を紙容器に、日清食品がエコ対策　2008年3月21日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080321AT3K2100R21032008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080321-OYT1T00850.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080322k0000m020106000c.html
　日清食品は21日、「カップヌードル」の容器を、従来のポリスチレン製から紙を主とした容器「ＥＣＯカップ」に変更すると発表した。「カレー」や「シーフード」など通常サイズのカップヌードル全9種類の容器を4月から順次切り替える。
　循環型資源の紙を使うことで環境負荷を減らせるほか、パッケージの文字もよりくっきりと印刷できるようになったという。表示内容もアレルギー物質を一覧表にしたり、食塩相当量を載せたりして改良した。
　容器の大幅な材質変更は1971年にカップヌードルを発売して以降初めて。ミニサイズや「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」、「どん兵衛」など、ほかのカップ麺製品は今後検討する。


　カップヌードルの容器と言えば、保温性がよく、持ったときに熱くないという理由から、発売当時からポリスチレン製の容器を使用（同業他社は特許との関係から、主として紙製品を使用　このあたりの事情は先のリンク先に詳しく書いてあります　→　http://www.humitdem.net/kappumenn.html）していましたし、環境負荷の問題さえなければ、従来の容器を使い続けたのではないかと思うのですが、従来のものに比べ、１個当たりのＣＯ２排出量を２２％削減できるということで、従来の容器よりも９グラム重く（15グラム）、製造コストも増えるにも関わらず、容器の切り替えを進めるようですね。
　京都議定書では1990年の基準年からＣＯ２を6％削減する目標を打ち出しましたが、2006年の速報値では、削減どころか実際には基準年比6.4％増加しているのが現実。
　もっとも、実際に増加しているのは産業部門ではなく、商業や事務所などの業務その他部門や家庭部門、運輸部門なのですが、カップ麺は最終消費者の元に届くためどうしても目立ちますし、業界最大手としては、国からの強い圧力もあり、対応せざるを得なかったという一面もあったのではないかと思います。
　ところで、この新容器　持ち続けても熱くないんですよね…（＾＾　容器に紙を使うということで、私はどうしてもそちらの問題の方が気になってしまいます。

三井住友銀、フォードの金融会社を買収・マツダなどと

三井住友銀、フォードの金融会社を買収・マツダなどと　2008年3月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080314AT2C1302D13032008.html
　三井住友銀行は13日、米フォード・モーターの日本国内での販売金融会社、プライマス・ファイナンシャル・サービス（大阪市）を買収すると発表した。マツダと同行傘下の信販大手、セントラルファイナンス（ＣＦ）も加わり、買収金額は百数十億円とみられる。
　三井住友銀は4月1日付でプライマスの株式の41％を買い取り連結子会社にする。マツダは40％、ＣＦは15％を取得。フォードは4％の持ち分を残す。ＣＦやクオークも合わせたグループのローン取扱高は年間約4500億円と、トヨタファイナンスとオリエントコーポレーションに続き国内3位となる。
　プライマスの取り扱いは8割がマツダ車。三井住友銀はマツダと連携して自動車ローンのサービスを強化する。


　多少年輩の方ならば、マツダがバブル期に無理な拡大路線をとった（トヨタや日産に対抗するために、トヨタの5分の1以下、日産の約3分の1の生産規模でありながら、かっては販売店を5チャンネル保有していました⇒96年に再編しほぼ一本化）結果、90年代に経営危機に陥り、フォードが3分の1の株式を保有、ところが今ではそのマツダの業績がすっかり改善し、逆に業績不振に苦しんでいるフォードの経営を支える孝行息子に成長したことはご存知かと思いますが、ついに親会社を子会社が支援する形が、本業の車製造だけでなく、金融部門にも出てきたようですね。
　具体的には三井住友銀行やセントラルファイナンスと合同で米フォード・モーターの日本国内での販売金融会社、プライマス・ファイナンシャル・サービスの96％の株式を買収し、事実上の経営権を取得。経営対立を防ぐため、銀行の方が1％多く株式取得はするようですが、事実上の三井住友との合弁事業という形で、フォードの日本国内の金融子会社を事実上救済することになったとみて問題ないかと思います。
　それはそうと、マツダの場合、住友グループとはいえ、経営危機の時も、住友銀行経由でグループ会社に人材を受け入れるなど間接的な支援こそしましたが、三菱自動車の時のようにグループ全体で資金供給しなかったため、当時の遺恨が未だに残っているという話もちらほら聞くのですが、関係の改善は大丈夫なんでしょうかねぇ…。
　事実上の合弁会社を設置する以上、いつまでも過去の経緯を引きずっているわけにもいきませんし、この金融会社の救済がきっかけで銀行とマツダとの関係が少しでも改善していけば良いと思います。

食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳

食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳　2008年2月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT2F2206126022008.html
　食品スーパー最大手のライフコーポレーションは5月、パート社員の定年を64歳から70歳に引き上げる。同業のいなげやも現在より3歳上げて68歳にした。両社とも時給は維持する。若年層の雇用情勢改善でスーパー各社はパートの新規採用が難航している。改正高年齢者雇用安定法が従業員に就労機会を与えるよう企業に義務付ける65歳を超え、勤務経験の長い高齢者のつなぎ留めに乗り出した。
　ライフの新制度では、パートの時給は原則として雇用制限が64歳のときと同じ水準とする。契約の種類により月間130時間以上のケースもある労働時間を週16時間以内と短くし、健康などに配慮する。同社では全パートの6％に当たる1300人が60歳以上。10年以上勤務する人も多く、優秀な人材を確保するため70歳まで働けるよう就業規則を変える。



　少し前の記事で恐縮ですが、スーパーでパートの雇用年齢の上限を引き上げる動きが顕著なようです。
　スーパーの場合、マネジメント層は定年をきっかけに若返りを図りたい一方で、現場は常に人手不足ですし、だからこそ優秀な人にはいつまでも残って欲しいという表の理由もさながら、その一方で体がついていかなくなったら本人が自らの意思で辞めるという裏の効果？も期待できる（露骨な表現になってごめんなさい）でしょうし、今後も期間を区切った上で、パートとして雇用できる最高年齢を引き上げる動きが広まるのではないでしょうか。
　まあ、定年そのものを上げてしまうと、本人の能力と管理する側の評価が食い違い、その方と縁を切りたいと思っても解雇の手続きを踏まなければならず、会社側から見るといろいろと面倒ですし、今後も能力に応じたお給料を払い、及び組織の柔軟な運用のために、サービス業では、このような日本的人事制度が定着する可能性が高いと思います。

サブプライムが高齢者襲う 投資信託元本割れに悲鳴

サブプライムが高齢者襲う　投資信託元本割れに悲鳴　2008年03月23日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0322/TKY200803220326.html
　株式や債券で運用する投資信託の苦情・相談が急増している。国民生活センターが集計した全国の相談件数は０７年度、過去最高の約１０００件に達する見通しとなった。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による株安で多くの投信の価格が急落、高齢者が「大幅に資産が減った」と訴える例が増えている。「元本確保」とうたいながら元本割れする商品もあるなど損失リスクが十分説明されていない例もあり、金融機関の姿勢が問われている。
　同センターによると、投信の相談件数は集計を始めた００年度に４９１件だったが、０６年度は約２倍の９９３件に増え、過去最高になった。０７年２月末に世界的な株安が起きたため、年度末にかけて相談件数が急増した。
　０７年夏にサブプライム問題が表面化して世界株安が起き、投信価格が急落。日経平均株価は１万８０００円台から今年３月には一時１万２０００円を割り込むまで下落し、日本株で運用する投信の保有者は含み損を抱えているケースも多い。
　このため、０７年度の相談件数も増え、最新集計の２月中旬時点では８０６件に達し、０６年度の同時期を１２８件も上回っている。３月も株安は進んでいることから、年度末にかけ相談件数はさらに増える可能性が高い。
　相談者の年齢は７０歳代以上が最多の４割。６０歳代を加えると、全体の６割を占める。相談内容は「証券会社の説明で損のない投資と思ったが、大幅に資産が減った」「元本保証の定期預金を契約したはずが、実際は投信を契約していた」など。投信は元本割れもあるが、高齢者が説明を十分受けずに買った例が多い。
　金融庁は昨年９月施行の金融商品取引法で、販売時の十分な説明や、広告での損失リスクの文字拡大などを義務づけた。しかし、実際は説明や広告に誤解を招きやすい表現があることも、トラブル急増の一因だ。
　投信には「元本確保型」や「リスク限定型」と呼ばれる商品がある。「元本確保」は満期時の元本確保を目標に運用するが、元本割れの可能性もある。「リスク限定」は日経平均が一定範囲の下落まで元本が守られるが、大幅に下落した場合は元本割れの恐れがある。いまの株価水準が続けば、リスク限定型をうたう約２００の投信のうち１割程度が元本割れになる見込みだという。
　金融商品に詳しい南山大の吉本佳生・准教授は「リスク限定型でも元本割れのリスクはあり、元本保証の預金とは違う。投資で損をしたくない預金者が買いやすいように工夫された商品だが、注意が必要だ」と話す。



　う～ん。勿論販売する側が実際に十分に説明する時間を確保していないのでは…という疑惑も捨て切れないのですが、その一方で、金融商品取引法の施行の影響で、一部の投資家の中には『そんな初歩的なことは知っているのに、ぐだぐだ説明されて時間が勿体無い』と不満に思っている投資家さんもいるわけで、現場はまさに双方のお客さんからクレームを言われて、その対応に苦しんでいるというのが販売最前線の実態ではないでしょうか。
　まあ、日経平均が一定価格を下回ると元本確保がなくなるタイプのデリバティブを組み込んだ元本確保型投信の場合、投資初心者が購入するケースが多いことからも、こういった商品に興味を持つ投資家に対しては慎重に慎重を期するくらいの対応で良いと思うのですが、問題は表面的なアンケートだけでは、本当の意味でのその人のリスク許容度が分からないという当たり前の事実が、案外意識されていないというのもトラブルを生む原因のような気がします。
　具体例を挙げるならば、A投信を100万円買っていて、評価額が150万円の時に売り損ねて110万円で小額の売却益を得るのと、B投信を100万円買っていて、評価額が105万円の時に売り損ねて90万円で売却損を出すのとでは、数値上は前者の方が圧倒的に損なはずですが、実際にトラブルになっているのは後者のケースでしょう。
　そのくらい、大半の日本人は、売却タイミングを外すことよりも、元本割れの事実そのものに対するアレルギーが強いというのに、売る側の都合で『本来MMFやMRFなどの商品を売るようなリスク許容度の低いお客にも、手数料欲しさに元本確保型といった、リスクのわかりにくい商品を売りつけて、あげく元本割れになったのですから、ある意味トラブルが増加するのも無理のないことだと思います。

　まあ、売る側から見れば、元本を割れる可能性があることをあまり強調すれば、同業他社に取引を奪われ、販売手数料を獲得する機会を失う（当然ながらその営業担当者の収入にも直結します）という思いもあるでしょうが、日本の場合は、『これだ！』と思ったら一つの商品に数百万円、数千万円単位をいきなり一気に投入して身動きがとれなくなるお客さんも少なくありませんし、商品の説明もさながら投資のタイミングやその配分といったこともきっちりコンサルティングを行うことが、長期的には投資家とトラブルを最小限に抑えるベターな選択肢だと思いますね。

新知事に蒲島氏 鎌倉氏ら４氏に大差

新知事に蒲島氏　鎌倉氏ら４氏に大差　2008年3月24日　熊本日日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080323200039&cid=main
　任期満了に伴う知事選は二十三日投票、即日開票の結果、無所属新人で元東京大教授の蒲島郁夫氏（６１）が元県地域振興部長の鎌倉孝幸氏（６１）＝民主推薦、弁護士の北里敏明氏（５９）、元球磨郡相良村長の矢上雅義氏（４７）、元衆院議員の岩下栄一氏（６１）の無所属新人四候補を大差で破り、初当選した。潮谷義子知事に続き、民間出身者が県政トップに就く。投票率は４９・３６％。過去最低だった前回（３８・６７％）は上回ったものの、５０％に届かなかった。
　蒲島氏は同日夜、熊本市流通団地の事務所で、「逆境は乗り越えてこそ喜びがある。県民総力戦で財政再建を果たし、熊本の可能性を大きく飛躍させたい」と抱負を語った。
　今回の知事選は、潮谷知事の三選不出馬を受け、六十一年ぶりに新人五人が争う乱立選挙となった。民主党以外は政党が公認や推薦を打ち出さない異例の展開となった。
　蒲島氏には、全面支援の自民党に加え公明党も終盤、テコ入れ。これに、一部の無所属県議や熊本・福岡両県の経済界、出身地の鹿本地方の支援者らが加わる分厚い組織戦で圧倒した。一方で、政党色を薄めながら、農協職員から米国留学を経て東大教授に転身した異色の経歴を前面にアピール。自らの知事報酬カットを含む行財政改革断行をはじめとしたマニフェスト（公約集）も掲げ、幅広く浸透した。
　これに対し、同窓生や市民グループ中心の選対を組んだ鎌倉氏は、推薦した民主党が小沢一郎代表ら党幹部を送り込んで与野党対決を演出。しかし、推薦決定の遅れや連合熊本の自主投票による“実働部隊”の手薄さが響いた。
　北里氏は県北、矢上氏は県南の出身地域などでそれぞれ善戦したものの、存在感を全県に広めることができなかった。組織力が脆弱（ぜいじゃく）な岩下氏は伸び悩んだ。
　当日の有権者数は百四十八万二千百三十八人。（毛利聖一）

　各候補の得票数（選管最終）次の通り。
当　蒲島郁夫　３３７３０７
　　鎌倉孝幸　１３２２６３
　　北里敏明　１０５１８０
　　矢上雅義　１０２１３４
　　岩下栄一　　４５８７２



　潮谷義子知事の退任に伴い新人５人が立候補して、激しい争いになると思われた熊本県知事選ですが、終わってみれば与党両党の支援を受けた蒲島氏が33.7万票を獲得し、民主党が推薦し有力なライバルになると思われた鎌倉氏に20万票以上の圧倒的な差をつけて初当選しました。
　昨年の熊本の参議院選挙では、大接戦の末、民主が推す候補が自民の推す候補を破った（http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/kaihyou/ye43.htm）だけに、昨年自民に吹いていた逆風を考慮すれば、鎌倉氏が議席を取ることは難しくても、もう少し善戦すると思っていただけに、ここまで格差が開くことは正直かなり意外でしたし、自民・公明がきっちり地盤を固めたのに対して、連合熊本が自主投票に回るなど、民主が出遅れたハンディはあったものの、民主から見れば、大阪府知事選（橋下氏１８３万票、熊谷氏９９万票）以上のボロ負け状態で、民主の側の組織をまとめる力の弱さという弱点が再び露見し始めたといった印象を受けました。

　先のスレッドで、私がもし今すぐ衆議院を解散しても、民主党が大勝利をあげることが難しく、自民党がなんとか過半数を維持するのではないか…と思ったのもまさにこの点で、自民も信頼できないが、（昨年の参議院選挙で）あてにした民主党も、暫定税率や次期日銀総裁問題では『ごねているだけで、ちっとも対案を出さないじゃないか』という、本気で政権を取りに行くつもりがあるのかという国民の不満が高まりはじめているのではないかという懸念をどうしても感じずにはいられませんし、そうなれば議席が１つしかない小選挙区や知事・市町村長選挙では組織力の強い方が有利になるのは必然。
　もし、暫定税率問題でも、民主党が全く引かずに、時間切れとなり、実際に暫定法案がタイムアップになってしまい、現場に問題が生じる（よく道路関連財源のことばかり指摘されがちですが、実は暫定税率を適用している分野は商ビジネスの分野でもかなり大きく広がっているんですよね…）ことになれば、国民の不満はますます高まることが予想されるだけに、暫定税率問題でも、日銀総裁問題でも、なぜ民主党側がもっと積極的に対案を出して与党と意見をかわした上で、政権担当能力をアピールし、本気で政権取りに向かわないかな…という苛立ちをどうしても感じずにはいられません。

内閣支持率31％に急落・日経世論調査

内閣支持率31％に急落・日経世論調査　2008年3月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080323AT3S2300M23032008.html
　日本経済新聞社が21―23日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は31％と2月の前回調査から9ポイント低下した。不支持率は54％と6ポイント上昇し、内閣発足以来初めて5割を超え、昨年7月の参院選前後の安倍内閣の水準に並んだ。日銀の福井俊彦前総裁の後任人事や、道路特定財源の暫定税率問題などを巡る混乱などが要因とみられる。
　日銀総裁の空席について「政府・与党」に責任があるとしたのは41％で「野党」の27％を大きく上回った。参院で政府が提示した財務、大蔵次官経験者を相次いで否決した民主党の対応については「評価しない」が55％。「評価する」は30％にとどまった。

福田内閣半年、実績「評価せず」６４％…読売世論調査　2008年3月24日　日経
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080323-OYT1T00727.htm?from=main1
　読売新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、２６日に発足半年を迎える福田内閣や福田首相の実績を「評価する」という人は、「大いに」と「多少は」を合わせて３４％だった。
　「評価しない」は「あまり」「全く」の合計で６４％に上った。内閣支持率は３月が３か月続落の３３・９％と、発足直後の５９・１％（昨年１０月、面接方式）から大きく落ち込んでおり、この間の実績にも厳しい評価が下された。
　首相や内閣の実績や対応で評価できるものを複数回答で挙げてもらったところ「薬害Ｃ型肝炎被害者の一律救済」（５０％）、「年金記録漏れ問題への対応」（１８％）、「インド洋での海上自衛隊の給油活動再開」「地球温暖化問題での新構想の提唱」（各１２％）の順となった。「評価できるものはない」は２７％だった。
　首相がどういう政治を目指そうとしているか「よくわかる」と答えた人は９％、「よくわからない」との答えが８９％に達した。首相の仕事ぶりを堅実だと思う人は４３％で、「そうは思わない」の４８％が上回った。
　福田内閣が今後どのくらい続いてほしいと思うかを聞いたところ、「できるだけ早くやめる」が２５％で最も多かった。

田波日銀総裁提示、自公幹事長がそろって疑問視　2008年3月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080323AT3S2300C23032008.html
　自民党の伊吹文明幹事長は23日のＮＨＫ番組で、福井俊彦前日銀総裁の後任人事に関して「（大蔵、財務）次官経験者を2度続けて出したのが良かったかどうか。結果論としてはいろいろあると思う」と述べた。元財務次官の武藤敏郎、元大蔵次官の田波耕治両氏を総裁に充てる人事案を国会に提示した政府の判断を疑問視したものだ。
　公明党の北側一雄幹事長も「武藤氏が不同意になった時点で、次に田波氏で良かったのかどうか。もう少し判断があっても良い」と指摘した



　福田政権の評判が良くありません。日経の福田内閣支持率は昨年7月の安部政権末期並みの31%まで支持率が低下。読売の世論調査でも福田政権の実績を評価しないという声が64%に上り、「できるだけ早くやめて欲しい」という声も25％に及ぶようです。
　その原因としては、やはり暫定税率問題や日銀総裁の後任が決まらないことにあるようで、とりわけ、一連の日銀総裁問題では、武藤氏の就任に首相がぎりぎりまで固執したこと、前日のぎりぎりのタイミングで出してきた案が、（大蔵・財務）次官経験者である田波氏で、しかも現国際協力銀行総裁という、いささか旗違い？と思われる人物を提案してきたこと、その田波氏がどうやら、行財政改革で旧大蔵省の省益を守るために金融・財政の分離阻止を主導した人物であったゆえに、民主党側が猛烈に反発し、結局日銀総裁不在になってしまったという異例の事態にあるのではないかと思います。
　ただ、福田氏の場合、小泉氏の小泉チルドレンのように無条件に氏を支持してくれる応援団がいないために、どうしても現政権や財務省の声に逆らえないという致命的な弱点があることも事実で、C型肝炎問題の一律救済問題や、年金記録の問題ではそれなりの評価も受けているようで、政権がこのまま続くかは正直かなり微妙かな…とも思います。
　ちなみに、もし解散総選挙となったら、民主党が大勝利をあげることができるかどうかについては、私はいささか懐疑的で、なんだかんだと言いながらも、もし今解散するならば、自民党がなんとか過半数は維持できるのでは？という意見に固まりつつあります。そのことは次のスレッドで。

日経平均、小反落・終値２円安の１万2480円

日経平均、小反落・終値２円安の１万2480円　2008年3月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080324NTE2INK0924032008.html
　24日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶり小反落。大引けは前週末比２円48銭（0.02％）安の１万2480円９銭だった。米信用不安に対する過度な警戒感が薄らぎ、トヨタや新日鉄といった主力株が上昇したが、大引け間際に戻り待ちの売りが膨らみ、大引けで下げに転じた。欧州や香港がきょう休場とあって、売買代金は今年最低の水準にとどまった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４営業日続伸。大引け前に伸び悩んだ。
　取引時間中、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝100円ちょうどの水準に接近したことが輸出関連株の一角の買い安心感につながった。日経平均は１万2500円台後半まで上昇する場面があった。ただ１月22日につけた当時の昨年来安値を節目と意識する見方もあり、上値は重い展開となった。寄り付き前に内閣府と財務省が１―３月期の法人企業景気予測調査を発表し、大企業製造業の業況判断指数は07年10―12月期より大きく悪化したが、市場では「景況感の悪化は織り込み済み」との指摘が大勢を占め、影響は限定的だった。


　今日の日経平均は10時30分頃と13時過ぎに13580円付近まで上がるものの、金曜日のNYが休み、欧州や香港は今日が休みということもあり、最高値と最安値の幅が150円以内（開始直後に一時的に下げているので、実質上100円程度の変動）の小幅な値動きで推移し、終値も2円48銭安の12480円09銭で終了しました。
　円相場が99円台で推移し、安定しはじめたこともあり、12500円台をつけるも、海外参加者が休みに入りがちな中、大きくは動きにくかったというのもあるのではないかと思います。
　投機筋には仕事にならない、株売買が好きな国内投資家にとっても拍子抜けのするような1日だったかもしれませんが、今日のように為替相場が安定した上で、企業の業績も回復して少しずつ株価の水準をあげてくれるようになれば、個人投資家も安心して株式市場に戻ってきてくれると思うんですけどね…。