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新銀行東京、当初は支店に回収担当置かず…都の計画に沿う

2008-03-19 21:01:29 | Weblog
新銀行東京、当初は支店に回収担当置かず…都の計画に沿う 2008年3月18日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080318-OYT1T00438.htm?from=main2
 多額の不良債権を抱える新銀行東京(東京都千代田区)が2005年4月の開業から2年間、焦げ付いた融資を回収する担当者を都内の店舗に配置していなかったことがわかった。
 貸出先企業の審査と融資は各店舗が行う一方、不良債権の回収は本部だけで行っていた。こうした「分業体制」が赤字を膨らませた一因になったとして、新銀行が各店舗に回収担当者を置いたのは、昨年6月になってからだった。
 分業体制は、都が開業前の04年に発表した基本計画に沿ったもので、都が400億円を追加出資する予算案を審議する都議会でも、基本計画を作成した都の責任が焦点となっている。
 新銀行などによると、基本計画が、融資・保証残高の07年度までの目標を約9300億円と掲げたことを受け、新銀行は開業当初から、ピーク時に10か所あった各店舗で、中小企業向けの無担保融資などを集中して行っていた。一方、返済が滞った融資については、本部の不良債権回収の担当者が、一括して貸出先企業の資産の差し押さえなどを行っていた。
 この結果、融資のみを担当する店舗では、不良債権の回収を念頭に置かず、ずさんな審査で貸し出しを行い、多額の焦げ付きが発生したという。
 また、店舗側と本部との連絡が遅れ、迅速な回収ができなかった。このため、昨年3月期決算では累積赤字が849億円に上り、新銀行は、各店舗にも不良債権の回収担当者を置いて、貸し出し審査を慎重に行い、積極的に回収することにしたという。
 都側は、これまでに285億円もの融資が焦げ付き、累積赤字が936億円(昨年9月末)に膨らんだのは、開業時の旧経営陣の責任だとして、都議会の答弁でも、自らの責任を否定している。

無担保融資、管理野放し 新銀行東京 2008年3月18日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080318/lcl0803180144000-n1.htm
 東京都が1000億円を出資して設立し、経営難に陥っている新銀行東京が、焦げ付きの大部分を占める主力商品「ポートフォリオ型融資」(最高2000万円)の融資先について、返済までの経営状況の把握・管理を行っていなかったことが17日、分かった。同融資の焦げ付きは平成23年度までに約450億円となる見込みで、融資実行額の約35%に上ることも判明。書類だけのずさんな審査に加え、融資先の定期的な管理も怠ったことが露呈し、都議会質疑にも影響を与えそうだ。
 ポートフォリオ型融資は原則無担保で、貸出先をグループ化しリスク均等化する融資。開業した平成17年度上期の焦げ付きは、同融資を中心に約6500万円(9件)だったが、同年度下期の焦げ付きは約24億円(152件)。18年度上期は約51億円(360件)、同年度下期には約70億円(548件)と急増。
 同行が18年12月に審査を厳格化した後も焦げ付きは止まらず、19年度上期は約88億円(753件)、同年度下期も1月時点で51億円(520件)。焦げ付き率は開業2年目の6%から現在は10%程度になり、ポートフォリオ型融資だけの焦げ付きは約220億円に上る。
 都によると、貸出期間中に融資先を管理していたのは5000万円超の大口融資先だけで、本来、経営状況を把握する必要のあるポートフォリオ型融資の貸出先については、「貸しっぱなしで野放し状態になっていた」(関係者)という。
 こうしたずさんな融資・管理の結果、新銀行の焦げ付きは、今年1月末までに285億円にのぼり、23年度までには総額約600億円に上るとみられている。(以降省略)




 新銀行東京ですが、昨年の6月までは、各店舗に回収担当者を置かないで、本部に焦げ付いた債権の回収を任せっきりにするという、とても金融機関とは思えない、驚く程いい加減な回収体制をとっていたことがわかりました。さすがにここまで来ると『こんないい加減なところに金融機関を名乗って欲しくない!!!』と本気で怒りたくなります。
 これは銀行に限りませんが、営業マンというものは売り上げを上げるだけでなく、回収まできっちり行って初めて一人前と認められるもの。経験が浅いうちに軽い焦げ付きを経験して、自らが痛い目を経験することで、どんな相手には気をつけなければならないかを肌身をもって経験し、融資先を見極める目を日々身につけていくというのに、その肝心の修行の場を切り離してしまえば、融資担当者はいつまでたっても、取引先を見極める力なんてつくわけがありませんし、ましてそんな状態で報奨金など出せば、現場が暴走することは目に見えていたはずです。
 都知事や都議会は未だに銀行の存続を諦めていないようですが、いくら担保を取ることにしたとしても、ほんの9ヶ月前までは、回収さえ行っていなかった半人前?の営業マンがいきなり、他行のベテラン営業マンと競いあって、まともな融資先を勝ち取れると、本気で思っているんですかねぇ…(呆れ

新銀行東京、11年度までに預金量を20分の1以下に

2008-03-19 20:54:20 | Weblog
新銀行東京、11年度までに預金量を20分の1以下に 2008年3月17日 
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080317-OYT1T00370.htm
 新銀行東京(東京都千代田区)が、経営再建策として2011年度までに預金量を現在の20分の1以下の200億円に絞り込む計画であることがわかった。
 都は開業当初、「眠っている個人の金融資産を地域経済に循環させる」としていたが、経営難による方針転換が鮮明になった。都が400億円を追加出資する予算案を審議している都議会では、与野党から「当初の目的を果たせるのか」との疑問視する声が出ており、今後の質疑でも焦点となりそうだ。
 都が当初の基本計画で、05年の開業から3年の目標に掲げていた預金量は1兆2217億円。しかし知名度が低かったこともあって想定よりも集まらず、昨年9月末時点で4284億円にとどまっていた。
 新銀行は開業後4か月で目標額を9400億円に下方修正し、その前後に最高年1・7%(5年定期)の高金利の「預金キャンペーン」を実施。現在、年1・2%程度の長期金利(10年国債の利回り)よりも利払いがかさみ、赤字の一因とも指摘されていた。
 このため、新銀行は再建策の一環として、預金を大幅に減らすことを決定。定期預金の自然減などを見込んで、09年度は1974億円、10年度は573億円、11年度は200億円まで減額する。預金量で見ると、信用組合の下位クラスで、都職員らが加入する都職員信用組合(07年9月末で765億円)の3分の1以下の規模になる。
 新銀行は、開業からわずか3年で、経営計画を3回も変更。都に400億円の追加出資を要請した先月20日には行員を4分の1の120人に減らし、11年度中の黒字化を目指す再建計画を発表、今年5月までには現在の6店舗を新宿に移す本店だけに削減する。預金量を見ても、当初の都の構想は大きく外れることになる。
 このため、新銀行の存続意義について、都議会でも疑問の声が相次いでいる。
 野党の民主党議員は「仮に単年度黒字を達成したとしても、都民のために融資や預金の受け入れを十分にできるとは思えない。設立理念を果たせない」と批判。与党の自民党議員からも「存続する意味があるのか」という声が漏れている。
 追加出資案については、都議会予算特別委員会に続いて17日午後の経済・港湾委員会でも質疑される。同委員会は18日午前0時前後まで行われる見通し。28日の本会議で採決される。

新銀行東京:再建計画で利息負担103億円 足かせに? 2008年3月18日 毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080318k0000m040170000c.html
 東京都が出資して開業し経営不振に陥っている「新銀行東京」(千代田区)が、都の追加出資400億円を柱にした08~11年度の再建計画で計103億円の預金の利払い負担を抱えることが、都が都議会に提出した資料で分かった。市場金利を大幅に上回る高金利で預金を集めたキャンペーンが経営圧迫の要因となった形だ。同じ期間に融資先の焦げ付き額として計316億円も見込まれており、再建計画について、都議会からも「実現可能なのか」との声が上がっている。
 新銀行の預金残高は、都が04年2月にまとめた業務運営の基本指針「マスタープラン」で08年3月期の目標として約1兆2000億円を目標に掲げた。05年4月の開業以降、4回にわたる預金キャンペーンを展開し、特に06年5月から9月には、5年定期で年利1.7%、3年定期同1.5%として預金を集めた。日銀によると、当時の国内行の5年以上6年未満ものの定期預金の平均金利は0.51~0.79%で、新銀行は破格の高金利を設定していたことになる。
 今年1月末の預金残高は約4000億円で、このうち5割以上に当たる計約2150億円を06年5~9月のキャンペーンで集めた5年定期(約350億円)と3年定期(約1800億円)が占めている。これらの負担が重くのしかかり、計103億円に上る利息の負担が生じるという。
 新銀行は再建計画で預金残高を11年度には約20分の1の200億円にまで圧縮する。



 へぇ…。この銀行。5年定期で1.7%もの高金利の預金を取り扱っていたんですか…(呆れ
 もっともその影響で、今後4年間の預金の利払負担はなんと103億円にも上るそうで、その恩恵を受けられずに、負担を迫られそうになっている都民からすれば、『何で俺達が、こいつらの高金利預金の元本と利子を保証するために金を払わなければならないんだ!!!』と怒り心頭の状態ではないでしょうか。
 まるで破綻直前のコスモ信用組合や木津信用金庫を思い起こさせるような、とんでもない高金利ですが、そんな高金利でかき集めたお金も、融資残高の3割以上を国の特別会計に貸していた(http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/b36e77d81388d932987fcb760da40efb)のですから、てんで話になりません。

東証大引け・大幅続伸、1万2000円台回復――朝高後は上値重い

2008-03-19 20:50:00 | Weblog
東証大引け・大幅続伸、1万2000円台回復――朝高後は上値重い
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080319m1ASS0ISS16190308.html
 19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。終値は前日比296円28銭(2.48%)高の1万2260円44銭で、3営業日ぶりに1万2000円台を回復した。過度な信用不安の後退を背景にした18日の米株の急伸と円相場の下落を好感した買いで、主力株は終日、ほぼ全面高だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続伸した。
 前日に米証券大手2社が発表した決算が市場予想を上回ったほか、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利の0.75%引き下げを決め、追加利下げにも含みを持たせたことなどを受け、18日の米ダウ工業株30種平均は過去4番目の上げ幅を記録した。ドル買いの流れで円相場は一時1ドル=100円台に下落した。東京市場でも大手銀行、自動車、ハイテク株などを中心に買いが目立ち、日経平均の上げ幅は一時400円超に達した。
 もっとも、買い一巡後は上値の重い展開だった。外部環境の好転にはまだ懐疑的な投資家が多く、利益確定や戻り待ちの売りが出た。後場は円相場が下げ渋ったほか、あすが祝日で休場ということもあって、手じまいの売りに押される場面があった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆3356億円、売買高は21億3433万株。東証1部の値上がり銘柄数は1521で2月21日以来の多さだった。値下がり銘柄数は149、変わらずは54だった。(以降省略)



 NY連銀が0.75ポイントの大幅な利下げをしたことで、その後の日経平均の値動きがどうなるか注目されていたのですが、朝方に12374円75銭と400円を超える上げ幅を記録したものの、その後は12300円前後を推移。午後に入って、再度高値を目指す動きがあったのですが、その後は、円高気味に転換したこともあり、戻り売りに押されたのか12200円を割り込むところまで下げ、その後引けにかけて再び上昇。結局終値は前日比296円28銭高の1万2260円44銭で終了しました。
 まあ、明日は祝日で日本市場がお休みですし、円が再び98円台まで上昇する(20時21分現在の対ドル円レートは98円59銭―98円61銭)など、相場環境がどう動くか読めないだけに、大きく買い込んだままでいるには不安というのもあるんでしょうね…。

秋田連続児童殺害、畠山被告に無期懲役・地裁判決

2008-03-19 10:50:14 | Weblog
秋田連続児童殺害、畠山被告に無期懲役・地裁判決 2008年3月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080319AT1G1702R19032008.html
 秋田県藤里町で2006年に起きた連続児童殺害事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われ、死刑を求刑された無職、畠山鈴香被告(35)の判決公判が19日、秋田地裁で開かれた。藤井俊郎裁判長は、同被告に無期懲役を言い渡した。
 起訴状によると、畠山被告は2006年4月9日、藤里町内の橋の欄干に乗った彩香ちゃんを川に突き落として殺害。翌5月17日には自宅玄関で、2軒隣に住む小学1年、米山豪憲君(同7)の首を腰ひもで絞殺し、遺体を秋田県能代市内の川岸の草むらに遺棄した。
 公判で、検察側は、以前から彩香ちゃんを疎ましく感じていた被告は駄々をこねた娘にいら立ち、確定的な殺意をもって橋の欄干から突き落としたと指摘。「反社会的な人格は矯正不可能」として、死刑を求刑した。


 今は、『え? なんで???』と頭が混乱していて、コメントが上手くまとまりませんが、畠山鈴香被告に死刑ではなく無期懲役の判決が出たそうです。
 まだ判決が言い渡されている途中ですし、判決要旨や続報がアップされたら、当ブログでも随時アップしていきたいと思います。

仕事中の「喫煙禁止」 橋下知事が検討を指示

2008-03-19 09:54:38 | Weblog
仕事中の「喫煙禁止」 橋下知事が検討を指示 2008年03月19日
朝日 http://www.asahi.com/politics/update/0318/OSK200803180105.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080318/lcl0803182332008-n1.htm
 大阪府の橋下徹知事は18日、執務時間中の職員の喫煙を全面的に禁止する方向で検討するよう担当部局に指示したことを明らかにした。喫煙室をなくして府庁内を全面禁煙にするだけでなく、たばこを吸うための休息時間もなくして執務に専念させる意向だ。ただ、勤務中の喫煙を完全に禁止できるかどうかは法令上の問題もあり、指示を受けた担当部局では頭を悩ませている。
 この日の健康福祉常任委員会で公明党府議の質問に答えた。橋下知事は「館内、敷地内を全面禁煙にするだけではなく、1日2回ある15分の休息時間をなくして執務時間中は禁煙にしたい」と答弁。「たばこを吸うための休息なんてあり得ない」と言い切った。
 人事室によると、府職員の休息時間は条例で定められており、勤務時間4時間につき15分の休息時間をおくことができると定められている。条例を改正すれば休息時間をなくすことは可能で、大半の都道府県では休息をなくしているという。
 ただ、休息時間をなくしたとしても、たばこを吸うために職場を一時離れることが、地方公務員法の職務専念義務違反にあたるかどうかの問題は残る。違反でないなら休息時間でなくてもたばこを吸えることになる。担当者は「頻度や時間の問題もあり、判断は難しい」と漏らす。
 府庁には本館、別館などに喫煙室が計8カ所あり、それ以外は終日禁煙。府職員の喫煙率は約26%。橋下知事はたばこを吸わないという。



 大阪府知事に就任した橋下知事が、『1日2回ある15分の休息時間をなくして執務時間中は禁煙にしたい』と、これまた波紋を呼びそうな発言をしたようです。
 う~ん。確かにタバコを吸わない方から見れば、喫煙室に『ちょっとタバコ』と抜け出していく同僚の動きは『さぼっている』と見移りするのも致し方ないと思いますし、忙しい時にこれをやられると、頭ではわかっていても私自身、ついついいら立ってしまうこともあるのですが、ただ、ヘビースモーカーの方から見れば、9時から12時までの3時間は勿論のこと、1時から業務終了時刻までタバコを我慢することなどできるわけがありませんし、イライラがたまってパワーハラスメント(パワハラ)などやられた日にはそれこそ職場の雰囲気が悪くなり、職場全体の生産性が下がってしまうことも十分ありうるのではないでしょうか。
 ヘビースモーカーの方は、何十年と吸い続けている方も少なくないだけに、『禁煙して下さい』と今日言われて、数日後からいきなり禁煙できるものでもありませんし、さすがにこの全館禁煙を徹底することは、理想は理想としても、現実には難しいと考えます。

米0.75ポイントの追加利下げ 18日のダウは420ドル高

2008-03-19 09:49:27 | Weblog
米、0.75%追加利下げ・FF金利2.25%に 2008年3月19日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080318AT3K1801O18032008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080319-OYT1T00182.htm?from=main2
朝日 http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY200803190005.html
 米連邦準備理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き下げ、年2.25%とすることを賛成多数で決定、即日実施した。大幅な金利引き下げで、米経済と金融・資本市場の安定に全力を挙げる姿勢を示した。
 FRBはFOMC終了後に発表した声明で「金融市場は引き続き強い緊張下にある」と指摘、米金融・資本市場の現状に警戒感を示した。個人消費が減速し、雇用市場の需給が緩んでいることなどを挙げ、今後、数四半期にわたり、経済成長が下押しされるとの認識を示した。

米証券大手2社は利益半減 2000億円規模の損失計上 2008年3月19日
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080318/fnc0803182235023-n1.htm
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080318AT1C1800I18032008.html
 米証券大手ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズが18日発表した2007年12月~08年2月期決算は、サブプライム住宅ローン問題の影響でともに20億ドル(約1950億円)規模の損失を計上したことから、それぞれ最終利益が前年同期に比べ半分以上減る大幅減益だった。
 ゴールドマンは、サブプライム関連で約20億ドルの損失を出した。最終利益は前年同期比52・7%減の15億1100万ドル(約1500億円)だった。前年同期は31億9700万ドルだった。
 また、リーマンも損失が約18億ドルに達したことから、最終利益が57・3%減の4億8900万ドル(約480億円)の大幅減益だった。前年同期は11億4600万ドル。
 米銀大手JPモルガン・チェースが、資金繰りの悪化した証券大手ベアー・スターンズの救済買収を決めるなど、金融市場の信用収縮が深刻化しており、米証券の収益悪化で金融システムへの懸念が強まる恐れがある。ただ両社とも市場の利益予想は上回った。
 ゴールドマンはサブプライム問題の影響を回避し「逆張り」取引などで最高益を重ねてきたが、信用収縮の拡大で同社でさえも減益に追い込まれた。

リーマン:損失累計は3200億円に サブプライム問題 2008年3月19日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080319k0000m020119000c.html
 米証券大手リーマン・ブラザーズが18日に発表した07年12月~08年2月期決算は、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の証券化商品の評価損など18億ドル(約1760億円)を計上した影響で、純利益が前年同月比57.3%減の4億8900万ドルと大幅な減益となった。3四半期連続の減益で、一般企業の売上高にあたる営業収益は同30.5%減の35億700万ドルだった。
 リーマンは07年11月期決算にサブプライム問題絡みの損失15億ドルを既に計上しており、今回と合わせた損失累計は33億ドル(約3200億円)に達した。
 一方、米証券大手ゴールドマン・サックスが18日に発表した07年12月~08年2月期決算はサブプライム関連の評価損が10億ドルで、純利益は同52.7%減の15億1100万ドルだった。営業収益は同34.5%減の83億3500万ドル。

米国株急伸、NYダウ420ドル高に 2008年3月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080319NT000Y00719032008.html
 18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸。前日比420ドル41セント高の1万2392ドル66セントと、2月28日以来の高値で終えた。上げ幅は2002年7月29日以来の大きさ。ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに急反発し、同91.25ポイント高の2268.26で引けた。証券大手の決算が市場予想を上回り、信用リスクを警戒する市場の安心感を誘った。
 早朝にリーマン・ブラザーズとゴールドマン・サックスが発表した2007年12月―08年2月期決算は大幅な減収減益となったが、一株利益と純収入がともに市場予想を上回った。資金繰りの悪化からベアー・スターンズが経営難に陥るなど、金融機関の経営不安が強まっていただけに、朝から金融株を中心に買いが膨らんだ。

円相場、大幅続落・一時1ドル100円台に 2008年3月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080319NT000Y07619032008.html
 19日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続落して始まった。8時30分時点では前日17時時点に比べ2円52銭の円安・ドル高の1ドル=100円12―15銭近辺と、東京市場では14日以来、3営業日ぶりに100円台に押し戻されて推移している。米連邦準備理事会(FRB)は前日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを決めた。利下げ幅は0.75%と、市場予想にあった1%には届かなかったが、声明で追加利下げ余地を示唆したことが米株価を押し上げ、ニューヨーク市場ではドル買いが優勢になった。この流れを引き継ぎ、早朝から円売り・ドル買いが先行。日本時間7時過ぎのオセアニア市場では一時100円45銭近辺まで下げる場面があった。米株高を受けて日本やアジアの株価も大きく上昇するとの観測が広がっており、投資家のリスク回避姿勢が和らぐ中で円買いの持ち高解消が上値を抑えている。ただ、100円台では一部の輸出企業などが円買い・ドル売り意欲を見せており、今のところ100円台では下げ渋る場面も見られる。




 既にかなり金利水準が下がっていることや、つい先日緊急利下げを行ったことから、さすがに、緊急利下げの0.25ポイント+市場予想の1ポイントの引き下げとまではいきませんでしたが、前回同様0.25ポイント+0.75ポイント 合わせて1ポイントの大幅な引き下げを行ってきましたね。
 で19日のNYダウは、この大幅な利下げに加え、リーマンとゴールドマンの決算が予想よりは良かったということで、420ドルの急上昇。
 また、金利格差が縮小することで更なる円高進行のリスクも心配されましたが、とりあえずは対ドルレートは100円台に戻している(9時24分現在、99円55-99円56銭で推移)ようで、スタートは上々のようです。
 ちなみに、18日のロンドンFTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ191.4ポイント(3.54%)高の5605.8で終了(http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080319c9ASB7IIAA6180308.html)。
 ドイツ株式指数(DAX)も前日比211.09ポイント高(3.41%上昇)の6393.39で終了(http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080319c9AS2R1800H180308.html)しました。

日銀人事:民主、田波氏総裁案に反対 「総裁空席」必至

2008-03-19 09:38:10 | Weblog
日銀人事:民主、田波氏総裁案に反対 「総裁空席」必至 2008年3月19日
毎日 http://mainichi.jp/select/today/news/20080319k0000m010091000c.html
朝日 http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180343.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080318/plc0803182150019-n1.htm
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080318AT3S1802F18032008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080318-OYT1T00642.htm?from=top
 19日に任期が切れる日銀正副総裁の後任について政府は18日、総裁に田波耕治国際協力銀行総裁(68)、副総裁に西村清彦日銀審議委員(54)を充てる人事案を国会に示した。参院で先に不同意となった元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格案を差し替えたが、田波氏も元大蔵(現財務)事務次官。民主党は「財政と金融の分離」の立場から反対を決めた。西村氏の副総裁起用には同意する。両院は19日の本会議で採決するが、野党が多数の参院は「田波総裁案」に不同意の公算が大きく、戦後初の「総裁空席」は確定的となった。
 政府は19日、白川方明(まさあき)京都大大学院教授と、新たに西村氏の衆参両院での同意が得られれば、この2人の任命を閣議決定する方針。「総裁空席」になった場合、日銀法の規定で副総裁が職務を代行できる。日銀は元日銀理事の白川氏を代行に充てる見通しだ。
 田波氏は64年に旧大蔵省に入省。理財局長、旧内政審議室長などを経て98年に事務次官に就いた。99年に退任し、01年に国際協力銀行副総裁に就任、07年10月から総裁を務めている。
 政府の人事案提示を受け、衆参両院は18日午後3時から議院運営委員会を順次開き、田波氏と西村氏の所信聴取と質疑を行った。民主党は同日夜、田波、西村両氏の賛否を判断するため「国会同意人事検討小委員会」などで対応を検討。小沢一郎代表らによる「国会役員連絡会」で最終判断した。
 田波氏は武藤氏と同じ大蔵次官出身で「同意はなかなか容易ではない」(鳩山由紀夫幹事長)など起用への反対論が大勢。小沢氏も同日の記者会見で「官僚主導の政治ではないという観点から見ていく」と否定的な考えを示した。
 共産党、社民党も同様に反対の方針。ただ、国民新党は綿貫民輔代表が記者団に「総裁の空白は経済大国・日本の役割を果たせない」と語り、田波氏の起用に賛成する考えを表明した。
 政府は7日、武藤氏の総裁昇格と、白川氏、伊藤隆敏東京大大学院教授を副総裁に起用する案を提示。12日の参院本会議で野党の反対で武藤、伊藤両氏が不同意となり、白川氏の副総裁起用だけが衆参両院の同意を得た。しかし武藤氏の処遇にこだわった福田康夫首相は17日、福井俊彦総裁と武藤副総裁の2人の続投を民主党に非公式に打診。拒否されていた。

「武藤氏でなければ民主もいいのだろう」 空気読み違えた福田首相 2008年3月19日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080318/plc0803182204020-n1.htm
 日銀総裁人事で、福田康夫首相が18日国会に示した「セカンドベスト」は再び旧大蔵(財務)事務次官経験者の田波耕治氏だった。参院第一党の民主党には「武藤敏郎副総裁と同じタイプ」(鳩山由紀夫幹事長)としか映らなかった。日銀総裁ポストを死守したい財務省の強い意向が反映されたとみられ、官僚に甘いとされる首相の主体性のなさを浮き彫りにした。民主党の空気を読み切れない「孤独の首相」の判断が、迷走劇に拍車をかけた。
 与党内には、「空白」も省みない首相の判断をいぶかる空気が広がった。公明党幹部は「民主党が財務省に反対しているのに、どうして事務次官経験者なのか…」と天を仰いで二の句を継げなかった。
 首相はなぜ、「旧大蔵次官経験者」に固執したのかー。
 12日に「武藤総裁」案を参院に突っぱねられた首相は先週末の15、16の両日、首相公邸で善後策を練っていた。
 15日に公邸を訪れた自民党の大島理森国対委員長は、「武藤氏が残れば民主党は不同意とするだろう」と進言した。首相は「継続性が大切だ」としか語らなかったが、この時点で武藤氏の差し替えを模索し始めていた。
 その動きを警戒したのが財務省だった。同省と日銀の出身者による「たすきがけ」の総裁人事が崩れるためだ。財務官僚に背中を押された額賀福志郎財務相は16日、公邸に押し掛けた。自民党関係者によると、額賀氏は武藤氏以外でも同省OBを起用してほしいと直訴し、首相は「武藤氏でなければ民主党もいいのだろう」と応じたという。
 町村信孝官房長官は18日の記者会見で、国際協力銀行総裁の田波氏を「金融の実務に精通し、国際経験も豊かだ」と持ち上げた。しかし、国際協力銀は日本企業が発展途上国で行う経済活動を支援する国際金融業務と、政府開発援助(ODA)の有償資金協力(円借款)を担う海外経済協力業務が任務だ。民主党からは田波氏の守備範囲について「通常の銀行業務や国際経済とはかけ離れた世界」(若手)との声が上がった。
 しかも、首相は「田波総裁」案について民主党への事前の根回しさえしなかった。同党の小沢一郎代表は18日の記者会見で「これを頭から飲みなさいというやり方は、あまりにも高圧的だ」と政府・与党の対応を批判した。
 総裁人事について自民党閣僚経験者は首相に電話で「しばらくの空白があっても、双方が頭を冷やす時間をつくることも必要だ」と伝えたという。だが、総裁人事をめぐる混迷が首相の求心力をさらに低下させる事態も予想される。参院自民党幹部は「福田政権は持ちこたえられるかなあ」と漏らした。




 日銀総裁後継者問題ですが、結局時間切れですか…。
 たった1日で総裁候補から名前の消えることになりそうな田波氏や、就任早々総裁代行をさせられることになりそうな白川氏も『3日天下』とか揶揄されそうで気の毒ですが、副総裁は2人いるのだから、右も左もわからない白川氏にいきなり総裁代行を任せるくらいならば、(福井俊彦現総裁の暫定留任も、武藤敏郎副総裁の代行も嫌と言うのならば)せめて総裁が決まるまで、もう1人の現副総裁である岩田一政(いわたかずまさ)氏に暫定的に総裁代行をお願いした方が、まだ機動的な対応ができるのではないか…と私は思うのですが、この総裁不在期間はいつまで続くんでしょうね…。(岩田氏は2007年2月に利上げに踏み切った時に1人だけ反対しましたが、その時のしこりが残っているのでしょうか???)

 あと民主党側が反対した理由に、財務省と日銀出身者によるたすきがけ人事を嫌ったというのもイマイチよくわかりません。
 後段の記事ではありませんが、田波氏は現国際協力銀行総裁。確かに、これまでのキャリアを考えると、総裁候補の1人だったのかなと聞かれると、多分名前を挙げられた本人も吃驚のサプライズ人事案だったとは思いますが、その一方で鳩山兄は財務省出身だから反対するつもりはない旨の発言もしています。
 日本の金融の舵取りを5年間してもらう人なのですから、出身母体がどうのよりも、人物本位かつ実績も能力もある人こそが、総裁の座にふさわしいと思いますし、たまたま財務省出身だから反対するというのでは、最適な人材を起用することはできないでしょう。
 総裁不在期間が長引けば長引くほど、投機筋にスキを与える確立が高まるだけに、この問題 1日でも早く決着をつけて欲しいですね。